地震保険に関する法律案

地震保険に関する法律案に対する附帯決議案政府は、保険事業の現状にかんがみ、次の諸点を検討し速やかに措置すべきである。

一地震保険のてん補範囲に分損を加えること。

二保険料を一層低率とすること、殊に地震保険について考えること。

三保険事業に関する税制について再検討を行ない一般企業との均衡を考慮すること。

四火災共済協同組合が、可及的速やかに地震保険業務を営み得るよう適切な行政指導をはかること。

五地震保険については施行後の推移を考慮し適切な運用改善をはかること。過ぐる新潟地震のありましたあとで、当委員会において地震保険をすみやかに設けるべきであるという附帯決議を行ないました。それに基づいて、今回地震保険に関する法律案が政府において提案をされ、今日可決をされたわけでありますが、私どもは、この地震保険の法案審議の過程の中で、今回の地震保険がてん補範囲を全損及び経済的全損に限っておるのでありますけれども、この問題は、その全損の範囲の確定にもいろいろと問題がありますし、さらに、広範な被害者の中には、いろいろな損害の程度において公平を失するおそれも十分にあると考えられますので、今後の担保力その他の点を考慮に入れながら、政府におきましても十分財政的な配慮を行なって、てん補範囲に分損を加えるよう、すみやかに検討を進めていただきたいということであります。第二の保険料の問題でありますが、日本の火災保険料は、必ずしも一般の者が加入するについては十分な低さになっておりません。私たちは、このような経過がかんがみ、世界に例のない所得税における火災保険料の控除等の制度を設けてまいったのでありますけれども、今回、地震保険について、さらに、総合保険においては保険料が約一円程度高くなるというような問題もありますし、いろいろ勘案をいたしまして、現在の保険料をさらに一そう低率にすることによって火災保険の普及を促し、その普及に伴ってさらに低率にすることが望ましいと考えますし、ことに、地震保険につきましては、いつ起こるかわからない地震に対して、強制的に総合火災保険においては保険料を負担させるという問題もありますので、特に地震保険につきましては、さらに保険料を低率にすることについて十分検討を進めていただきたいという趣旨でございます。保険事業に関する税制につきましては、これまで担保力が不十分であるという過程がございまして、いろいろと恩典が講じられておるのでございますけれども、ようやく担保力も相当大きくなってまいっております現状では、この際、再検討を行なって、一般企業との均衡を考慮することが適当である、こう考えておるのでございます。火災共済協同組合が、現在はこの地震保険の取り扱いからは除外をされておりますけれども、火災共済協同組合の趣旨にのっとり、すみやかに地震保険業務が営み得るような適切な行政指導をはかって、これらも地震保険に参加できるような道を開いていただきたいということでございます。ただ、これらのいろいろな問題は、初めて行なわれる地震保険の制度でありますので、施行後いろいろな情勢の推移等を十分考慮して、ただいまの再保険会社の問題等を含めて、適切な運用の改善をはかるということを強く要望いたす次第でございます。以上が、この附帯決議案に対する趣旨説明でございます。

政府は、保険事業の現状及び地震保険制度創設の趣旨にかんがみ、今後の推移に応じ、特に次の事項を検討し、その実現に努むべきである。

一地震保険の対象に、分損をも加えること。

二地震保険料率の引下げ、支払保険金額の限度額の引上げを行なうこと。

三火災共済協同組合が、地震保険業務を円滑に行なえるよう指導育成すること。