本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 35 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案中、まず、地震保険に関する法律案は、住宅及び生活用動産を対象とする地震保険の普及をはかり、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、保険会社等が負う地震保険責任を、政府が再保険できることとする等、所要の規定を設けようとするものであります。
そのおもな内容は、第一に、地震災害の特質にかんがみ、保険の対象物件を住宅及び家財に限定するほか、保険事故の種類、契約方法、保険金額等、保険会社等が締結する保険契約に一定の要件を付することとし、その要件を満たすものについて政府が再保険することといたしております。
第二に、政府の再保険は、超過損害再保険方式によることとし、一回の地震等について政府が支払うべき再保険金の総額は、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内とするほか、再保険者としての政府の措置等を規定しようとするものであります。
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次に、地震再保険特別会計法案は、地震保険に関する法律の施行に伴い、政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするため、新たに特別会計を設けようとするものでありまして、この会計の歳入歳出事項を定めるほか、予測しがたい大地震等の発生に際し、再保険金の支払いに支障を生じないよう、借り入れ金等の所要の規定を設けることといたしております。
なお、これらの両案については、衆議院において施行期日の修正が行なわれております。
委員会におきましては、両案を一括し、参考人から意見を聴取する等、慎重審議を行なったのであります。
委員会のおもなる質疑を申し上げますと、松代地区に対する政府の諸対策、個々の契約者への支払い保険金及び保険金総額について限度額を設けた理由、全損の定義及び査定基準の内容、保険料率引き下げの可能性、責任準備金の運用等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、両案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表し、青柳委員より、両案に賛成するが、今後の推移に応じ、地震保険の対象に分損を加え、保険料率の引き下げ、保険金額の限度額の引き上げを行なうとともに、火災共済協同組合が地震保険事業を行ない得るよう指導育成につとむべきである旨の、自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党四派共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。
次いで、日本共産党を代表し、須藤委員より、地震等の天災による被害は、保険によらず、国による救助がなさるべきであって、両案及び附帯決議案に反対するとの意見が述べられ、日本社会党を代表し、成瀬委員より、地震等による被災者の生活の安定は広義の社会保障制度によるべきであり、両案にも不備な点があるが、一歩前進という意味で両案及び附帯決議案に賛成するとの意見が述べられました。
討論を終わり、両案を一括して採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、青柳委員提出の附帯決議案は多数をもって委員会の附帯決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、国立病院に衛生検査技師養成所を付置することができることとすること。第二に、社会保険研修所の名称を社会保険大学校に改めることであります。
委員会におきましては、衛生検査技師の現況と養成計画、看護婦不足の実情とその対策、社会保険研修所を社会保険大学校に改称する理由、食品衛生、健康保険の赤字対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して船田委員より、原案の施行期日を公布の日に改める修正案が提出され、修正部分を除く原案に賛成する旨の発言がありました。
次いで採決の結果、船田委員提出の修正案、並びに右修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115254X02619660511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。