地震再保険特別会計法案

　最後に地震再保険特別会計法案について、申し上げます。

　ただいま申し上げましたとおり、一定額以上の超過地震損害を国が再保険することにより、地震保険制度を実施するわけでありますが、この政府の再保険事業収支を明らかにするとともに、予測しがたい大地震の発生に際しまして、再保険金の支払いに支障を生じないよう弾力的に財政上の措置を講ずる必要がありますので、ここに地震再保険特別会計法案を提案することといたした次第であります。

　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、この会計は、再保険料及び積み立て金の取りくずしによる受け入れ金を主たる財源とし、そのほか、借り入れ金または一般会計からの繰り入れ金等をもってその歳入とするものであります。他方、歳出は、再保険金または再保険金を支弁するため借り入れた借り入れ金等の償還金及び利子のほか、事務取り扱い費、一般会計への繰り入れ金等であります。

　第二に、この会計において、再保険金を支弁するため必要があるときは、その年度の再保険料等の収入が再保険金額に不足する金額を限度として、借り入れ金をすることができることとしております。

　第三に、再保険金または借り入れ金の償還金及び利子の財源等に充てるため必要があるときは、一般会計から繰り入れることができることとしております。なお、これらの繰り入れ金は、この保険計算の長期均衡性を考慮して、後日、この会計から一般会計に繰り戻すべきものとしております。

　第四に、この会計の事務取り扱い費の財源は、毎年度、一般会計から繰り入れるものとしております。

　第五に、この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを積み立て金として積み立て、将来この会計の歳出の財源に充てる必要が生じたときは、この会計の歳入に繰り入れて使用することができることとしております。

　以上のほか、この会計の予算及び決算その他必要な事項を定めることとしております。

　以上が、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案外二法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。