公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　高等学校は、今日におきましては中学校卒業者の七割をこえる者が進学しており、わが国の学校教育においてまことに大きな役割りを果たしております。このような高等学校教育の重要性にかんがみ、先年、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律が制定された次第でありますが、この法律は、昭和三十八年度以降の中学校卒業者数の急増に伴う高等学校進学者数の増加に対処する必要がありましたこと、高等学校の教育課程の改訂に伴いこれを実施していくために必要な教職員定数を確保する必要があったこと、地方財政の実情にかんがみ高等学校の設置等について国が一定の標準を示す必要があったこと等の理由によりまして、公立高等学校の設置、適正配置及び規模並びに学級編制及び教職員定数の標準等について国の方針を策定し、規定したものであります。

　この法律が右に申し述べました必要性に基づき制定されました経緯から、高等学校生徒急増期間中のこの法律の適用につきましては、学級編制及び教職員定数の標準に関する経過的特例を設けることとし、昭和三十八年度の第一学年の入学者から昭和四十一年度の第一学年の入学者まで、法律の附則第五項及び第六項におきまして、学級編制の標準については本則によれば五十人、農業、水産または工業に関する学科等にあっては四十人であるところを五十五人、四十四人として、高等学校進学希望者の増加に対処できるように配慮し、これに伴って教職員定数の標準については、その算定の基礎となる生徒数について所定の率の補正減を行なうことといたしております。

　ところで、昭和四十一年度においてすでに高等学校生徒急増期を終わって減少期に入る府県がかなり生じてまいりましたので、これらの減少期に入った府県につきまして急増期間中の経過措置としての学級編制及び教職員定数の標準に関する特例規定を適用することは、その立法の趣旨にも沿わないこととも相なりますので、このような実情に対処するため附則規定に所要の改正を行なうことといたしたのであります。

　すなわち、これらの昭和四十一年度から高等学校生徒急増期を終わって減少期に入る府県のうち、減少の著しい府県につきましては、昭和四十一年度の入学者から学級編制及び教職員の定数の標準について現行法附則の経過的特例規定を適用せず、本則どおりとし、また、それほど減少は著しくないが、かなり減少する府県につきましては、学級編制の標準を五十三人、農業、水産または工業に関する学科等にあっては四十二人とし、教職員定数の算定の基礎となる生徒数については現行法によるよりも低い所定の率による補正減を行なうこととする内容の法改正を行なうこととする内容の法改正を行なうこととし、もって高等学校の教育水準の維持向上に資するため、このたびの一部改正法律案を提案いたすことにいたした次第であります。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要でございます。何とぞ十分御審議の上すみやかに御賛成をくだきるようお願い申し上げる次第であります。