文教委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 70 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ひとつ大臣の答弁のようにやっていただくと一緒に、来年度またこういうふうな定員の配置と実員の配置の状況を見せていただいて、その指導が充実して行なわれたというような成果のあがるように、ひとつ私たちも希望をして質問を終わりたいと思います。
これより文教委員会を再開いたします。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
前回に引き続き、これより質疑に入ります。質疑のあるお方は順次御発言を願います。なお、政府側より齋藤初中局長が出席しておられます。
高等学校の定数について設置基準というものがある、この設置基準と標準法の関係というのはどういうふうな関係になるのか、これをひとつ見解をお聞きをしたいわけです。
高等学校設置基準は、学校教育法に基づきまして文部省令で定められておるものでございますが、この中にいわゆる高校標準法と同じ事柄の事項が規定されております部分もございます。たとえば、学級規模等につきましては、高等学校設置基準の第七条、経過規定としての第二十九条等がございます。定数法につきましても、学級の標準を示しております。この省令は、国公私立を通ずる一種の準則を示したものでございます。ここで相異なった数字があらわれておりまするけれども、一面、標準法は現在の時点にかんがみまして、公立高等学校のまあ財政的な観点から、これを設置者である都道府県ないし市町村に保障をするというような制定の趣旨が背後にございまして、御承知のように現実的な意味で、たとえば学級数を標準を五十人ときめてあるというような措置をとってあるわけでございます。したがいまして、高等学校設置基準がこのように設けられておりますのは、教育上の要請ということを考えますならば、考え方としては設置基準というものがもとにある、こういうふうに私は了解しているわけでございます。
設置基準の甲号によると、一学級の生徒は四十人、乙号が五十人ということになっております。法律上は経過的に五十名にしているという法律になっております。これはもうすでに御質問があったと思うのですが、小中学校は四十五人ということにしていきたいということで法律がすでに制定をされている。これに比べると高等学校の標準定数というのは、少しそういう点では基準が低いのではないかという気持ちを強く持っているわけです。この標準法ができたときに、やはり学校設置法をそのままにしてあるということは、ある意味では省令というものを目ざして進んでいきたいというようなことを考えているためであろうと思うのですが、小中学校四十五人、学校が普通学級五十人というこの数については、今後やはり改めていく必要があるのじゃないかということを考えるわけですけれども、この点は、設置基準と法律の関係ですけれども、そういう考えについてはどういう考え方を持っておられるのか。一番問題な点は、やはり学級の編制の基準が高すぎはせぬかという、こういうことなんですが、どうですか。
現行法に定められております定数の標準が、教育上これをもって満足すべきものではないというふうに私も考えております。将来の課題としてこのことは検討してまいりたいと思います。ただ、この前も申し上げましたが、そういう要素と、それから高等学校自体の教育に着目いたします場合に、学級規模ということを中心にしてものごとを考えるか、あるいは学級規模というものは一つの要素で、むしろ教職員の構成の厚みというふうに相乗的に考えるのがいいのか、この辺が将来の検討問題だろうと思います。おそらく現行法ができました際に、この法律はそもそも立て方といたしましては義務制の標準法と違いまして学級数というものを根拠に置かない立て方をして、第九条はあくまで普通の教職員の定数をはかる際の通常の標準である教師と生徒との比率という観念で九条は組織されております。そのほかに、この標準法が別個にその学級規模につきまして置きましたゆえんは、あるいは当時の状況といたしまして、非常な急増期を迎える、しかも非常に最低のところから最高のベビーブームを迎えるという時期でございますので、この教員定数の財政保障という観点だけではなくて、おそらく放置しておけばすし詰めということが起こるんじゃないか。これは定数だけの問題ではございません。教室にも関係いたしますから、そういたしますと、当時といたしましては過度のすし詰めということを公立学校において抑制する必要もあるという観点に立ちまして、この教職員定数の比率によるはじき方というほかに、独立の条項といたしまして、学級規模自体についても標準を法律をもって定めたということは、そういう事情もあろうかと推測いたすわけでございます。いずれにいたしましても、この点につきましては将来私どもとしては検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
単に学級の編制の基準だけの問題ではなくして、高等学校については特に教員の厚みというか、そういうものに問題もある、こういうことについてはお話のとおりだと思います。この基準というものは、そういうことも考えて、両方から基準がきめられている、そしてまた校舎等につきましても相当な基準を定めているわけです。そういうたてまえからいえば、私は両者をやはり並行するというか、そういう意味で進めていくべきものであって、その片方の基準よりも片方が問題だということではないというふうに思うんです。そういうことはこの基準にももう明確に両者が出ているし、高等学校の一般現場の人が特にそういう点の両方の要望が強いということは承知されていることだと思う。まあお話のように急増期に備えるという一つの目的が標準法にあったと思うんです。またその目的を達したと思うのですけれども、この義務教育の諸学校の法律に比べてみて、やはりなお一歩前進をする必要があるということをひとつとくとお考えいただいて、順次ひとつ計画的に進めていっていただきたいと思うわけです。
そこで、私は特に高等学校の標準定数法の中に、盲聾養護学校の高等部の定数というものがきめられていないということについて、やはりこれは何らかの形で今後整備をしていかなければいけない性質のものだと私たちは考えるわけです。そういう意味でお尋ねをするわけですけれども、現在の盲聾養護の高等部の定員の基準というものはどこをもとにしてやられているのか、これはいかがでございましょうか。
盲聾養護学校の高等部の教職員定数は、いま御指摘がございましたように、養護を除きましては法制上特に定めがなくて、もっぱら交付税上実際どういう歳出によってやるかということにかかっているわけでございます。この点につきましては、なるほど義務制の中学部、小学部につきましては法の定数の中に載せてあって、高等部はなぜ載せてないかということがあるわけでございますが、これは一つには盲聾学校の高等部発足につきましては、なるほど学制切りかえのときから存在しておったものではございますけれども、その内容がかなり流動的に、逐年いろいろな政策を立てて学科等の試験的な一種の改革をし、組織をしていくというような状況にございまして、実は本年になりましてようやく盲聾学校につきまして、従来の学科よりさらに多様化した職業教育を加えるという措置をとり、またその方向を伸ばそうとして、本年度は新たに予算も計上したような次第であります。また、これに並びます養護学校につきましては、御承知のように高等部の設置というものもまだ努力中でございます。そういう状況で、必ずしも直ちに法律その他によって制度をきめてしまうということが、はたしてこれらの高等部の充実のためにいいかどうかというような考慮もあったのではないかと思いますが、しかし、だんだんこういう施策で年々内容の充実をはかり、また一種のタイプというものも固定化するようになれば、当然に法制的な措置を講じて、義務制の小学部、中学部同様の体系に持って行かなければならないという点は私ども承知しておりますので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。そこで、現在は交付税制度におきましては高校標準法の定数の算式に準じております。しかし、準じてと申しましても、これは非常に手のかかるものでございますから、たとえば全日制の普通課程におきまして二十人に一人の教員というところを、そのままにするわけにはまいりませんから、それに、さらに十五分の五十をかけるということでございます。その意味は、普通の学校であれば五十人の規模の学級であるけれども、それは十五人の学級にするという考え方でいたしております。その結果、高等部のこの盲聾等の教員は六人弱に一人という率に教職員の配当がなっておるわけでございます。
そういうふうな措置をとってきた経過というのは一応わかるわけです。しかし、そうすると、いま盲聾に対する定員の配置というものについては、結局、学校教育法の施行規則の中の第七十三条の六の学級の編制基準というものをもとにして、それに標準法の計算を加味してやっているというその法的な根拠というものは、そこだけにしかないと思うのですが、いかがですか。
お話のとおりでございまして、まあ法的な根拠と申しますのは、交付税で、そういう交付税の基準財政需要額を算定すべき場合の標準団体における教職員の定数というものを、いま申しました学校教育法の関係の省令に基づく学級規模という規定と、それから標準法に定められております一般の高等学校の教職員をはじくための数式というものを両方合わせて、そうしてそれを標準団体における財政需要額に換算をするということをとっているわけでございますから、これは法制的な措置というか、他に法律があって、それをそのまま交付税の積算に用いるということではなくて、交付税の積算基礎として、いまありましたような規定を借りながら計算をしているというのが実際でございます。
そうなると、まあ盲聾のごときはもう義務設置になっているし、法律的な根拠を持っているわけです。そういう法律的に明確になっているようなそういうものについて、やはり法律的な根拠を与えて数を積算していくということは私は必要だと思うのです。これはやはりいままではそういうふうな状況になっていたのかもしれませんが、盲聾あたりはもう六〇%以上の就学率を持っているわけですから、これはやはり早い時期に法律的な根拠を明らかにしていく必要があるというふうに私は考えるのですが、この点はいかがですか。
お話のように将来そういうふうにあるべきだと思います。ただ私が申し上げますのは、定数をはじきます場合に、たとえば学科の構成とか、そういうものの標準的なものが確立いたしません時期にやりますと、あるいはむしろ不十分な手当ということも起こりかねない。その意味で私どもも現在の特殊教育の実態から見て、高等部における教育、その実業的教育というものが、この特殊な児童生徒に、やはり世の中に立つ道を与えるという意味で非常に重要視して現在進行中でございます。これも本年になりまして、ようやく学科の基準というものも盲聾それぞれについて第一歩を踏み出したのでございますから、そういうこととあわせて、いま御指摘のような点については検討してまいりたい。将来、盲聾の高等部だけが基準というものが法律的な根拠がなくてもいいというふうには毛頭考えておらないのであります。
その場合に、小中学校、高等学校、学校教育法に見出しとして出ている大学、そういうふうに一つの標準定数を考えていくように、特殊教育については特殊教育としての標準法というようなものをまとめていくというような、そういうふうな考え方も一つあると思うのです。いまの定数の、盲聾に対する高等部の定員配置というのは、学級の編制基準については法律事項を守っている。しかし、あとは高等学校の工業とか、あるいは実業科の科目の配当定員に見合うように定員をしているので、そういう意味からいえば、その配当定員はもっとやはりあなたのおっしゃるような考慮を払っていくべき筋合いのもので、あなたのおっしゃったようなことが考えられていくということになれば、もっとやはり配当定員というものは多くなってもいいのじゃないかという気持ちを持っている。工業学校、実業学校並みの基準しかない。学校の定員については法律できめたものをもとにしているだけだと思うのです。こういう点は、お話のようにそういう点が明確になってきている段階では、できるだけ早い時期にやはり法律的な根拠を与えるということが必要だと思うのです。特にそういう点について一貫して特殊教育というものについての定数というものなり、あるいは編制基準を明確にして、この教育の振興をはかるというような点については一つのそういう考え方があると思うのですが、これについては初中局長はどういうふうな考え方を持っておられますか。
定数につきまして法的な根拠を持つ小中学校、それから持たない幼稚部、高等部というようなものがございます。私どもとしては、もちろんその設置の根拠いかんにかかわらず、現在でも幼稚部につきましても高等部につきましても特殊教育の実態という面から最大限の努力をしておるわけでありますが、しかし、だんだん特殊教育というものも全国的に配置をされ、しかも内容もだんだん定制化してくるという時期になってまいりますれば、お話のようにできるだけ法制的な整備をすべきものだと考えております。
一貫してつくるということについて……。
この点は、定数法と申しますのは公立の学校、しかも大部分は高等学校で申しますならば府県立のものということを対象としておりまして、定数の関係につきましては都道府県単位で物事を考えるわけでございますから、別の系列で特殊教育だけを切って定数管理が行なわれることがいいのかどうか、法律の立て方としてはいろいろ検討すべき問題があろうかと思います。御質疑の点が、どちらが実態に即し、どちらが有利かというようなことをあわせて検討してまいりたい。
この点はいますぐどうこうということじゃありませんが、盲聾特殊教育については幼稚部、小学校部、中等部、それから高等部というふうなことで、やはりやや一般の小中とは違う性格もある。しかも学校教育法にも明らかに区分けをしたものをつくっているわけで、この点は義務教育の定数、それから高等学校、大学等、個々にやはり一つの基準を持ってやっているわけなんで、特殊教育について学校教育法に基づく一つの基準を定めていくということは、私は一貫性を持つ意味ではそれほど無理な主張ではないというふうに思う。しかも、そういうことをやることによって特殊教育そのものの振興というものは非常に大きく前進をする面もあるので、この点はやはり検討を要するものだと思う。
最後に、この点についてはできるだけ早くひとつ盲聾の高等部の定員の基準を法律化してもらいたい。そういうことの必要というものはいまの法律から見て非常にあるというふうなことをぜひともお考えいただきたいと思うのですが、そこで、もう少し問題を変えまして、高等学校の生徒数というのは非常に減少してきているけれども、同時に高等学校の進学率というものが非常に高くなってきているというふうに私たちは思うのです。いま高校の進学率でもって八〇%をこえているもの、八〇%台のもの、あるいは七〇%台のもの、こういう県が一体どのくらいあるのか、この点をひとつお示しを願いたいと思うのです。
四十年度の数字で申し上げますと、これが全国平均七二・三%の進学率でございますが、一般に東北地方並びに九州の相当の部分というものが進学率が低うございまして、これが五〇%台というところがございます。東京が九八%という数字が出ております。しかし、この東京の数字というものはかなり吟味してみなければなりません。九八なのかどうかという点が、実は要するに中学校の人数を押さえ、高等学校の人数を押さえました場合に、それを比率でとることがいいかどうか。しかし、いずれにしても九〇%はこえておるというふうに私は判断しております。それからあと八〇%をこしておりますところは、山梨県が八一・四%、それから京都が八五%、大阪が八五%、奈良が八〇%、それから岡山が八〇%、広島が八六%というところが八〇%以上の数字でございます。一番低いと思われますのが青森県の五五・二%というのが一番低い数字でございます。
平均七二・三%で、高いところは九〇%を突破し、八〇%台のところも相当ある、そういうお話ですね。それでもう一つは、志望者と進学者の比率というものはどういうふうに全国的にはなっておりますか。
これは全体の志願者と、それから入った者を全国でならしてみますれば、九六、七%は入学率ということになっております。
この九六、七%というのは、進学にあたって中学校の就職指導ということで一応落として、そうして志望者が出てくるということですから、私はもう少しいわゆる現実に高校を志望している者と進学者との間に差が出てくるというふうに思うわけですが、いずれにしても全国平均が七二%をこえているということは、高等学校の問題についていろいろ検討する場合に、十分に考えておかなくてはいけない問題と思うわけです。そこでこの前私は、文部省として特に高校の入試の問題について何らかの積極的な措置をとるべきだということを申したわけですけれども、その後、初中局でも中心になって、高校入試の問題についての一つの有識者を集めての会合というものを計画をされて、すでに人選等発表されたようでございます。そこで、一体これをどういう形でまとめていくつもりなのか、文部省でできたもの、あるいは地方の教育委員会がすでにそれの審議会をつくったもの、あるいは教育長協議会がつくるもの、あるいはまた一般の日教組だとか、そういう関係のものも具体的な案をつくって努力をしていると思うのですが、とにかくこうした問題についてどういう形で集約をしていくつもりなのか、この一つの考え方というものを、これは文部大臣、すでに一応の考え方を持っておられると思うので、大臣に、どういう一体方法の処理のしかたを考えておられるのか、お聞きをしたいわけです。
すでに高等学校選抜方法に関します調査に協力する方々を依頼いたしまして、懇談会を第一回発足いたしまして、教育大学の三輪学長を座長といたしまして懇談会をいたしました。私ども文部省が考えます場合には、全国的にどういう角度で指導すべきかという観点で私どもは作業をやります。すでに新聞で御承知のように、東京都におきましてもすでに一極の審議会を発足させる用意をして人選中として承っております。各地でも同じような問題があると思います。これは入学試験、入学選抜の方法につきましてはそれは非常に抜本的なこと、たとえば全国一律にある種の試験をやっているとかいうようなことでない限り、府県の判断によっていろいろの形がとり得る余地がありますし、またそれでいいことであります。ただ共通して問題になる点、たとえば三十八年度に高校に対して通牒を出しまして、その通牒の内容というものも、どの部分を一体共通的に指導し、どの部分を地方の委員会なりでおきめになるかというような点をふるい分けてみる必要もございます。でございますから、私どもとしてはこの協議会がかなり基本的なものから、それから当面実施すべきもの、いろいろの角度のものを議論していただきまして、この問題は非常にむずかしい問題でありますから、すべてのことを来年から右のものが左にいったら物事が解決するというようなものではございません。当面解決すべきもの、あるいはくふうをこらすべきものはこらす、それからもう一つは、将来にわたってどういう角度で検討すべきかというようなことも、私はこの協議会で検討していただきたいと思います。特に私はこの会議に出席いたしまして、各位に要望いたしましたところは、単なる結論ではなくて、これをどういう見地に立ってその方法がよいという、その論議のプロセスというものも非常に重要であるから、それもやはり私どもとしては十分に承っておきたいということを申しております。そういう意味で、次回は各人が、とにかく短時日にできるにしろ、できないにしろ、どういう方法があるかという具体案を一応全部に出していただいて、それを素材にしてこの議論をしていこう、そしてできますならば、六月くらいにその審議会の意見をまとめていただきまして、これを地方に示す、そういたしますれば、地方はそれを参考としながら、今度は自分たちの府県の段階におきまして、四十一年度の選抜方法に改善を加えるべき具体策というものを検討できるのではないかというふうに考えておって、鋭意そのための作業をいたしております。なお、その間に教育長等の会議等のいろいろ意見があります。これもその材料として検討されることになります。あるいは何もそういう行政当局の考えだけではなくて、世の中に事実上発表されておりますいろいろな意見というものは、十分に審議会の審議の素材としては活用すべきものだと、かように考えております。
大臣はあとで聞きます。そうすると、いまのお話だと、地方の教育委員会なりが検討する素材を提供しようということで、地方の教育委員会に積極的にこの問題について審議させて、そしてそれをとるべきものをとって、文部省として出てきた結論を結びつけて一つの案をつくるということを考えているわけではないですか。
もちろん検討の過程におきましては、各教育委員会が現在の段階で具体的に、明年とるにしろ、将来の改正にしろ、どういうことを考えているかというようなことは、これは十分に材料として意見も聞きます。また、この担当者を集めました会議におきましても、公式にとる態度にしろ、指導部課長等の個人的な考えにしろ、どういうふうな考え方を持っておるかというのは、われわれ直接事情を聴取いたしまして、そういう趨勢というものも議論の材料にはなりますけれども、それを全国的に指導すべきもの、あるいは各府県がそれをとって参考にすべきもの、そういうものの材料をつくって、その後は府県自体においておきめになるというものだろうと思います。これは高校選抜というものは、そういう形のものでございまして、ただ全国一律に指導をする。それも指導の限度でございますけれども、指導すべき中心というものは何かということをこれから検討するわけでございます。
私は、いま文部省がそういうことを考え、相当な各府県の教育委員会がそういうことを研究し、審議会もつくって発足をしているわけです。また将来、文部省がこの案をつくって、それを各県教委に示して、県教委の自発的なひとつ検討も待って、この問題についての改善をはかっていきたいと考えておられるので、私はもう全国的に各府県とも、この問題について最もいい機会なので、この審議会なども発足させておくべきだと思う。要するに受け入れ態勢というものを整えておくべきだと思うのです。文部省がそういうことをやるのを待ってやるのではなくて、独自にそういうことを検討しておき、その検討がさっきお話のように、中央の文部省が案をつくるときにはね返るということで努力するというならば、よけいに私はその各地域的な地域性をも加味していかなければできないので、やはりもうこの辺で全国的に各府県とも、この来年度の入試の問題、準備教育の廃止の問題等について自発的にもう審議会をつくって、相互に受け入れ態勢と発足の準備をしていくべき時期だと思う。そういうことをやっていかなければ、結果的にはいろんなことを言ってみたところが、相当な努力も必要なことなので、いわゆる完ぺきを期していくわけにはいかぬのではないか。だから、こういう点について、文部省側の努力というか、やはり強力な指導とか助言というものがあってしかるべきだし、そういう全国的な審議会発足、受け入れ態勢というものを整備をしていく必要があると思うが、この点は、ひとつそういう用意をすでになされたのか、あるいはそういう用意があるのか、この点をひとつ大臣からお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがですか。
補習教育の弊害、あるいはあまり詰め込み教育をやることが、児童生徒の保健上重大な関係のあること等から見まして、幸い世論が非常にいま盛り上がって、何とかこの入試の改善について名案を生み出すべきであるという段階でございますから、私どもも真剣に取り組んでやってまいりたいと思います。で、いま局長からもお答え申し上げましたように、そういう教員の機関をつくりまして、まず、いろいろな角度からひとつ名案を持ち寄っていただいて、これが一つではなく併用する方法もあろうと思いますが、その上で適切な結論を得て、全国的に指導助言をしてまいりたいと思いますが、同時に、いま御指摘がありましたように、文部省でそういう努力をするのもいいが、各都道府県がやはり受け入れのためにもその都道府県が関係機関をつくって研究をし、並行して進めるべきじゃないかという御指摘はまことにごもっともであると思います。すでに自発的に各都道府県においては審議会等の組織を考えておるところもあり、あるいは組織をつくらないまでも、真剣に取り組んで、この改善方法について検討をしておるところもございますが、文部省としましては、具体的にこういう機関をつくって、こうしろとは言いかねるにしましても、とにかく中央地方とも一体となって名案を見出だし、実施に不都合のないような方法を講じていくのには、中央地方一体になって考えなければならないと思いますので、この点につきましては、各都道府県の教育委員会等と十分連絡をとりまして、御指摘のような方法で成果の上がるように私どもとしては努力をいたしたいと思っております。
大臣のお話しされたことが、そのまま実行されて、われわれの県なりにも具体的にそういう動きが明確に出てくるように、ぜひ御答弁だけでなしに、何らかの措置を考えていただきたいと思う。
そこで、私はそういうことをやっていただくだけで、それでこの目的が達成できるということではないと思う。これはもうすでに補習教育の廃止の問題等について、各教育委員会が父兄を集めていろいろ意見を聞いている中に、単に準備教育を廃止するだけではなく、入試の改善も必要だということ、あるいはまた全校一斉にやってもらわなければ、私のところだけそれをやられては困る、あるいは一、二の時間を少し短かくしてやってもらいたいという要望が出てきたり、あるいは学校差をなくしてくれ、とれが前提だ、あるいはまた社会的な学力偏重の気風をなくしてほしいという気持ちで言われているわけです。そうなってくると、私はそういうことをやられると同時に、いま文部省ができる仕事、いまこれをバックアップして、そういう要望にこたえることがまた別にあると思うのですね。私はこの中で一番一つの問題にしたいと思うのは、やはり学区制の問題、入試の改善をはかるとか、あるいは学校差をなくすということになってくれば、当然ここで学区制という問題のやはり考え方をきちっと考えなければできないと思う。これは私の言っていることは、観念的に学区制の問題を言っているのではないのでありますが、学区制というものについては、一体、文部省はどういう考え方を持っているのか、この考え方をお聞きしたい。
三十八年に選抜の方法だけでなく、高等学校問題についていろいろ寄り寄り協議をいたしております。その結果、入学選抜とともに、学区制について文部省としてはその通牒の中で一つの考えを明らかにしております。すなわち、「公立高等学校の通学区域特に普通科の通学区域の定め方については、一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当であるが、この場合において生徒の通学の便や地域の要望等を考慮して、通学区域の広さやその中に含まれる学校数を適切に定めるように」してほしいという通達を出しております。非常に簡単に申しますと、厳密な意味の小学区制でもなく、非常に大きな大学区制でもなく、いわば中学区制というものを指導の中にいたしておるわけであります。
昭和三十八年のこの通達の中には、学区制は中学区制が適当であるということをはっきり言われておるわけです。ありませんか、そういうことは。
中学区制と申しますのは通称でございまして、いま私が読み上げました「一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」、そうしてその「通学区域の広さやその中に含まれる学校数を適切に定めるようにする」、これが通牒の本文でございます。これがいわゆる中学区制と理解されている。厳密な意味の小学区制でもない。それから非常に大きな大学区制でもない。この考え方を端的に言えば、いわゆる中学区制ということに相なろうかと思います。
現実は一体どういう方向へ向かっているんですか、学区制について。
全日制の課程の普通科における通学区域を定めたものを見ますと、小学区のみが二道府、ただし現在は京都一府だけでございます。それから中学区制のみが六県、それから大学区制のみが十県、それから小学区と中学区の併置が十県、小学区と大学区の併置が一県、中学区と大学区の併置が十四都府県、小学区と中学区と大学区の併置が三県ということになっております。近年の傾向として見ますと、小学区が減少し、中学区、大学区が若干ずつふえておるという実情でございます。
小学区については、完全に小学区をやっているのは北海道と京都だけで、北海道も実はもう大学区に移る、小学区のものが大学区に移るわけで、つまり中学区というのが適当であるというふうなことを指導されていても、現実には大学区に移る、小学区が大学区になってくるという傾向が非常に強いわけなんです。だから、結果的に言うと、学校の通学区が非常に拡大をされてきて、そうして一つの学校に集中的に志望者が増大をしていくという結果になってきているわけなんです。そういうふうな点を考えてみると、学区制という問題をやはりいまの入試の改善の問題、あるいは補習教育の準備廃止という問題とからめて、学区制の問題をやはり明確に、いまある学区制についてそれを指導していく態度を堅持していく必要があるんじゃないか。しかし、現実にはもうどこの教育委員会も実際は準備教育なり入試問題を検討していながら、片方ではどんどん大学区制というものに移ろうとしているという傾向がなくはない。これでは、口でそういうことを言ってみたところが、現実の面でそれと逆な方向を示しているという点が強く指摘をされるわけなんで、こういう点についてやはりこの際改めて、学区制の問題などについてもこれと逆な方向にいくというようなことについて、やはり適切な考え方なり指導をしていくべきじゃないかと思うのですが、この点は局長はどう考えますか。
今回の私どもがお願いしました入試方法の調査研究会におきましても、昭和三十八年八月二十三日の通牒というものをどう考えるか、改善すべき点は改善をするということが、やはり一つの目標になろうかと思います。全国の指導という観点では、その意味におきまして、いまここに盛られておりますいわゆる学区制の問題、それから現在の趨勢との関連、それと過度の入学試験準備との関係、そういうようなものも十分に議論をしていただくつもりでございまして、それに盛られております指導通達についてさらに改善を要する点があれば、それによって措置をいたしたいと思うわけであります。この学区制の問題というものはなかなか理論だけでいかないのであります。小学校自体においても、ややもすればいろんな脱法的な行為が行なわれるという事態もあって、この学区制というものはかなり現実に即してきめ、しかも教育的に見て適当な範囲であるということが必要でございますので、その点で各府県とも非常に検討されておると思いますが、いずれにいたしましても、この通牒にあります考え方自体も、今回の調査会におきまして十分検討してもらう、その結論によって適切な措置をいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。
そうすると、大学区制というものと、いま問題になっている準備教育とか、入試の問題等考え合わせて、大学区制が適当だというような、そういう考え方を持っておられますか。
私自身は、従来、文部省が堅持しておりました中学区制が適当であるということを、私自身は感じております。ただ、この点につきましても、現実の入学試験の趨勢とのからみ合いで、議論は十分にしていただきたいと思いますが、いま私の考えを問われますならば、私は中学区制が適当であろうというふうに考えます。ただ、じゃ現在、学校を広げるだけの検討が主であるかというと、各府県の実情必ずしもそうではございません。東京都におきましても、すでに今回に至らない前にも学区制の再検討というものも始め、それは大学区制に延ばすというようなことではなくて、現在の区切りというものをもう少し細分化できるかどうかという点が、検討の中心の課題のように承知いたしております。
そうすると、すでに方針として中学区制ということばは使わなくても、中学区制の方針である。局長の考え方からいってもそういう考えであるとすれば、この際、学区を大学区にしていくというようなことについては、やはりもう少し時期を待つべきじゃないか、そういうことについてすでに検討を始めておるし、この問題はすでに文部省としても一つの方針がきまっておるのだから、これについては、直ちにそういう方向へ持っていくということについては、しばらく検討を要するのじゃないかという、こういう指導がなされてもいいんじゃないかと思うのです。そうしないと、逆な現象を片方でやりながら、片方で検討し、いま、問題を確かめていこうという方向と違った方向になってくると思うので、こういう指導というものは文部省として行なっていくべきではないか。しばらく、学区制変更については検討の時期を待つべきではないかというふうに考えるのですが、この点はどうですか。
私どもは中学区制がいいと——中学区制といいましても、府県の狭小、あるいは学校の配置等から見て、いわゆる中学区制ということは、あるいはいわゆる大学区制ということばの限界いかんという点が問題になると思います。大学区制の中でも、極端な大学区制、それから極端な小学区制というようなものは、これは私ども率直に申しまして、これは避けたほうがいいというふうには考えます。しかるべき府県の事情に応じて、とにかく中学区制という形を維持するほうがいいというふうに考えております。その考え方は、文部省といたしましては常に申しておるところであります。ただ、私どもはせっかく調査会を発足いたさせましたから、単に教科の指導を、入学試験にどう用うるというような狭い範囲じゃなくて、一応少なくとも通達に盛られている事項全般について御論議を願うし、あるいはこれに盛られていない将来にわたる問題等についても議論をし、他日、われわれなり府県なりが検討いたすべき参考にしてもらいたいということは思っておるわけでございますが、その点は、われわれがいま考えておりますことと、それから協議会を設けて検討してもらうということとは矛盾はないと思いますけれども、いま伺われますれば、私は中学区制というものが一番適当ではないかというふうに私自身も考えておりますし、従来、文部省のとった態度はそのように承知しておるわけでございます。
関連。いまのお話で大体わかるような気がいたしますが、はっきりお伺いいたしたいのは、小学区制が適当でないということですね。その理由を少し明快に説明してもらいたい。やや完全に近いと思う小学区制は京都が採用しておる。京都が採用しておること自体に教育的な起こっている弊害等を具体的に御説明をいただきたいと思います。
初めにお断わりいたしておきますけれども、私どもはこの問題について指導をし、どう考えていったらいいかというと、中学区制ということでございまして、地方が学区を定めることは教育行政法によりまして府県の教育委員会の権限に属することでございまするから、自分の判断で小学区制をとっておるものを直せとかいうようなことは毛頭申してもおりません。ですから、京都は京都でそのお考えをとっておられることでございますから、それでいいわけでございますが、ただこれは私申しましたように、学区制の問題は単に理論上の問題でなく、実際いままでやられた経験から見まして、ここを出ればこの学校にそのまま入るというようなことは、一面、競争というか、選抜が行なわれるための弊害というものもありますけれども、一面、これは青少年のことでございまするから、これは理屈の外として、やはり自分なり父兄なりがどの伝統のある学校に行こうか、どのタイプのものの学校に行こうかということの適度の選択があることは、これはやはり理屈抜きにして、私はやはり一種の青少年の士気というものに関連してあったほうがいいのじゃないかと、私は率直に思うわけでございます。これはそういう点がありましたので、小学区制というものは、やはりそういう経験にかんがみて府県が減らしてきたのじゃないかと思うのであります。で、その点は、競争をなくす、そして競争が弊害だという観点に立てばなるほど一番いい、その時点だけをとらえれば一番理屈の上ではいいのでございますが、これはやはり実際のことを考えますと、むしろそういう実際上の弊害と申しますか、というものも起こるし、また、あまりに厳密に行なわれますならば、高等学校のことでございまするから、極端にわたりますと、小中学校でも、あれだけ義務教育にも行なわれておりますような脱法行為というものがまた行なわれる危険性もあるというようなこと等も考えまして、私は適宜の選択と適宜の通常における競争というものは私は何も非難すべきことではない。そこは私は入学試験問題というものについての世論と、ややもすれば自分の適性、能力に応ずるところに行くということ自体の競争というもの自体も否定するようなことが可能で、しかもすべてうまくいくんだというふうに考えると、これは私は大問題であって、この過度の準備教育、過度の競争、そのために手段を選ばないというようなことこそ排除すべきであって、適宜の選抜というようなことは私はさしつかえないし、また適度のものはあっていいのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
これはどうも学校教員の定数と直接問題でないような気がするので、あまりこの問題に時間をとるのは少し気がひけるのですけれども、いま学区制の問題が出たからもう一つだけ伺いたい。それはいま局長が、過度の競争を排除するためだけでは学区制の問題は考えられないという意味のお話をなさったと思うのです。私は文部省に入学選択制度の問題を考えてもらう場合、現在のような過度の競争がどこから起こったのかということまで思いをはせて検討してもらわないといけないと思います。いま現象的にあらわれておる入学試験の競争率が高くなる、そこで過度の受験準備が必要となるから、そこだけ焦点を合わせてもらってはちょっと足りないのではないかというような気がするのです。これはいまの六三制が始まりましたころ、私どもも経験をしているのですけれども、そのときには今日のような一それは志願者がふえたということもあるけれども、傾向としての今日のような試験地獄は出ていなかった。学区制がこまかいときの話です。それが学区制がだんだんに大きくなるということと、それから生徒数がふえていくということと、進学率が高くなるということとあわせて学校の格差がだんだんに年とともに開いてくるということも、ここのところに焦点を合わせて検討してもらいたいと思うのですね。そういう意味からしますと、京都の場合に機械的に小学区制というような話があるけれども、これは私も正確な統計は持っておりませんが、しかし、私どもの調べたところの一部から見ますと、それだけが決定的な要素にはなりませんけれども、大学の進学率なんかを見ますと京都のほうは比較的学校差が出ていないのですね。やや平均しているわけです。京都府内の各高等学校からそれぞれの大学に合格をしていく率というものはやや平均に近づいておる。ところが、学区制が大きくなりますと、中学区制といっても、数校といっても、どこからどこまでが数校なのかわかりませんけれども、そういう地域に行くほど、同じ県内の高校の大学の合格していくところの差というものは非常に大きな差が出てきておる。もうすでに各県ともいわゆる有名校というのがあって、東大コースなり、あるいは私のほうですと東北大学コースなり、こういう学校がもうきまりきってしまって、そこから学区をはずせというのですね。また上の学校をいいところを選ぼうとする人たちから、選択の自由という理由で学区を大きくせよとか、あるいは数%なり十数%なりを全県に開放せよという議論が出てきているわけです。ですから、学校の格差をどう埋めるかという点に真剣に取り組んでまいりますと、いまの学区論というものも、局長がさっきおっしゃった議論だけでは足りないような気がするので、その点もあわせて検討してもらいたい。
学校の場合の格差と申しますのは、私申し上げるのは口はばったいのでございますけれども、なかなか複雑な要素でございまして、単に施設とか、あるいは形式的な教職員の資格というようなものだけできめられない幾つかの伝統なり、校風というものもまた作用するのでございますが、しかしまた、格差をなくすということも必要でございます。また、その格差の意義を、先般も申し上げましたように、特色のあるものをつくっていく、とにかく七〇%も八〇%も入学をするということになりますれば、これはとにかく義務教育九年の上にさらに教育を積むわけでございますから、何らかの点の角度において、ある程度の高さが要求される。これはどうくふうしても要求される。そうすると、それを適合させて、とにかく三年間の高等教育を有用に過ごすためには、同じ種類の学校について格差をなくす努力をいたしますとともに、学校なり学科というものにそれぞれ特色を持たしていって、そうして八〇%に近く、将来、進学をする高等学校というものの教育というものを相当変化を持たして、それぞれの個人の適性においては何も格差がないんだというような形に持っていくことが私はいいことだと思うのであります。私はその意味で先般も申し上げたのでございますけれども、高等学校自体の編成というようなこと等をあわせて、将来に向かって努力することが文部省の責任ではないかということを申したのでございます。その意味でやはり格差はなくすべきであるし、また、それぞれの特色を持った学校学区というものが各所に点在をし、その中で生徒が選択をしていくというような形が最も適当ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
もう一つだけ。いまの局長の言う意味の学校の特色なり、そういうものをねらっての格差なり選択の自由ということは、これは私も賛成なんです。ただ、私がいま申し上げているのは、入学試験の競争が非常に激しくなっていろいろな弊害をもたらしている、そのために、学区を広げることによる弊害は、いま局長が言われるような、そういうふうに描かれているイメージとはおよそ事が違うということですね。そこを見てもらって学区の問題に取り組んでもらいたいのです。何かおっしゃっていることを伺うと、私が言いたいことを局長が言って、局長が言うべきことを私が申し上げるみたいな、どうも変な感じがするのです。たとえば私の郷里の例をもってしても、盛岡一高が全県に二〇%なり開放されまして、それからもうほとんど全地域から集まってくる。上のほうの大学進学のいいところをねらおうとする者は盛岡一高に集まる風習になってきている。それは盛岡一高が入学に強いからだ、これも特色だと言われればそれまでの話です。そういうことによって学校の格差というものができてくる。いまの段階における入学試験競争で父母は頭にきている。そういう父母が考えているものから格差というものは生じてくると私は見ているわけです。そちらの学校に入れようということから、ますます大学進学率という形で学校の格差が出てき、したがって、学区を拡大しようという声がまた大きくなってき、これが統計的には決して正しいものでないのだけれども、そういう空気がまき散らされることによっていろいろな問題が起こってくる。東京だって同じことが言えると思う。日比谷高校から東大に何百人入ったとか、そういうことだけが世間の注目の的になっておる。そうしてもぐり入学という問題が出てきているのです。もぐり入学があるから、いきなり学区をどうこうするわけにいかないという現実論と、それから局長が描いておる、私は夢というとしかられるでしょうから、夢とは申しませんけれども、りっぱなイメージとの間に、ものすごくつながらないギャップがあるということ、そういう意味で、学区というものをいまの時点に下ろして考えてもらわなければいけない、こういうことを申し上げるわけです。
学区の問題についてもそうでありますが、いま具体的には長野あたりが小学区制を取り入れるということについて、これは男女共学とあわせて——男女共学はほとんどもう影に没してきようとしてきている。こういうような意味で、いまの高校の教育というものが一つの危機にきているということとあわせて、長野は小学区の問題を検討していこうという動きが生まれておるわけです。また、あるいは横須賀の市が準備教育を全然やっていない。これが学区制としては小学区制を実施をし、それを中学区程度のものにしていくという程度の動きしかない。横浜市のごときは一番そういうふうな準備教育が激しく行なわれるであろうと思うと、全然準備教育が行なわれていない。これも一つには学区制との関連があるという指摘がされているわけです。私がいまここで問題にしているのは、いま起こっている入試の検討とか、準備教育というものは、イデオロギーとかそういうものではなくて、特に教育の正常化ということから出ていることだと私は思う。いまの義務教育というものが正常でない、そういうことについて何かこの際正常な義務教育を実施することが必要だという強い念願からこの問題は起きているわけなんです。したがって、そういう意味で、学区制の問題についても、いま行なおうとしている正常化の中で、準備教育というものも入試問題という形で取り上げられていることであるので、少なくとも学区制を大学区制にしていくというようなことについては、その検討をとめていくというような動きが背後になければ、これはやはり元に戻って、教育の正常化というその熱意もだんだん薄れていくのじゃないか。しかも、一般の父兄はこの問題について必ずしもそれをそのまま受け取れるという状況にはないんで、この点について、その一つとしては学区制の問題も手を打っていくべきではないか。少なくも、いまこの際、大学区制にしていくということについてはブレーキをかけるくらいなことをやっていかなければ、この問題を解決し、教育の正常化をはかるということはできないのじゃないかという意味で私は申し上げているわけなんです。こういうふうな意味で言えば、たとえば、私はその理屈でいろいろなことをとやかく言うのではありませんけれども、学力テストの実施の問題についても、これはとにかく二〇%の抽出の学力テストをやっていこうじゃないかということで検討をされているのです。このテスト教育というものは準備教育に結びついているという批判とか、そういう考え方というものがいま起こっているわけなんであって、こういうときにこそ、学力テストの実施などについても、これを全面的に無理やりにやっていくというやり方については、やはり正しい配意をしていく時期にあるのじゃないか。また、前に私は申し上げたのでありますが、学歴偏重の社会的風潮を直していかなければだめだと文部大臣は言われているので、これについて具体的に一体何をもとにしてやっていくのか。口で、これでなければだめだと言っているのであれば、何で一体今度の学歴偏重の社会的風潮を打破していくのか。これも大学入試の問題と結びつくのだが、これを具体的にやっていこうとしているのか。こういうこととあわせて問題を考えなければならない。これが大学入試の問題にも関連があることははっきりしているわけなんであって、大学入試について何らかの具体的措置を考えていく。これはもう単に準備教育や入学試験の問題ではないと思う。この考え方というものは、もう教育の正常をはかるのには、いまの教育では改むべきものが相当あるのじゃないかという、こういう正しい考え方の上に立っての準備教育廃止や、あるいは入学試験の検討であることを考えてみれば、こういうことに熱意をはっきり具体的に示すことが、私は教育を正しくする上に非常に重要だ。いまや全くチャンスであるので、もっとこの点について、学区制の問題についても一応のブレーキの措置をとる、そうして、いままでの方針をとにかく堅持させていくようなやり方を実施をさせていくとか、学力テストについてもテストをあおるというような形に対してはよほど正しい措置を指導していく。あるいは、いま言う学歴偏重の社会的風潮について何を一体やるかということ、大学入試についてはどうして検討していくのか、こういうことを検討してもらうことによって、一般父兄が入試や準備教育廃止に対して抱いている不安をなくしていくということなくしては、私はこれは成功をおさめることはできないと思う。こういう意味で、もっと具体的に自分のできること、との風潮を高めることのできる具体的な措置として何を考えているのか。ただ地方の審議会をつくってそれに相談していけばいいというのか。何かそういう点について積極的な施策を考えているのかどうかということについて、私はまあ必要だと思うのですが、その点について何かあれば具体的にお聞きをしておきたい、こういうことであります。
私どもも入学試験をめぐって、ことに大学を頂点といたしまして、それから次々に連鎖反応を起こしていく事態、あるいは一般に、まあ非教育的な教育熱ともいうべき教育ママというような実態が喧伝されておるということの事態は、あらゆる方法をもって正常な落ちつきに戻すべきものだと考えるのであります。でありますから、私はこの問題に対処いたしますために、何か一つの手段でできる対症療法というものは私はない。非常に強引なことをやれば逆の副作用が起こってくることも起こるわけでありまして、私は先ほど申しましたように、高等学校の段階のためにはまず高等学校自体の特色を持たせる施策というものをできるだけ本年から推進をし、それぞれの府県の設置者の責任者に私どもも説いて、そして現行法のワク内でもできますことは、それぞれのそういう県によってやってもらうということを第一段にし、また、制度上の改変を要することは審議会の御検討をまって措置してまいりたい。それから、とりあえず入学試験の方法というようなことに限って見ましても、たとえば、これは中学校の教育の正常を害しないためにということで十分理論的な根拠を持って現在の通牒を発しております。九教科一列横隊のような入試制度、そういうものが理屈を離れて、実は過度の準備教育に持っていくということであるならば、この選抜の強化の問題、方法の問題、あるいは内申の問題というようなもの、そのものを一歩ずつ改善をしていくという必要があろうと思うのであります。
それから大学の問題につきまして、これはすでに文部省といたしましては、できるだけ一発の入学試験ということでなく、能研テストの成果というものを一面で利用してもらうということでこの普及に努力をしておるところであります。また、この問題は大学学術局におきましても、国立大学協会等とも常に接触を保ち、入学試験の制度の改善ということをはかっておるわけでございます。
それから学歴の偏重という問題につきまして、あるいは過剰な家庭学習の問題につきましては、実は文部省としては、施策といたしましてかなり前から始めておるわけでございます。これは当時私も直接その方面を担当いたしておりまして、家庭教育の学級というものを全国に展開いたしましたのは、やはり家庭の教育的な機能というものを十分に知っていただく、ややもすれば学校における学習というものをただ追うとか、あるいは方法を間違って、おかあさんたちというものがテキストや塾通いに狂奔をするというようなことを直したいということが一つあったわけでございます。その方法として何があるかといえば、結局、父母の教育しかないのであります。教育の場を何に求めたらいいかということは、一番いいのは、やはり社会教育の場にそういう子供を扱うことの教育とお互いの研さんの場を求めることが一番じみちであって、また効果もあがるであろうという考え方で、文部省は家庭教育学級というものを全国に展開をしたのであります。で、そういうこと、あるいは企業の側、社会の一般の風潮として、学歴偏重の弊を方々でとなえることが、やはりそれが役立ってくると思いますけれども、結局、先生がおっしゃったように、一歩一歩できることから具体的に改善をせざるを得ないというのが私どもの考え方でございます。その面は、学校教育の面でも社会教育の面でも具体的にできることを心がけていきたい、このように考えるわけでございます。
文部大臣に。文部大臣は、これは非常に複雑な問題だから、いろいろな研究を要することだが、学歴偏重の社会的風潮を是正しない限りはできないと、こういうお話でございます。この社会的な学歴偏重の風を直す具体的な方法として、何を考えておられるのか、それをひとつお聞かせください。
学歴偏重は好ましくないと私どもも思っておりますが、しからば、これを行政の上でどうすれば直るのかといいますと、その名案がありませんので、私ども機会あるごとに各方面にそれを訴えておりますわけで、世の中全体がそういう雰囲気になりませんというと、やっぱり本人なり、あるいは子を愛する親なりにすれば、できるだけいい職場を得たいとか、いろいろな関係で過度の競争が起こりがちでございますから、世間全体があまり卒業学校や履歴書にとらわれないように、むしろ人物本位の世相になっていただくことが望ましいと思って、まああらゆる機会にそういうことを、私ども自分の考えに従って申し述べておるわけでございます。学歴偏重を世の中から一掃するということについては、なかなかこれ一発でどうもきき目があるという名案が私ども持ち合わせがないわけでございます。
私もとれ一発でやるという名案はないと思うのです。同時にまた、さっきから話の出ている、これでいいというのじゃなくて、できることをやっていく、学歴偏重についてこれをやれば学歴偏重をなくすというものはないけれども、前に話をしたとおり、たとえば定時制高校については、全日制と同一ないわゆる処置をすべきだ。経営者——日経連だってあるわけです。就職についての方法というものを、具体的にやはり文部省は出して、そうしてこれを要請していく、そういうことをやっていって、まだなかなか十分じゃないがという話ならいいが、一番これに問題があるけれども、この問題には名案がないというのじゃ、結局これはだめだという話にだんだんなってきてしまう。私はこれだって、大学の入試の問題の一番中心点もここへくるわけで、これについてもやはり十分な識者の意見を聞けば、具体案というものがあると思う。これは万全ではないけれども、これをやったほうがいいというものを、大臣がやはり見つけてやってもらわなければ、こういうことをやっているけれども、こういうことはなかなかこれじゃ打開の名案がないということになると、結果的にはさっきの話にさかのぼって、私は教育の正常化という国民から起こった世論をまさに使ってその正常をはかるべきを、初中局などは、自分の分野にそういうものが出てきたのであって、これに向かって考えている施策を次々に実行していくということの、そういう計画などを持ってもらいたいと思うのですよ。そうすることによって、この世論を——せっかく上がった世論が、結果的にはやっぱりやってみたらだめだったということになるのか、これだけ前進だということになるのか、これは非常に大きな問題だと思う。ぜひ具体的に一つずつ、十分でないけれども、方法を考えてもらいたい。
そこで最後に一つ、私は準備教育については方法はあると思う。これはもういま初中局長が、家庭教育が大事だ。社会教育が大事だ。そこから出発していかなければだめだということがあるけれども、私は小学校、中学校の校長と教師を含めて、準備教育はやらないということを決意し、決定をして、それを実行に移していく、現に横浜で、なぜ準備教育がされないのかといえば、横浜の校長会がそれを決意をして廃止をしたからです。だから、ただ廃止をして、ほかの施策が伴なわなければ、非難ばかり出てくるので、今度の場合には審議会をつくり、いろいろな措置もしてくれるわけですから、やはり教師が教育の正常化をはかる意味から言って、いまこそ準備教育廃止の決意をして実行に移すと、こういうことが私はまず準備教育については、やるべき最初のことだと思う。これは人が、金がなければできないとか、制度がなければできないという問題じゃないと思う。ただ問題は、そういうことをやった場合に、小中学校の校長会なり教師が、世間から非常な圧力を受けるということなんであって、これを防ぐ決意が国や県にあれば、これはもう正しく、それだけは実行できると思うので、いま成果をあげているところはやはりそういう決意をもってやっているところだ。また、県によってはそういう決意をもって廃止を打ち出したところがある。これをくずさないように守ってやらないと、全国また同じようなことになってくるので、このことについては、文部省が小中学校なり高等学校の校長によく十分指導することを、ほかにいろいろやられているので、もう全国中学校長会も、この夏には私の県あたりでやられるというようなことを言ってこられているのですが、そういう機会を逸することなく、全国一斉に決意をもって立ち上がると、こういうことについて国も十分責任を持ってバックアップするという、こういう措置を私はやってもらいたいと思うのですが、大臣に最後にその点についてお話を聞いて質問を終わります。
御熱心に鞭撻いただきましてありがとうございます。確かに、こういういま社会的に補習教育の全廃をすべきである、あるいは学歴偏重の弊を改めるべきである、いろいろな盛り上がりがございますから、この盛り上がりの期を逸せず、適切な方法を講ずるというということは最も肝要なことだと思いますので、私ども高校入学にしましても、大学入学選抜につきましても、極力その知恵を、知能を集めて適切な方法を講じてまいりたいと思っておるのであります。要は、高等学校などの場合で言えば学校差をなくすという努力もまず基本的に必要だと思います。しかし、これを幾ら努力しても、設備が同じであり、教授陣営が同じ学歴ばかりの人がそろっても、やはり完全にそれじゃどこも同じかと言えば、そうもなかなかいきかねると思いますが、とにかく学校差をなくす努力をするということが一つの要点である。同時に、それから一発試験だけで入学選抜をしてきまってしまうというところに、過度の詰め込み教育ということが行なわれることになりますから、そういうことのないような方向が、無理のないところで見出せれば、そういう道も講じたり、いろいろこれからいま盛り上がっておる時期でございますので、その選抜方法の改善について協議を遂げておりますから、いろいろな知恵が集まってくると思いますので、それを最高度に活用して、ひとつ御鞭撻をいただきましたように、われわれとしても努力してまいりたいと思っております。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、昭和四十一年度における国立大学、国立大学の学部、大学院及び付置研究所の新設、国立の学芸大学及び学芸学部を、それぞれ教育大学及び教育学部に名称を改めること、並びに短期大学の廃上等について規定しているものであります。
まず第一は、北見工業大学の新設につきまして御説明いたします。現在、北海道には中堅技術者の養成機関として四つの工業高専が設置されておりますが、四年制の工学関係大学は国立二大学すなわち北海道大学、室蘭工業大学、この二つでございます。近年、北海道総合開発の進展に伴いまして高度の工業技術者の必要が高まり、その養成が望まれております。このような事情から、まだ四年制大学のない道東地区に、地元の強い要望もありますので、北見工業短期大学を昇格させ、新たに四年制工業大学を創設するものであります。
第二は、国立大学の学部の新設についてであります。信州大学に文理学部を改組して人文学部及び理学部を、佐賀大学に文理学部を改組して経済学部及び理工学部をそれぞれ設置するものであります。これは大学入学志願着の急増に対処する国立大学の拡充計画の一環をなすとともに、昨年から始まった文理学部を改組し、その教育研究体制を整備充実する措置の一環であります。
第三は、国立大学の大学院の新設についてであります。これまで大学院を置いていなかった国立大学のうち、充実した学部を持つ七大学に修士課程を設置し、もってその大学の学術水準を高めるとともに、研究能力の高い職業人の養成に資するものであります。ちなみに、新たに大学院を置きます大学は、宇都宮大学、東京外国語大学、東京学芸大学、岐阜大学、三重大学、和歌山大学及び山口大学であります。
第四は、国立大学の付置研究所の新設及び名称変更についてであります。最近ますます発展してきております経済学について、数理経済学的方法により研究を推進するために、社会経済研究所を大阪大学に設置するとともに、東京医科歯科大学に付置されております歯科材料研究所の名称を医用器材研究所と改め、これに伴いその研究目的を医用器材全般に拡大するものであります。
第五は、北海道、愛知、京都、奈良、福岡の五学芸大学をそれぞれ教育大学に、北海道学芸大学の学芸学部ほか二十二国立大学の学芸学部をそれぞれ教育学部に改めるものであります。国立大学の学芸学部は、現在、教員養成を行なっておりますが、中央教育審議会の答申等においてこれらの学部の目的性格を明らかにし、一そうの整備充実をはかること、名称も教育大学、教育学部と改めることが要望されております。この趣旨に沿い、大学の意向をも尊重して、上記の大学、学部の名称を変更するものであります。今後、教員養成を目的とする大学、学部の教官組織、施設設備等の整備に十分努力してまいりたいと考えております。
第六は、国立の工業短期大学の廃止についてであります。昭和三十七年に設置しました長岡、宇部及び昭和三十九年に設置しました久留米の各国立工業高等専門学校の新設に伴い、経過的に存置してきた長岡、宇部及び久留米の国立短期大学並びに昭和三十九年に室蘭工業大学工学部第二部の設置に伴い経過的に存置してきた室蘭工業大学短期大学部を廃止するものであります。
以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115077X00919660329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。