文教委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、おはかりをいたします。先ほど理事各位と御協議決定いたしました附帯決議案を、便宜、私より提案いたします。
まず、案文を朗読いたします。
国立養護教諭養成所設置法の一部を改正す
る法律案に対する附帯決議(案)
政府は、学校教育法第二十八条の趣旨にのつとり、養護教諭の充実について左記の事項のすみやかな実現をはかるべきである。
一、養護教諭の充足については、配置の現状にかんがみ、いっそう計画的な実現をはかり、あわせてその待遇の改善に努力すること。
二、国立養護教諭養成所の充実、増設等に努力するとともに、早急に大学の教員養成課程による養成について検討すること。
三、文部大臣の指定する養護教諭養成機関に対しても、日本育英会の奨学金の貸与及び返還免除の措置を講ずるよう努力すること。
右決議する。
ただいまの附帯決議案を、本委員会の決議とすることに賛成のお方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、ただいまの附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中村文部大臣。
ただいま本案について行なわれました附帯決議につきましては、御趣旨に沿いまして、今後十分検討し、また努力いたしたいと思います。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
前回に引き続き、これより質疑に入ります。質疑のあるお方は順次御発言を願います。
当委員会においても、いろいろ御検討をなさったと思いますが、二、三の点について御質問を申し上げたいと思います。
東京都のことしの例を考えてみますと、小学校の教員が非常に不足をした、そのために東京都におきましては教育委員会の方々を主体といたしまして、九州やあるいは東北地方へ教職員の募集にいかれたと、そういうことも聞いております。ところが、それに反しまして、中学校の教職員の方々は、不足どころか予備のそういう人々が出てきた、そのために中学校の教職員の人々が一部を高校へ、一部は小学校へというような配置転換をなされたということも聞いているわけなんです。このように考えてまいりますと、小学校、中学校と申しましても、高校にも影響がないわけはありません。そこで、高校の立場といたしまして、ことしあるいは来年、この近年の将来の見通し、そういう点につきましてどういうお考えであるか、お聞きしたいと思います。
全国的に見ますと、四十年から四十一年にかけましては、公立高等学校の生徒の減は一万七千名でございます。四十二年度は、これは推測が加わりますけれども、現在、各府県の見込みを集めましたところが、十二万程度の減ということに相なったのであります。ただ、この趨勢は、前回もお答えいたしましたように、高等学校につきましては、中小学校ほど減が著しくなくて、現在の五百万台が全国で四百万前後のところで安定をするという状況に相なるだろうと思います。
じゃ、現在のところは増減はあまり関係はないというわけなんですね、どうでございましょうか。
先ほど申しましたように、四十年度と四十一年度の差は、公立高等学校について見れば一万七千人でございますが、明年の四十二年度になりますと、これは減がさらに著しくて十二万程度の減を予想するのであります。この傾向が大体四十五年くらいまでは若干の減を伴いまして、四十五、六年で全国の国公私立を合わせます高等学校の生徒数は四百万人前後になり、その数はベビーブームの始まりました三十八年度の三百八十万台よりは多いという見通しを持っております。
いまの見通しも関係すると思いますが、東京都の例をとって申しわけありませんが、これは東北あるいは九州へ行きましたら例はまた違ってくるかと思いますが、いま東京都におきましては、小学校五年生ないし六年生が一番最低である、それ以後はまた順次ふえてきている、こういうような傾向になっておるわけなんですが、それに対する対策もこうした上のいまのお答えでございましょうか、その点よろしくお願いいたします。
高等学校の生徒数の増減は、義務教育と違いまして、府県によってはなはだ区々でございまして、東京都のように進学率が九〇%をこえているというようなところでは、その中学卒業生の絶対減というものの影響を受けて、高等学校の生徒が少なくなる度合いが多いと思います。反面、東北ないし九州の見込みというものは、進学率がなお相当上昇する傾向にございますから、中学生の卒業者の減というものは響かないのであります。全国的に見ますと、先ほど申し上げたような傾向にあるということでございます。
いまの御説明で大体理解できましたが、次に、現在、小学校及び中学校の児童生徒の一学級の定員は四十五人まで逐次減少させることになっているわけなんですが、それに伴いまして、高等学校においてもただいま御説明がありましたとおりに、ベビブームが終わったあとでも、この法律の本則の規定どおり五十人としていかれるつもりであるかどうか、その点をお願いいたします。
現在の公立高校の標準法は、本則は学級規模を五十名を標準といたしております。今回の改正案によります措置は、生徒が急減をしてくる府県につきましては一年早く五十人の本則に戻し、それが四十二年度には第二学年、四十三年度は第三学年というふうに一年繰り上げた措置をとっております。ただいま御質問の点は、今後将来とも五十人を本則として考えるかどうかという点でございますが、これは状況の推移を見ながら私どもは検討してまいりたい、かように考えております。
その時代時代の推移を見ていろいろ決定されるということでございますが、高等学校の一学級の生徒の数というものは、教育的見地からして、それぞれの諸外国の例もあると思いますが、大体どのくらいが適当であるか、時代に相応して立てていくということもこれは大事なことであると思いますが、それと同時に、一応それを推進していく最高責任者として考えていかなければならないと思いますが、どのくらいが適当であるか、その点ひとつお願いいたします。
教職員の定数を考えます場合に、通常国際的な比較といたしましては、生徒に対する教員の比率ということで比較をいたすのが通例でございます。これは一つの資料によりますと、アメリカでは二十二人に一人、イギリスでは二十人に一人、西独では二十一人に一人、フランスでは二十一人に一人という数字がございます。現在わが国の標準法を、かりに七百五十人の学級規模をとってみますと、教員三十三人という形になりますので、これが二二・七人に一人という数字になっております。学級規模の点につきましては、これは通常学級規模と申しますのは、高等学校の場合にはコース、あるいは教科の与え方等、いろいろの形態が考えられまして、義務教育のように、初等教育のように簡単に考えられませんが、通常ホームルームを基礎といたしました場合に、的確な資料ではございませんが、私どものほうの担当者が見てまいりました傾向といたしましては、四十人ないし四十人以下、かようなところが相当だろうと思います。
まあ諸外国の例もお引きいただきまして理解できましたが、アメリカ、イギリス等の私の手元にも資料がありますが、いまのお答えでわかりました。で、次に、高等学校設置基準に検討を加える場合は、学級の定員のほかに、ただいま申しましたそれ以外に、たとえば学科目、あるいは教員の組織であるとか、あるいは建物であるとか、こういうものは三者一体の関係にあるのじゃないかと思うわけなんです。ところが、児童の数というのは時代に応じて移り変わっております。教職員の数も移り変わっておるわけです。ところが、それを収容する建物というのも、これは時代によって変わってくるだろうと思いますが、この三者を一体にした総合的な考え方を持っていかなければならないし、一時的にその時代にあって、これはこうであるという唯物的な物の見方であってはならないと思うわけでありますが、今後こういう点について総合的な見地からどういうお考えであるか、最後に文部大臣にお考えをお聞きいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、確かに設備、人員、教官、こういうものは総合的でなければならないことはお話のとおりと思います。今後とも文部省といたしましては、そういうような観点に立ちまして、高等学校教育の充実を期してまいりたいと思います。
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないたいと思うわけであります。
昭和三十八年度の入学者から昭和四十三年度の入学者について、高校の生徒急増という見地から、学級編制の標準について、附則に基づいて普通科については五十五人、実業科については五十人、なお、教職員の定数についても変更を加える措置が行なわれておったわけであります。ところが、今年度、昭和四十一年度には、すでに減少期に入る府県もありましたので、附則を改めて、学級編制と教職員数の標準を改めるという措置が行なわれたわけでありまして、この法律案がそういう立場からこの改正をすることについて、関係の方々が非常に御努力をなすってこられ、成果をあげることができました。これについては私たちも心から賛意を表したいところであるわけであります。ただ、しかし、私たちがここで反対をせざるを得ませんのは、公立高等学校の標準に関する法律案は、高校生の急増期を前にして定められた法律でありますので、おのずから暫定的な性格があると私たちには考えられるわけであります。特に、学級編制の基準については、普通科が五十人、実業科は四十人ということになっておるわけでありますが、すでに公立の義務教育の諸学校の標準法においても、本法は四十五人を学級編制の基準としているわけであります。したがって、この編制の基準等を改めていくということは、当然、今後なされなければできないことでありますし、あるいはまた、教職員の定数にいたしましても、教諭、養護教諭、実習助手あるいは事務職員の数もなかなか十分でないというようなことについては、各方面から強く指摘をされているところであるわけであります。また、現に高等学校の設置基準というものが省令で定められておって、学級編制の基準は四十人以下とする、教職員定数についても相当高い基準が設けられているのでありますから、われわれからいたしますならば、この際、これらの問題についても、抜本的な改正が提案される措置等も考えていくべき時期にきているという感じがするわけであります。特に、昭和四十四年度には本法が適用される時期にきているのでありますから、そういう意味で、この標準法をより高度な立場から検討する必要があったのではないかということを考えるのであります。
以上の趣旨に基づきまして、私たちは、本法案が提案をされるに至りました経過の中で、各政党並びに政府等が努力をされたことを多としながらも、これらの観点から、われわれの党といたしましては、反対の態度を表明をしたいと思うのであります。
以上で討論を終わります。
私は、自由民主党を代表して本法律案に対し賛成の意見を述べたいと存じます。
本法律案は、第一には、すでに高等学校生徒の激増期を終わって減少期に入った都道府県について、現行の経過措置の規定の不合理を是正し、正常な学校教育を確保し、教育水準を維持するため、きわめて当然な措置であると思います。
第二は、昨年来、高校生の減少期に入った各府県から、数多くの請願が提出されておりましたが、今回の特例措置はこれら地方の要望にもこたえるゆえんであり、その意味からも、この際まことに適切な措置であると信じます。
以上の理由により本法律案に賛意を表するものであります。
御異議ないと認めます。
それではこれより採決に入ります。公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成のお方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、おはかりいたします。先ほど理事各位と御協議、決定いたしました附帯決議案を、便宜、私より提案いたします。まず、文案を朗読いたします。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、高等学校における教育水準の維持向上をはかるため、高等学校設置基準本則の実現を期して、本法の抜本的改正を行なうよう、速かに検討し努力すべきである。
右決議する。
ただいまの附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成のお方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、ただいまの附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、中村文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村文部大臣。
ただいま御決議になりました本法案に対する附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨に沿いまして十分検討、努力をいたしたい所存でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115077X01019660330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。