防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案

今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。

　これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正でございます。

　自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるものであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編及び警戒管制、救難等の部隊の充実のため必要な人員でございます。

　自衛官以外の職員は、海上自衛隊の後方支援部隊等の充実のためでございます。

　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

　第一に、教育航空集団の長の階級が海将補から海将に昇格いたしましたので、その称呼を司令官に改称するものでございます。

　第二に、自衛隊の予備勢力確保のため、予備自衛官を六千人増員いたしまして、合計三万人とするものでございます。

　第三に、第七航空団の司令部を、埼玉県の入間基地から茨城県の百里基地へ移転するものでございます。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する

　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑