本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 32 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、議員派遣の件についておはかりいたします。
昭和四十二年七月豪雨による被災地の慰問及び実情調査のため、広島県・兵庫県に中野文門君、山崎斉君、武内五郎君、山田徹一君、長崎県・佐賀県に内田芳郎君、江藤智君、伊藤顕道君を、それぞれ本日から四日間の日程をもって派遣いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（趣旨説明）。
本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。増田国務大臣。
〔国務大臣増田甲子七君登壇、拍手〕
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。
これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正でございます。
自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるものであり、海上自衛隊については千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編及び警戒管制、救難等の部隊の充実のため必要な人員であります。
自衛官以外の職員は、海上自衛隊の後方支援部隊等の充実のためであります。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、教育航空集団の長の階級が海将補から海将に昇格いたしましたので、その称呼を司令官に改称するものでございます。
第二に、自衛隊の予備勢力確保のため、予備自衛官を六千人増員して、合計三万人とするものでございます。
第三に、第七航空団の司令部を埼玉県の入間基地から茨城県の百里基地へ移転するものでございます。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
ただいま趣旨説明のございました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正いたします法律案に対し、自由民主党を代表して若干の質問をいたします。
最近の国際情勢を見ますと、先般グラスボロで開かれたジョンソン米大統領とコスイギンソ連首相の会談の結果、米ソ間は、話し合いによって問題を処理しようという態度から、全般的には緊張緩和の様子が見られます。しかし、一方において、中共は依然として強硬な対外政策をとり、昨年来の文化革命、紅衛兵問題があるにもかかわらず、東南アジアをはじめ、各地の親中共、中共寄りの共産主義勢力に対し援助を続けているといわれております。今回の水爆実験とも関連して、世界における軍事情勢の焦点は、いまやアジアに移ったと考えられます。
ベトナムにおける紛争については、アメリカ、北ベトナムとも依然として従来の態度を変えていないため、早急な平和的解決は困難であり、長期化の傾向にあるものと思われます。
また、中東におけるアラブ連合とイスラエルとの紛争を見ても、電撃作戦によって寸時にして情勢が一変する戦争が発生しております。全面核戦争の可能性は考えられないといたしましても、実際にはこのような局地的武力紛争が発生しているのが現実の姿であります。
ところで、中共が先般行なった水爆実験を見ますと、従来のアメリカ、ソ連、イギリス、フランスの例に比べて、非常に速い速度で核開発が進んでいることを示すものであり、また、その運搬手段である長距離誘導弾の実験も近いうちに行なわれるのではないかと聞いております。このような中共の核開発の実情は、隣接国のわが国として毛、当然重大な関心を持ってその動向を注目する必要があるのみならず、わが国の防衛問題にも重大な影響があるものと考えるのであります。
中共の核開発の今後の見通しとこれに対するわが国の対策について総理の御意見を伺いたいと存じます。
また、わが国の周辺において、国籍不明の航空機あるいは艦船が、演習その他の目的をもって活発に行動していると聞いておりますが、このような動静については国民の大部分が承知していないと思います。国籍不明の航空機、艦船の行動は、わが国の安全という見地から慎重に警戒する必要があると思います。この機会に、差しつかえのない範囲で、これらの実態について防衛庁長官から率直な説明を承りたいと存じます。
次に、政府はさきに昭和四十二年度から昭和四十六年度までの五カ年間について、国民所得の一・二％に当たる二兆三千四百億円の規模をもって第三次防衛力整備計画を立て、国防に関する長期構想を明らかにしました。その内容を検討しますと、わが国の経済的、社会的発展をはかりつつ必要最小限度の自衛力を終局の目標として、年々若美に防衛力を建設整備せんとするものと見られます。具体的には、周辺海域防衛力の強化を第一とし、防空力の向上につとめ、また自衛隊の各種機動力の充実をはかるものであると思います。近代の防衛力は、長期見通しのもとに高度の科学技術を活用して初めて保持し得るものであります。第二次防衛力整備計画の結果、ようやく防衛体制の確立を見つつあるとき、第三次防衛力整備計画の決定は、まことに時宜を得た施策と考えられます。しかしながら、極東自由主義諸国家がその国力の相当部分を国防に注がざるを符ない実情を見れば、わが国としても国際平和を全うするために、さらに一そうの防衛努力が必要であり、政府の特別の配慮が強く望まれるのであります。国の防衛は、国家と民族の生存に関するきわめて重要な問題であり、政府はもとより、国民のすべてが真剣に取り組まなければならない問題であります。政府においては、さきにも触れたとおり、第三次防衛力整備計画を決定し、本問題に対する積極的な姿勢を明らかにしましたことは当然のことでありますが、それと同時に、国民の防衛問題に対する関心が高まってきているように見受けられることは、まことに喜ばしいことと存じます。この際、政府としては、さらに一そう防衛問題の重要性に関する国民の認識を高め、その協力を得ることが必要であると考えますが、政府はどのような施策を講じておられるか、総理にお尋ねいたします。
次に、自衛官の充足対策についてでありますが、自衛隊を精強な部隊に育成するためには、近代的装備の整備と相まって、これを維持し運用する自衛官の質、量両面における充実を必要とすることはいまでもないことであります。最近、自衛隊員の募集が好調であり、自衛官の補充もかなり向上していると聞いておりますが、しかし、なお一万七千余名の欠員がある実情にかんがみ、さらに充足対策を強化する必要があると存じます。本来、志願制下における自衛官の募集、特にわが国の雇用慣行の中では、きわめて特異な制度をとっている任期制隊員の募集は、社会、経済、労働等の諸情勢の影響を受けるところが多く、しかも今後予想される適齢人口の推移、進学率の動向、企業の若年労働者に対する要請は、必ずしも自衛官の募集が容易でないことを示しております。このような諸情勢の中で、定員を増加し、しかも、いままでの欠員の補充をはかろうとするものでありますが、一体どのような対策を考えておられるのか、防衛庁長官から具体的に説明をしていただきたいと思います。
また、防衛二法案は昭和四十、四十一年と二年間にわたり口の口を見ず、このため、海上自衛隊一千六百八十三名、航空自衛隊千百五十名の増員が見送られております。これら所要の定員が得られない反面、航空機や艦艇は逐年就役しているため、防衛力を十分に発揮することができません。特に南極観測船「ふじ」のごときは、南極観測隊及び越冬隊を二回も南極に運び、国家的事業の大任を果たしながら、いまだにその乗り組み員は、定員の裏づけがないため、他の部隊から人員を割愛しており、部隊運営上支障を来たしていると聞いております。また、茨城県百里にある第七航空団の司令部は、遠く離れた埼玉県入間に置かれている関係で、指揮運用に支障を来たし、ひいては飛行安全に悪影響を及ぼしていると聞いております。また、この法案が未成立のため、昇任を予定されている多数の者が進級できず、しかもそのまま退職しなければならない者が多くあるため、隊員の士気に大きな影響を及ぼしていると聞いております。自衛官は、身命の危険を顧みず、万一の事態に備えて、日夜危険な訓練に精進しているのであります。また、災害に際しては、直ちに出動し、罹災者の救助、罹災地の復旧に当たり、その迅速適切な活動は、国民の深く感謝しているところであります。自衛隊の健全な育成をはかり、その士気を高めることはきわめて重要なことと存ずるのであります。防衛庁長官はいかに対処しようとしておられますか、お伺いいたします。
次に、最近の中東における紛争に関連して、石油資源の確保についてお尋ねいたします。近時、石油はエネルギー資源としてその重要性が著しく高まり、国民経済、国防上不可欠のものとなっております。しかるに、わが国は石油資源に乏しく、年間一億キロリットルも原油を輸入しております。この量は、十年前の輸入量に比べて、実に十倍となっております。今後ますます石油の消費量が増加して、その量はばく大なものとならざるを得ません。現在原油の輸入先は中東地域に偏しており、昭和四十年度の実績では、原油総輸入量の九〇％を中東から輸入していると聞いております。わが国のエネルギー政策遂行の基本的態度として、国民経済上並びに国防上の観点から、原油の輸入を確保するため、たとえば、東南アジア、カナダ、アラスカ等、原油の輸入先の分散をはかるとともに、必要に応じ、輸送、備蓄等の合理化をはかり、将来に備えるべきではないかと存ずるのでありますが、この点、総理はいかがお考えでございますか、お尋ねいたします。
最後に、わが田防衛の基本は、あくまで日米安全保障体制を堅持しつつ、国力、国情に応じた防衛力を整備することにあると考えます。なかんずく、陸上、海上、航空の各自衛隊は、わが国の防衛力の中核をなすもので、その内容の充実強化とともに、自衛隊長の士気を高揚するため、政府におかれても断固としてなお一そうの配慮をお願いしたいと思います。防衛問題は、単に防衛庁、自衛隊のみの問題ではなく、広く国民の支持のもとに整備改善せられるべきものであり、これに真剣に取り組むことが、政府及びわれわれに課せられた重大な使命であることを訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
第一点は、中共の核装備についてのお尋ねでございます。御承知のように、三十九年十月、第一回の核爆発の実験をいたしましてから、今回で六回目であります。したがいまして、私は、中共の核開発は着実に進んでおるものだと思います。今後の見通し、これはもちろん、私は見通しが立たないのでございまして、全然わかりません。この核の開発におけるその実績から見、さらに運搬手段等につきましても、いろいろ検討を続けておられるようでありますから、ミサイルの開発につきましても、効果のある成績をあげることだと、私はかように思います。これについては、米国のマクナマラ国防長官がいろいろ見通しを立てておりますが、なかなかその見通しどおりでもないのではないかと、かように思います。いずれにいたしましても、この中共自身が核爆発、核開発をし、核兵器を持ち、その運搬手段を整備する、こういうことはそう遠いことではないだろうと、私は想定を、予想するのであります。また、このミサイル装備の潜水艦なぞも持つという計研のようにも聞いておりますので、いつ、いかなる時期にどういう状態になるという、そういう予想は立ちませんが、今日までの実情から見まして、科学的なこの開発計画、これは着々と進んでおるもの、かように考えなければならないと思います。
次に、第二問としてお尋ねのありましたわが国の石油資源、これを多元的に供給源を確保する、そうして安定供給、そういう方向で努力すべきではないか、このお尋ね、これは私は御意見どおりに考えております。わが国におきましては、中東ばかりでなく、あらゆる方面におきまして、この石油資源の供給源を確保するつもりでおります。これは軍事的な問題から申すのではございません。わが国の経済発展の原動力でございますから、その意味におきまして、このエネルギー源を整備する、こういうことに一そう努力しなければならぬと思います。その意味で、ただいま御審議をいただいております石油開発公団の新しい構想なども、その一翼をになうもの、かように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その次の第三問、これが具体的に本問題に、本提案に関係のあるものでありますが、わが国の国防、この安全確保、その方向は一体何かということであります。わが国はちゃんと憲法の規定がありまして、いわゆる国際紛争を武力によって解決しないと、これは積極的に戦争しないという、そういう制約をちゃんと受けております。しかし、わが国の自衛力、自衛権、それをも否定するものでないことは、すべての国民も、また学者も一致しておるところであります。私は、わが国の安全を確保するためにただいまの自衛力を整備すること、いわゆる防衛力整備計画、これは三十二年にきめたものでありますが、それに基づいての自衛力の漸増方針、これは今日も変わらないのであります。この自衛力を漸増することが戦争へつながるとか、あるいはわが国がみずから戦争へ飛び込むとか、一部で申しておりますが、これはたいへん間違ったことであります。私はわが国の安全確保のためにあらゆる努力をするつもりでございます。しかし、核兵器は持たない、持ち込みも許さない、これは国民へのはっきりした約束でございます。そのことにおいてわが国が万一侵略を受ける、攻撃を受ける、こういう際には、みずからの力によりましてこの国土を守る、そのために必要な自衛力でございます。どうか社会党の諸君も、この点だけは誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
また、申し上げるまでもなく、この自衛力整備、これはただ単に防衛庁だけでその力が生まれるものではございません。御指摘のごとく、国民全般の理解があって初めて十分この効果を発掘することができるのであります。私は、さような意味におきまして、あらゆる行事や、あらゆる機会を通じまして、国民の理解を得て、ナショナル・コンセンサスがこの方向で形成されることを心から望んでおるような次第でございます。（拍手）
〔国務大臣増田甲子七君登壇、拍手〕
国家の存立維持並びに一億国民の平和と幸福を守るための国防ないし自衛についての八田議員の深き御理解に基づく御質問に対しまして、深く敬意を表するものでございます。そこで、大綱のことにつきましては、自衛隊の最高指揮官である総理大臣から申されましたので、細目につきまして申し上げます。
まず第一に、わが国周辺における外国の航空機並びに船舶の活動状況いかんという御質問でございます。日本の周辺における外国の航空機の動きにつきましては、航空法あるいは国際法親等に触れるおそれのある日本海側からの日本への接近は、昭和四十一年度におきましては約二百機でございます。太平洋側から三陸沖を南下して、いわゆる東京急行、これが十数件でございます。自衛隊機による緊急発進は年間おおむね三百五十件でございます。
船舶について申し上げます。船舶は、日本の周辺における外国の船舶でございまするが、宗谷海峡、津軽海峡並びに対馬海峡等を通過いたしております船舶は、宗谷海峡において四千八百隻、津軽海峡において四千三百隻、対馬海峡において四千八百隻でございます。これはおおむね外国の船舶が日本近海を測量したり監視する等のために遊よくを現在いたしておりますし、また、演習行動等もやっているようでございます。そこで、われわれは、これらに対しまして、日本を守るという見地からある程度の監視をいたしておりまするが、国籍不明の船舶も、いま申し上げた数のうち、約半分あるということを申し上げておきます。
その次に、人員不足につきましては、これを充足するためにどんな努力をしておるか。隊員の処遇並びに生活改善のことにつきまして、相当の努力を払っております。また、隊員が退職いたしました後に再就職のことにつきまして援護措置を講じておりまするが、一そう強化する必要があると思っております。なお、募集実施計画の体制強化ということも必要である、こう考えておる次第でございます。隊舎の建設、宿舎の増設、営舎内の環境整備、あるいは曹の昇任のワクの拡大、帰郷制度の拡充、職業補導等につきましては、予算におきまして皆さんの御賛成を得ておりまするが、その範囲内において大いに努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
それから御指摘の、防衛二法がいままで三年間成立しなかったために各種の不便を来たしていることは、お説のとおりでございまして、いままで南極観測の「ふじ」、これも自衛隊法に基づいて行なっているわけでございまするが、既設の艦艇あるいは部隊の要員を割愛しておりまするから、既設の艦艇、部隊等が不便を生じておることは、御指摘のとおりでございます。これらの不便を今回の防衛二法の改正によりまして解消いたしたいと考えておる次第でございます。それから昇進等は、今回四千三百人お願いをいたしておるわけでございまするが、それが、数といたしましては、たとえば一佐が一人増加いたしたといたします。それから二佐が五名増加いたしたといたします。そういたしますと、一佐に二佐から一名なる。そこで、二佐が五名といたしますというと、二佐へ六名の昇進ができる。こういうような二佐になれるのが六名といったようなことで、実人員におきましては六千九百名の昇進というものが阻害されているような状況でございます。
その他のＰＲその他につきましては、いま総理大臣の御指摘のとおり、総理大臣の御指示に基づきまして、報道機関、あるいは各種の催し等をいたしましたり、何よりも先にこのシビルコントロールの最高機関である国会において皆さまの御協力を得るために一生懸命努力をいたしているつもりでございます。
右をもって御答弁といたします。（拍手）
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに防衛庁長官に対し若干の質問を行ない、この質疑を通じて、この法律案がいかに不合理であるか、また、自衛隊の実情がいかに憲法を空洞化しているかを国民の前に明らかにせんとするものであります。（拍手）
総理に対する質問の第一点は、この法案は即刻撤回されたほうが日本のためになると確信いたしますが、総理にこの法案を撤回されようとする意思がおありかどうかという点でございます。周知のごとく、この法律案は三年越しのものでありまして、昭和四十年以来、審議未了、廃案という運命を繰り返してまいりました。にもかかわらず、またまた提案してくるということは、ただ単に執念深いということだけではなく、国会軽視のそしりは免れないと思うのであります。
本法案は、自衛官四千二百七十八名、予備自衛官六千人の増員をその主たる内容とするものでありますが、自衛隊は、現在約二万の自衛官の欠員をかかえているのであります。このような欠員をかかえながら、なおかつ、四千名からの増員を要求すること自体、まことに筋が通りません。政府は、一方では欠員を充足することの無理なことは認めて、欠員の分は初めから予算も組んでいないのであります。にもかかわらず、増員を要求してくる、これは一体どういうわけでありましょうか。陸上自衛隊十八万の定員というこの看板をおろしたくないからであろうかと思います。長い間引き続いて十四、五万人しか集まらない。自衛官募集は、いまや限界に来ておるのであります。にもかかわらず、十八万という看板をなお改めないということは、まことに不可解千万というほかございません。この十八万人というのは、自衛隊発足前、池田・ロバートソン会談で、日本がアメリカに請け負ったその数であります。それ以来、この十八万人という目標を後生大事に守っているところを見ますると、日米安保体制という美名のもと、実はアメリカ政府に唯々諾々の措置としか解し得ないのであります。政府は、真に自衛官の増員を必要とすると考えるのであるならば、このような増員の法案は即時撤回して、この法案成立に費やしておる政府の努力を、現在の自衛隊の欠員充足に結集する、このことこそが最も賢明な方策だと考えますので、総理みずから、上野駅頭の自衛官募集の先頭にお立ちになってはいかがでありましよう。
質問の第二点は、総理は、国の安全保障という問題をいかに考え、いかに理解されておるかという点であります。国民の生活と自由を守り、国家の安全を確保するということは、政治の要諦であり、これが世界平和維持の前提条件であることは、私がいまさらここで申し上げる必要もございません。問題は、この先、すなわち、いかにして国家の安全を確保するか、その方策いかんということであります。現在世界の政治家、いや、世界のすべての人々は、軍備によって安全を守り得るなどと考えておりません。その証拠に、もっぱら軍事的な意味に重点の置かれた「国を守る」「国防」、こういう用語が好んで用いられたのは、一時代前のことであって、現在においては、「国防」ということばよりは、「安全保障」という用語が使われるのが、世界の通例であります。これは単に用語上の問題として片づけることのできない、重大な必然性を含んでおるのであります。兵器体系の革命的進歩によって、戦争の性格、戦争の様相が一変してまいりました。原水爆、大陸間弾道弾、超音速ジェット機などの現出、いまや宇宙兵器すら夢ではありません。ソ連の核ロケット攻撃に対してアメリカですら自国を守ることはできないという状態であります。世界の核貯蔵量は高性能爆薬三百億トンに相当すると言われ、それは地球上に住む人間一人当たり高性能爆薬約十トンにひとしいのであります。過日お隣の中共が、今度は水爆実験に成功し、世界第四番目の水爆保有国になったとの報道は御承知のとおりであります。
このような時代においては、戦前のような国防といった純軍事的な狭い考え方が通用しないことは当然であります。そこにおいて安全保障という外交を中心とした政治、経済、思想まで含めた広い視野に立つ考え方が必要となってくるのであります。
しかるに、わが国においては、防衛計画の作成過程を例にとってみても、いまだ軍事偏重の考え方が歴然としておるのであります。過去二十年間日本の国民が平和に経済の復興に専念できたのは、核兵器の発達によってお互いにオーバーキルの状態となり、そこに恐怖の均衡状態が生まれ出て維持されてきた、このことが第一点、われわれ日本国民が憲法前文において崇高な平和主義の決意を宣明したこと、このことが第二点、この二つの理由によるものといわなければなりません。
すなわち、戦争抑止力は日米安保条約ではなくて、日本の平和憲法であり、この平和憲法を守っていこうとする日本国民のかたい意思の力であります。（拍手）
総理に対する質問の第三点は、日米安保体制についてであります。政府は一九七〇年の安保条約改定期を前にして、すでに長期固定化の意向を明確にしておられる。そうして一方では、最近、自主防衛ということも言っておられますけれども、安保条約で日本の自衛力増強が事実上義務づけられている以上、自主防衛ということはあり得ないのであります。国民的共感を得るための一種のまやかしにすぎません。最近における幾つかの事例報道は、日米安保体制に対する国民の不安をますます高めております。南ベトナムでの日本人ＬＳＴ船員の負傷事件、日本の学会への米陸軍極東開発局からの広範な委託研究、建設省国土地理院の軍用地図作製問題、過日外相公邸で秘密裏に開かれた日米両国の軍事専門会議、さらには佐藤総理の韓国訪問の際行なわれた日米韓台四ヵ国首脳会談等々の報道は、国民をして安保条約の危険性を身近に感ぜしめるに十分でありました。
安保条約の実施という形でベトナム戦争の片棒をかつぐ羽目に立ち至っている日本の姿を見まするとき、日米安保体制が戦争の抑止力であるどころか、かえって日本を戦争に巻き込む張本人だと断定せざるを得ないのであります。このような観点から、一九七〇年の安保改定期には、あらためて国民に安保条約の是非善悪を問うて、その上で決着をつけるべきだと思いますが、総理の御所信をお伺いしておきたいのであります。
総理に対する質問の第四点は、防衛力整備計画についてであります。政府は、防衛計画策定について、明確な防衛構想を持っているのかどうか、まことにあいまいであります。少なくとも、国民には知らされておりません。国民は、自衛隊は一たん有事の場合、どれほどの抵抗能力があるのか、はたして役に立つのかと、素朴な疑問を抱いておるわけです。すでに二兆五千億という巨額な血税を投げ出した国民といたしましては、苦々しいきわみであります。政府は、防衛力整備の理由として、日本の経済力、ひいては国際的責任の向上と防衛費の対国民所得の低さをあげるだけで、それ以上の具体的必要性を、国民に何ら示しておりません。いまや防衛力整備計画は、名は防衛計画であっても、真に一朝事ある場合の想定の上に立った防衛計画ではなく、形だけのものであり、防衛産業、防衛生産のための防衛計画であり、対米向けの防衛計画であると、ここに断定せざるを得ないのであります。そこに二万人、三万人もの恒久的欠員をかかえたままの自衛隊が現出してくるのであります。これが平和憲法を持つ、また、その憲法を守っていこうとの決意に燃えている日本国内での自衛隊の姿であります。現在、自衛隊を国民に結びつけているものは、わずかに災害救援に出動した際の自衛隊のみであります。自衛隊の最高指揮権を持つ総理は、このような自衛隊の現状について、いかに対処されていこうとするのか、御所見を承っておきたいのであります。
最後に、防衛庁長官に自衛隊のシビリアンコントロールということについて、お伺いしておきたいと思います。
私たち日本社会党は、自衛隊は憲法違反の存在であるとして政府を追及し、自衛隊の解消のため、今日まで努力してまいりました。しかしながら、現に自衛隊は二十八万をこす武装集団として存在することは、否定できない事実であります。その意味でも、民主主義国日本において、自衛隊のシビリアンコントロール、すなわち政治優位の原則は、いささかも侵されてはなりませんが、運用の面においては、例の三矢事件の例を引くまでもなく、はなはだ遺憾な点が多いのであります。私がここに指摘したいのは、次の三点であります。
第一点は、防衛庁には、秘密主義が横行しているということであります。三矢計画において、あるいはフライングドラゴン作戦計画なるメモにおいてしかり、ということができます。国会の資料要求に対しても、軍事上の理由ということで秘匿し、自衛隊の実情を、国会の場を通じて国民に知らせることを、みずから拒否しておるのであります。この点については、大いに反省すべきであります。
第二点は、内局の人事についてであります。防衛庁の内局という存在は、自衛隊のシビリアンコントロール補強のための機関として、わが国独特のものと聞いておりますが、いま問題にしたいのは、内局の人事であります。内局の防衛局は警察庁から、経理局は大蔵省からというように、二、三年間の出向輪番人事が行なわれておるのが現在の実態であります。このような形で、それぞれ軍事専門家としての幕僚監部に対して指示を与え、防衛庁長官を十分補佐し得るかどうか。四ヵ月でおやめになった上林山長官の例をあげるまでもなく、まことに疑わしい限りであります。このように見てまいりますと、私たちは国会の場で油断なく政治優位の原則を守り抜かねばならないと、ここに心を新たにするものであります。
以上の点につきまして防衛庁長官の御所信を承って、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
伊藤君にお答えいたします。
まず最初に、本法案を撤回する意思ありやいなやということでございますが、撤回する意思は持っておりません。そこで、ただいまいろいろその理由としてあげられましたように、三年ごしの法案だ、ぜひとも成立さしたいという、その熱意から今回も重ねて出したのでございます。これはただ単に執念ではございません。また、メンツでもございません。ぜひとも社会党の皆さん方の御協力を得たい、こういうふうなことで提案しておるのであります。
また、自衛官の募集の先頭に総理自身立ったらどうか、たいへん激励をされたと私は考えます。この点では厚くお礼を申し上げます。
次に、わが国の防衛力の問題でございますが、自衛力の問題、これはお説にありますように、政治、経済、外交全部が一体となりまして、そうして初めて総合的に効果を生ずるものだと私も考えております。そういう意味で、先ほども八田君にお答えいたしましたように、国民の支持、国民の理解がなければ国防というようなことは効果があがらないものだ、かように私も考えております。そういう意味で、ナショナル・コンセンサス、これをつくることに、これが最も大事だ、かような意味で、政府も真剣に取り組むつもりでございます。
次に、いろいろ安全保障の問題についてのお話がございました。御意見、必ずしも私は全部賛成でもございませんが、とにかく平和憲法のもとにおけるわが国の安全を確保する、そのために必要な自御方、これがただいま申し上げます点でございまして、申すまでもなく、平和憲法といっても、わが国の自衛権を否定すると、そういうものではない。通説はこの自衛権を認めております。そういう点で私どもは必要な自衛力、これを持つのでございます。しかし、みずからが戦争をする。したがって、他国に対して攻撃的な脅威を与えるような兵器は一切持たないということも約束いたしております。これはいわゆる平和憲法のその精神、それに基づいてのわが国の態度であり、また、実際の現実の防衛力の整備の問題でもあります。
ところで、わが国は、先ほど八田君にお答えいたしましたように、核兵器は持たない、この開発もしない、持ち込みもしない、こういうことを約束いたしております。そういう点から、核兵器を持つ国がだんだんできて、一部では、さようなもとにおいては、わが国の安全確保は困難ではないか、こういうような心配をする向きもございます。（「頭が悪いんじゃないか」と呼ぶ者あり）しかし、私は、この点については、頭が悪いのではなくて、この点については、日米安全保障条約によりまして、このわが国の安全を確保する、その基調を守るつもりでございます。今日まで日米安全保障条約をつくれば日本が戦争に巻き込まれる、とんでもない方向へ行くとかいう御心配がありましたが、わが国が、国民が安心して、安全で繁栄への道をたどっておるのも、これはただいまの日米安全保障条約のおかげだと、かように私は確信するのであります。その意味におきまして、一九七〇年以後におきましても、この日米安全保障条約は堅持するつもりでございます。
そこで、ただいま、その形をどういうような形にするのかというお尋ねでございますが、一九七〇年までには、まだしばらく時間がございますので、よく検討してみたい、よく考えてみたい、かように思っております。問題は、私に課せられたその責任、わが国の安全を確保する、これはわが国の総理大臣として一番大事な使命でございますので、その点に立ちまして、よく考えていくつもりでございます。
また、防衛力整備計画については、先ほどもお答えいたしたのでありますが、昭和三十二年に、わが国の国防の基本方針、これを定めており、その方針に基づきまして、国力、国情に応じて自衛力、防衛力を漸増する、こういう方針をとっております。そういう意味で、過去におきましても、第一次防あるいは第二次防、まあ今回は第三次防衛計画、これを実施しようとして、皆さま方におはかりをしておるのであります。基本的な態度には、何らの変わりはございません。問題は、私ども政府がどういうようなくふうをして、どういうような働きをして、わが国の安全を確保するか、その一事にあるのであります。平和憲法の命ずるところ、また、国民とともに誓い合ったその立場におきまして、平和に徹し、この国を守る、こういうことで、ただいまの防衛計画、これを整備していくつもりでございます。
その他は、防衛庁長官からお答えいたします。（拍手）
〔国務大臣増田甲子七君登壇、拍手〕
伊藤議員にお答えいたします。
私に御質問の点は、シビリアンコントロールの点でございます。そこで、シビリアンコントロールにつきましては、すなわち、政治優先、普通シビリアンコントロールと言っておりますが、正確には、シビルコントロールだそうでございます。そこで、政治優先ということにつきましては、いつも、あらゆる機会におきまして、私は、国会が防衛出動なり治安出動につきましては、最高のコントロールをしていらっしゃるのである、また、自衛隊自身は、せびろを着ていらっしゃる内閣総理大臣が最高の指揮監督者でございまして、その下に立つ、皆さまと同様にせびろを着ておるこの防衛庁長官が、制服を指揮監督することである、いかなる場合においても、制服自身が主導的に働くということはないのでございます。この点につきましては、厳重に、いつも国会において答弁すると同時に、部下にも訓辞をいたしておる次第でございまするし、私は、コントロールの実をあげてまいっておるつもりでございます。
それから伊藤議員が、内局の人事がしばしばかわったり、あるいは通産省から来たり、大蔵省から来たりして、おかしくないかという御質問は、一応ごもっともだと思います。しかしながら、この装備のことにつきましては、やっぱり通産省関係の方が兵器産業等には詳しいわけでございまして、そこで、通産省の権威を持ってきまして、相当の年数——腰かけではいけませんから、相当の年数いていただく。前から通暁していらっしゃるのでございます、通産省にいらっしゃるときから。それから経理の方面につきましては、大蔵省の方が経理のことは詳しいわけでございまして、常々、防衛計画のことにつきましての予算化等につきましても、大蔵省では非常に熱心に勉強していらっしゃいますから、従来とも、そういう人事の交流をいたしまして、そうして内局が制服のほうを——制服をコントロールするのは総理大臣であり、防衛庁長官という文民でございます。その文比が制服をコントロールする場合に、内局の文民がわれわれに助力する、こういうしかけを整備充実さしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
以上をもって御答弁といたします。（拍手）
日程第三、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大谷藤之助君。
〔大谷藤之助君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
本法律案は、高等学校生徒の急増期を終わった今日、将来の生徒数の推移と高校進学率とを勘案検討し、教育水準の一そうの高揚を期して、年次計画により、公立高等学校の学級編制の標準を改善するとともに、教職員定数の標準の充実をはかり、同時に、特殊教育諸学校の高等部にかかる学級編制及び教職員定数についても、新たに法律上の整備を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、中央教育審議会の委員の任命及び学校教育の拡充整備に関する諮問の内容、大学入試と能研テストの関係、後期中等教育の拡充についての中教審の答申と学科の多様化の問題、高等学校設置基準と学級編制の標準との関係、定時制教育及び特殊教育の諸学校における教職員の充実等について、各委員よりきわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して秋山委員より、高等学校の学級編制の標準が設置基準の本則四十人に達していないこと、教頭及び生徒指導教員等の定数配置は管理体制を強化するものであること、特殊教育諸学校の高等部の教職員定数は不十分であること、等の理由により反対。自由民主党を代表して、楠委員より、現時点において最も適切な改正であり、高校教育の進展に資するものであるとして賛成意見が述べられました。
次いで採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました案件は、簡易生命保険の保険金額の最高制限額を百五十万円に、最低制限額を十万円に、それぞれ引き上げることを骨子としているものであります。
なお、この最高制限額は、簡易保険の全種類について百万円を百五十万円に引き上げようとするものでありますが、特別養老保険以外は、その実施を来年四月一日よりとしております。
逓信委員会におきましては、国営保険と民営保険との位置づけ、簡易保険資金の運用等について質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました「住居表示に関する法律の一部を改正する法律案」は、住居表示の実施状況にかんがみ、街区方式によって町または字の名称を新たに定めるときは、できるだけ従来の名称によることとするとともに、関係区域内の住民の意思を反映させるため特別の手続を新たに設けるなどを、おもな内容とするものでございます。
委員会におきましては、衆議院議員岡崎英城君から提案理由の説明を聞き、慎重に審査いたしました。質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました「日本専売公社法の一部を改正する法律案」につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、公社におけるたばこ事業の業務量の拡大に伴い、たなおろし資産が増加し、この増加分に対する資金手当てが窮屈となっている実情にかんがみ、その円滑化をはかるため、納付金額の算出について、たなおろし資産の増加額を限度として利益金の一部を留保できるようにするとともに、政府以外からも借り入れをすることができることとする改正措置を講ずるほか、監事が監査の結果に基づき必要があると認めるときは、総裁または大蔵大臣に意見を提出することができることとする等、監事の権限に関する規定を整備しようとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第七、旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律案。
日程第八、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
「旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律案」は、旧執達吏規則に基づいて、執行吏の退職者に支給する恩給の額を、今回の一般公務員恩給の増額と同率に、六十五歳以上七十歳未満の者については二〇％、七十歳以上の者については二八．五％、それぞれ増加しようとするものであります。
また、「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案」は、市町村の廃置分合等に伴い、古原、布施、平の各簡易裁判所の名称を、それぞれ富士簡易裁判所、東大阪簡易裁判所、いわき簡易裁判所に改め、尾道、福山、福島富岡、いわきの各簡易裁判所の管轄区域を、新行政区画に一致するよう改めようとするものであります。
委員会における二法案に関する質疑の内容は会議録に譲ります。
討論には二法案とも発言なく、次いで、二法案を逐次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
日程第九、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案。
日程第十、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案」は、要約して次の三点の改正を内容とするものであります。
まず、戦傷病者に対する援護に関し、障害給付と療養手当の改善を行なうこと。
第二に、戦没者の遺族に対する援護に関し、遺族給付と弔慰金について改善を行なうこと。
第三に、戦傷病者の妻に対する援護に関し、特別給付金の支給範囲を拡大することであります。
次に、「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案」は、目撃事変及び太平洋戦争により、すべての子、または最後に残された子を失った戦没者の父母等に対して、十万円の特別給付金を支給するものであります。
委員会におきましては、戦後処理の基本方針、特に、原爆被爆者及び毒ガス患者に対する援護措置、外地戦没者の遺骨収集等を中心に質疑が行なわれましたが、詳細は会議録で御承知を願います。
昨十一日、質疑を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対しては、全会一致をもって附帯決議が付されました。内容は、原爆被爆者の援護に関する法的措置の促進等を要望するものであります。
以上報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました「航空機工業振興法等の一部を改正する法律案」について、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法律案は、現在中型輸送機ＹＳ１１型の量産を行なっております日本航空機製造株式会社の事業を一段と助成するため、同社に対し、ＹＳ１１型の試作試験段階の終了後も、なお新たな政府出資ができることとし、その限度を四十二億円とするものであります。
委員会におきましては、ＹＳ１１型の事故原因、エンジン等の国産化、需要と販売体制、次期機種、会社の経理等の諸問題について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて質疑を終わり、討論の発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515254X02419670712）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。