航空機工業振興法等の一部を改正する法律案

　まず第一に、航空機工業振興法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

　航空機工業振興法は、航空機の国産化を促進することによりわが国航空機工業の振興をはかることを目的として昭和三十三年に制定された法律であります。この法律に基づきまして、昭和三十四年六月、日本航空機製造株式会社が設立せられ、今日まで中型輸送機ＹＳ１１の設計試作等の試作事業及び製造、販売等の量産事業が進められてまいりました。

　このうち、試作事業は昭和三十九年度をもって完了し、昭和四十年三月以降、量産機の販売を開始いたしております。その後今日までに合計二十九機の引き渡しを行ない、国内の主要ローカル路線に就航するほか、フィリピン及びハワイにも輸出せられ、好評を得ております。また、最近においては、ＹＳ１１の短距離離着陸性能、経済性、搭載容量等について、国際的にも高く評価されつつある現状にあります。

　かくして、わが国最初の国産輸送機ＹＳ１１は、国際競争場裏に進出することとなったのでありますが、輸送用航空機の輸出をめぐる国際間の競争はきわめて激しく、この競争の中にあって、ＹＳ１１の輸出を確立するためには、なお一そうの輸出努力と助成が要望されるのであります。

　このため、日本航空機製造株式会社をはじめとして、関係業界の一致協力により、積極かつ適確な販売活動を展開させる必要があることは言うまでもありませんが、これと並行して、諸外国と対等に競争し得る基盤を整備する必要があります。

　諸外国は、航空機工業に関しては先進国の地位にありますが、航空機工業の育成を重要な国策の一つとし、手厚い助成措置を講じております。今後国際競争はますます激化するものと予想されますが、このような事情を勘案いたしますと、この際、ＹＳ１１の量産事業に関し、いま一段の助成の強化が望まれるのであります。

　以上申し述べました理由から、航空機工業審議会の答申にも即して、政府は、昭和四十二年度において、日本航空機製造株式会社に対し十二億円の出資を行なう等の助成措置を講ずることとし、ただいま国会の御審議をいただいているところであります。

　しかるに、航空機工業振興法の一部を改正する法律によりまして試作事業終了後の政府出資が制限されており、これらを改正する必要が生じましたので、ここに本法律案を提出いたした次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。

　その第一は、ＹＳ１１の設計、試作等の完了後においても政府は日本航空機製造株式会社に対して出資することができるものとすることであります。

　その第二は、政府の出資の限度を四十二億円とすることであります。

　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞよろしく御審議の上、すみやかに御賛同くださるようお願いいたします。