本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました航空機工業振興法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果の概要を御報告申し上げます。
現行法は、航空機等の国産化を促進するための措置を講ずることにより航空機工業の振興をはかり、あわせて産業技術の向上及び国際収支の改善に寄与することを目的として、昭和三十三年に制定せられたものであります。
この法律に基づいて設立された日本航空機製造株式会社は、昭和四十年から中型輸送機ＹＳ１１の量産に入り、現在まで三十数機の販売を行なってきております。
本改正案は、航空機販売の国際競争が激化しつつある情勢のもとで、ＹＳ１１の量産事業に対する助成を一段と強化する必要があるという理由により提案されたものでありまして、
改正の第一は、ＹＳ１１の設計、試作完了後は、政府は日本航空機製造株式会社に対して出資することができない旨の規定を削除し、追加出資ができるようにすること
第二は、政府の出資の限度を四十二億円にすることであります。
本案は、去る四月三日当委員会に付託され、四月二十八日菅野通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、六月十六日から審議に入り、同日参考人から意見を聴取する等、きわめて熱心な審議が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
六月三十日に至り、質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 土地収用法の一部を改正する法律施行法案（内閣提出）
日程第五、土地収用法の一部を改正する法律案、日程第六、土地収用法の一部を改正する法律施行法案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案及び土地収用法の一部を改正する法律施行法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
土地収用法の一部を改正する法律案は、公共事業の施行に伴う開発利益の帰属の適正化及び土地等の取得の円滑化をはかるため、収用、使用する土地に関する補償額の算定時期を、原則として事業認定の告示のときとするとともに、手続の促進について所要の措置を講ずることを目的といたしましたもので、おもな内容は次のとおりであります。
第一に、補償額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業認定の告示のときにおける相当な価格に、権利取得裁決のときまでの物価の変動に応ずる修正率を乗じた額とするものとしたことであります。
第二に、事業認定の申請及び告示にあたって、起業地の全部または一部について手続保留地を設けることができるものとし、起業者は手続保留地については、当該事業認定の告示後三年以内に収用手続を開始するものとし、補償額は手続開始の告示のときの価格によって算定するものとしたことであります。
第三に、土地所有者等の利益の保護をはかるため、事業認定等の告示があった後、土地所有者等はいっでも起業者に対し、補償金の支払いを請求することができるものとしたことであります。
第四に、収用裁決を権利取得裁決と明け渡し裁決とに分離し、権利取得裁決を原則として先決するものとしたことであります。
第五に、補償金の支払い請求制度を設けたことに伴い、事業認定において起業地を確定することとし、そのため不要となる土地細目の公告の手続は廃止するものとしたことであります。
第六に、事業認定は、認定の告示または収用手続開始の公告後一年以内に裁決申請をしなければ、将来に向かって失効するものとしたことであります。
以上が土地収用法の一部を改正する法律案の目的とおもな内容であります。
土地収用法の一部を改正する法律施行法案は、土地収用法の一部を改正する法律案を施行するために必要な経過措置並びに関係法律の規定を整備したものであります。
両案は、去る五月十日本委員会に付託され、自乗慎重に審議を進めてまいったのでありますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、六月三十日、両案に対する質疑を終了し、討論の申し出なく、直ちに採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、土地収用法の一部を改正する法律案に対しましては、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党共同提案になる附帯決議を付することに決したのでありますが、これらの内容につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
右、御報告申し上げます。（拍手）
私は、ただいま提案されました土地収用法の一部を改正する法律案並びに土地収用法の一部を改正する法律施行法案につき、日本社会党を代表して、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手）
まず、政府の土地政策について、根本的反省と再検討を求めるものであります。
今日、地価の値上がりの実態は、昭和三十年を一〇〇といたしますと、四十二年三月には平均八七五の指数を示し、さらに上昇を続けつつあるのであります。このことは消費者物価指数の騰貴と比較いたしましても異常な姿であり、物価上昇の基本的原因を構成しておるものといわなければならないと存ずるのであります。また、この地価の高騰は、庶民のささやかな願いであります住宅建設の夢を奪い去ったばかりでなく、公共投資の効率を著しく低下せしめ、東京都下における建設費のうち七五％以上が土地代であるという現状となり、国、地方自治体の予算を増大させ、国民の大部分は、重い税負担とインフレの二重苦に呻吟する状態に追い込まれたのであります。（拍手）
今日の地価の高騰を招いたおもな原因は、無責任なる高度成長政策の結果、民間資本が設備投資に狂奔した結果であることは、つとに指摘されるところでありますが、四十一年九月末の指数を見ましても、商業地、住宅地に比べ、工業地域の指数が三〇％も高い指数で示されていることで明らかであります。かてて加えて、土地が投機の対象となり、思惑買いや売り惜しみが横行し、土地ブローカーや私鉄資本、不動産会社等が開発利益を独占しつつ買い占めを行ない、地価はさらに高騰を続け、その上政府出先機関のてんでんばらばらなる用地取得が地価の上昇に拍車をかけておるのであります。（拍手）
総理は、施政方針演説の中で土地問題に言及し、土地価格の高騰は、住宅の安定をはじめ国民生活の健全な発展員大きな障害となっているので、土地収用法の改正案を今国会に提出するなど、土地問題と積極的に取り組むことを公約されたのであります。しかるに、今回提案されたものは、ただ単に公共用地取得を簡単、迅速ならしめるため収用法を手直ししたのみにすぎません。土地問題、地価問題解決のためには、ほとんどといってよいほど効力は少ないものであります。これをもって土地問題に積極的に取り組むなどとはおこがましき沙汰と申さなければならないと存ずるのであります。（拍手）
土地は、本来国民全体に与えられた天与の資源であるとの認識の上に立って、政府は、国土全体を合理的、効率的に活用するため、いわば土地基本法、国土開発法のごときものを制定し、国土全体の利用区分、利用計画を立て、これに基づく総合立法を立てて、開発利益を社会に還元させ、土地の有効利用を促進する施策こそ、まず取り組むべきであります。そうすることによって、野放しにされております地価の高騰、用地取得難、土地問題の混乱である土地の思惑買い、売り惜しみ、投機の対象となっていることを規制できるのであります。
安定した公共用地の取得は、大量の住宅用地を国民に提供することが可能になるのであります。このような根本的対策なくして、いたずらに片々たるゴネ得をなくするためと称し、安易に公権力を強化し、私権を圧迫するのは、本末転倒もはなはだしいと申さなければならないと存ずるのであります。（拍手）もちろん、ゴネ得の是正を私は否定するものではありません。しかし、ゴネ得の出現も、政府の土地政策の貧困と地価対策の皆無に根本的原因があり、政府の諸施策が国民に信頼されざるところにその源を発しておるのであります。
次に、今次政府原案は、収用する土地に関する補償額の算定の時期を事業認定の時としております。そうして、この点を最重要改正点といたしておるのであります。西村建設大臣は、土地は特殊な商品であると申されましたが、土地は、その地域一般に通ずる評価額があると同時に、その土地特有の事情、所有者の個人的評価もあり得るのであって、先祖代々受け継がれた土地の上で働き、生活してきた等の歴史的事情もあり、複雑微妙なものであります。したがって、こうした土地を公共用地として収用する際には、特殊事情を十分に参酌し、その生活補償を十分に行ない、生活権確保をできる限り講ずるあたたかい処置の必要であることは申すまでもありません。
補償額算定という重大な課題を事業認定のときと固定しています。しかし、さきに物価安定推進会議は、政府の出先機関の無統制な公共用地の取得が地価の高騰を来たすと、政府に警告していることは御承知のとおりでありますが、その中で、政府はろくな統計資料を持たないと、強く指摘いたしておるのであります。政府は、その基礎資料を十分に整備すべきで、政府みずからが公共用地の取得に対し客観的、公正な施策を確立しないで、認定の時期に補償額を固定することは、一見可能なようで不可能事に近いのでございます。しかも、先刻も申しましたように、公権力を強め、私権を圧迫して収用法の強化をはかり、被収用者に精神的圧迫を加えることは、私の賛成できないところであります。
収用法はいわゆる伝家の宝刀でございます。しかし、佐藤総理のごとき権力主義者の手にこれが渡ると、常に抜き放たれまして、伝家の宝刀は村正の妖刀となり、その被害は弱い被収用者の生活をも断つことになりかねません。まことに憂慮すべき事態であります。（拍手）
補償決定額は、本来被収用者の合意と信頼によって定めらるべきものであります。そのため、諸外国におきましても長期的な土地政策の確立を目ざして補償額がきめられ、たとえば総合的土地計画のもとで地価が安定したイタリアでは、計画時二年前の地価に押えているのであります。イギリスでも開発利益について土地増価税の対象とされているのであります。このように、地価対策が総合的かつ長期的な計画のもとで安定したときに初めて事業認定時の価格が客観性を有してくるのでありまして、わが国の現状のもとでは、いたずらに私権軽視となるのみであって、私の賛成できないところであります。
現在の土地収用委員会は弱体であります。この改正案で、今後収用委員会に持ち込まれる件数の増加が予想されます。現収用委員会は独立した事務局も持たず、第三者機関としての権能を発揮できる状況にありません。本来の機能を発揮できる機関としなければ国民の信頼を失い、公共用地の取得はさらに困難となり、国民の過酷な犠牲の上に行なわれることに相なるのであります。しかも、起業者保護、私権軽視の傾向は、本法施行法の随所に見られるところでありまして、憲法にも抵触しかねないところであり、私の賛成できないところであります。
最後に、日米安保条約に基づく土地収用の特別処置を本施行法に入れていることであります。土地収用法の目的は、国民の私権を尊重しつつ、公共の福祉の増進を同時に実現しようとする憲法の精神にのっとったものでなければなりません。過去激しく争われました軍事基地反対は、日本の平和と安全を守るという公共性を確立しようとするもので、そのために土地は平和的な産業にとって最も有効に活用されなければならないといろ主張に裏づけられておったのであります。（拍手）今回の改正は、土地収用法の一般的な平和利用にもぐり込んで、重要な目的をごまかそうとするものであります。
さらに、軍事基地拡張が、過去最も過酷な権力弾圧によって達成されたことを考えてみますときに、今後の運用はさらに権力強化によって容易に収用されることは必然だと思われるのであります。米軍軍事基地が公共の福祉の増進を来たすものとはまさにナンセンスであり、その周辺は公害を生じ、かつまた一朝有事の際にはまっ先に被害をこうむり、生命の危険にさらされるのであります。憲法の精神、収用法の精神に反するものといわなければならないと存ずるのであります。（拍手）これまでの安保条約に基づく規定を、今回の収用法改正案の施行法に盛り込むことは、法の目的に反し、国民感情の許すところではございません。いわばこれまでの私生子を公に認知しろというようなものであって、断じて容認することができないのであります。（拍手）
以上、政府の基本姿勢に対し強く反省を求むるとともに反対の理由を申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最近におけるわが国の航空の発展はまことにめざましく、国際的にも国内的にも、航空機はもはや国民経済の伸展に欠くことのできない存在となるに至りました。特に、航空技術の発達による航空機のジェット化、大型化に伴い、空港周辺における騒音は住民の日常生活への影響が大きな問題となり、政府としては従来から東京、大阪両空港におけるジェット機の深夜の発着の禁止等の行政措置は講じてまいりましたが、さらに、立法措置により関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するために、航空審議会の答申をも尊重し、航空機騒音障害防止対策を積極的に推進しようとするもので、そのおもな内容を申し述べますと、
まず第一は、運輸大臣は、公共用飛行場周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止または軽減するため、航空機の離着陸の経路、時間、その他の航行の方法を航空交通の安全を阻害しない限度において規制すること。
第二は、運輸大臣の設置する特定飛行場及び新東京国際空港については、その設置者は、学校、病院または学習のための共同利用施設の騒音防止工事に対しては、補助金を交付し、一定区域内における建物等の移転または農業等の事業経営上生じた損失を補償するとともに、土地の買い入れもできることとした。
第三は、航行の方法の指定の規制に違反したときの罰則、損失の補償にあたっての争訟手続等所要の規定を設けたことであります。
本案は、去る五月十九日本委員会に付託され、次いで、五月二十六日政府より提案理由の説明を聴取し、六月二十三日、二十七日、二十八日及び三十日質疑を行ない、その間、産業公害対策特別委員会との連合審査を行なう等、慎重に審議をいたしましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
かくて、三十日、質疑を終了し、討論を省略して採決の結果、本案は全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、政府は、特定飛行場周辺の市町村財政等の実情にかんがみ、騒音防止工事の施行により必要となる空気調節装置及び騒音以外の公害に対しても、実態に合致するよう努力すべき旨の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 菅野和太郎君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
建 設 大 臣 西村 英一君
国 務 大 臣 増田甲子七君
出席政府委員
内閣法制局第二
部長 田中 康民君
防衛施設庁長官 小幡 久男君
防衛施設庁施設
部長 鐘江 士郎君
外務政務次官 田中 榮一君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X03219670704）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。