内閣委員会 第18号

ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

政府は、臨時行政調査会の許認可等の改革に関する意見に基づき、許可、認可等の整理をはかってまいりましたが、行政の簡素化及び合理化を促進するために、さらに許可、認可等の整理を行なうことを決定し、これによりましてここにこの法律案を提出した次第であります。

法律案の内容について御説明申し上げますと、第一に、許可、認可等による規制を継続する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止し、第二に、規制の方法または手続の簡素化をはかる要があるものにつきましては規制を緩和し、第三に、下部機関において迅速かつ能率的に処理を要するものにつきましては処分権限を下部機関に委譲し、第四に、統一的に処理を要するものにつきましては許認可等を統合することにいたしました。

これによりまして、各行政機関を通じまして、廃止するもの十一、規制の緩和をはかるもの五、権限を委譲するもの三、統合するもの一計二十、この関係法律二十八、を整理いたすことといたしました。

以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

————◇—————

今回提出いたしました、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の、提案の理由と内容の概要について、御説明申し上げます。

まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。

これは、防衛庁本庁の職員を、自衛官四千二百七十八人と自衛官以外の職員五十三人と、合計四千三百三十一人を増加するための改正であります。

自衛官の増員の内訳は、陸上自衛隊については、千五百人で、ヘリコプター部隊、気象関係部隊等の整備充実に充てるためであり、海上自衛隊については、千六百二十八人で、艦艇の増加に伴い必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のため必要な人員であり、航空自衛隊については、千百五十人で、航空団の改編、ナイキ部隊の新編及び警戒管制、救難等の部隊の充実のため必要な人員であります。

自衛官以外の職員は、海上自衛隊の後方支援部隊等の充実のためであります。

次に、自衛隊法の一部改正について、御説明いたします。

第一に、教育航空集団の長の階級が海将補から海将に昇格いたしましたので、その称呼を司令官に改称するものであります。

第二に、自衛隊の予備勢力確保のため、予備自衛官を六千人増員して、合計三万人とするものであります。

第三に、第七航空団の司令部を、埼玉県の入間基地から茨城県の百里基地へ移転するものであります。

以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

————◇—————

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。

この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。

現在、文官及び旧軍人並びにこれらの者の遺族の年金恩給は、昭和四十年法律第八十二号によって同年十月に改定され現在に及んでいるのでありますが、この恩給年額につきましては、昨年十一月恩給審議会から当面恩給の増額は、緊急に措置するのが適当であるとの中間答申がなされました。政府といたしましては、この答申の御趣旨を尊重するとともに、六十五歳以上の老齢者、妻子である遺族、傷病者の置かれております立場を考慮いたしまして、次のような改善の措置を講じようとするものであります。

まず、普通恩給及び扶助料の年額を、その受給者の年齢に応じ、七十歳以上の者については二八．五％、六十五歳以上七十歳未満の者並びに六十五歳未満の妻及び子については二〇％、六十五歳未満の者については、妻及び子を除き一〇％の増額を行なうこととし、また、公務傷病者にかかわる恩給につきましては、増加恩給及び七十歳以上の者が受ける傷病年金については二八・五％、七十歳未満の者が受ける傷病年金については二〇％の増額を行なうこととし、昭和四十二年十月から実施いたそうとするものであります。

その第二点は、老齢者に給する加算恩給の改善であります。

現行法におきましては、戦地事変地等に勤務した公務員には加算年を認め、これを算入して普通恩給最短年限に達する場合にはこれに普通恩給または扶助料を給することとしておりますが、その年額につきましては、妻及び子に給するものを除き、普通恩給最短年限に達しているものの算出率百五十分の五十から、普通恩給最短年限と実在職年との差の一年につき一定の率を減じて計算することといたしているのであります。今回の措置は、七十歳以上の老齢者に給する普通恩給または扶助料につきましても、妻及び子に給するものと同様に普通恩給最短年限の場合の恩給年額に相当するものを支給しようとするものであります。

その第三点は、増加恩給の特別加給の額の増額であります。

不具廃疾者に給する増加恩給のうち、第二項症以上の重症者に給するものにつきましては、増加恩給の年額に年額二万四千円の加給を行なっておりますが、この年額を三万六千円に増額いたそうとするものであります。

第四点は、旧外地関係官公署職員であった者が、琉球諸島民政府職員として在職した場合の当該職員期間の通算に関する措置であります。

終戦時において、台湾、朝鮮、樺太等の旧外地関係の官公署に勤務していた恩給公務員で戦後琉球諸島に引き揚げ、恩給公務員に相当する琉球諸島民政府職員となった場合には、当該琉球諸島民政府職員となる前の恩給公務員としての在職年が普通恩給最短年限に達している者の場合を除き、琉球諸島民政府職員としての在職期間を恩給公務員期間に通算いたそうとするものであります。

第五点は、旧軍人等の遺族に対する特例扶助料等の支給条件の緩和であります。

旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律によりますと、旧軍人、旧準軍人が内地等で職務に関連して負傷し、または疾病にかかり、在職期間内に死亡し、あるいは在職期間経過後、厚生大臣の指定する結核等にあっては六年以内、その他の傷病にあっては二年以内に死亡した場合には、その遺族に対しまして特例扶助料または特例遺族年金が給されることとされております。今回の措置は、この支給要件である六年を十二年に、二年を四年に延長することにより、特例扶助料または特例遺族年金の支給範囲を広げようとするものであります。

第六点は、在職年十二年以上十三年未満の准士官以上の旧軍人に対して普通恩給を支給しようとすることであります。

終戦により准士官等として退職した旧軍人で、その在職年が下士官としては十二年未満、准士官としては十三年未満であった者について、准士官等となる直前の階級による旧軍人としての普通恩給または扶助料を支給しようとするものであります。

右の措置のほか、一の増額措置に伴いまして普通恩給についての多額所得者に対する恩給停止基準を改めますとともに、その他所要の改正をいたすこととしております。

なお、以上述べました措置は、昭和四十二年十月一日から実施することといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

————◇—————