戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦傷病者、戦没者遺族及び未帰還者の留守家族等に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、未帰還者留守家族等援護法等により、各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今般さらにこれらの援護措置の改善をはかることとし、この法律案を提出した次第であります。

　次にこの法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。

　その改正の第一点は、刷途今国会に提案されております恩給法の一部改正による傷病恩給及び公務扶助料の増額に関連いたしまして、障害年金及び障害一時金並びに先順位遺族にかかる遺族年金及び遺産給与金の額をそれぞれ増額することとしたものでありまして、その増額の程度につきましては、恩給法にならっております。改正の第二点は、特別項症から第六項症までの障害者及び第一款症の障害者に対する障害年金の加給額は、現在定額となっておりますが、これを扶養親族数等に応じ、軍人軍属であった障害者の場合、現在の七千円を、配偶者について一万二千円、その他の扶養親族についてそのうち最初の一人は七千二年百円、その他は一人につき四千八百円とし、準軍属であった障害者の場合もこれに準じて引き上げることとしたことであります。

　改正の第三点は、軍人軍属の後順位遺族にかかる遺族金額は、法制定以来五千円に据え置かれてまいりましたが、これを七千円に増額することとし、これに準じて準軍属の後順位遺族にかかる遺族給与金の額についても引き上げることとしたのであります。

　改正の第四点は、勤務に関連する傷病により死亡した被徴用者、動員学徒等の遺族に対し、弔慰金及び特例遺族給与金を支給することとしたことであります。

　改正の第五点は、軍人軍属の勤務に関連する傷病により死亡したことを事由として支給される弔慰金は、一般傷病については在職期間経過後四年以内、結核及び精神病については在職期間経過後十二年以内に死亡した場合に支給することとされておりますが、この期間による制限を撤廃することとしたことであります。改正の第六点は、在職期間内に公務上の傷病にかかり、その傷病によらないで死亡した軍人軍属の遺族に対して支給する遺族一時金は、一般傷病については在職期間経過後二年以内、結核及び精神病については在職期間経過後六年以内に死亡した場合に支給することとされておりますが、これを、一般傷病については在職期間経過後四年以内、結核及び精神病については在職期間経過後八年以内に死亡した場合に支給することとしたことであります。改正の第七点は、旧防空砲の規定による防空監視隊員を新たに準軍属の範囲に加え、障害年金、遺族給与金等を支給することとしたことであります。

　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。

　その改正の第一点は、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金の額の増額に準じて、留守家族手当の額を増額し、加給についても改善することとしたことであります。

　改正の第二点は、未帰還者の死亡の事実が判明した場合にその遺族に支給する葬祭料の額を八千四百円から一万円に増額することとしたことであります。

　第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正であります。

　その改正の第一点は、旧防空法の規定による防空監視隊員を戦傷病者の範囲に加え、療養の給付、再生医療の給付等の対象としたことであります。

　改正の第二点は、長期入院患者に支給する療養手当の月額を三千六百円から三千八百円に増額することとしたことであります。

　改正の第三点は、療養の給付受給者が死亡した場合にその遺族に支給する葬祭費の額を八千四百円から一万円に増額することとしたことであります。

　第四は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正でありまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給者が死亡している場合などに、戦没者の死亡当時戦没者と生計関係を有した戦没者のきょうだい姉妹等に支給される特別弔慰金を、戦没者の死亡当時戦没者と生計関係を有しなかった戦没者のきょうだい姉妹等にも支給することとしたことであります。

　第五は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正でありまして、特別項症から第六項症までの障害者及び第一款症の障害者の妻に対して特別給付金が支給されておりますが、第二款症及び第三款症の障害者の妻にも特別給付金を支給することとしたことであります。

　第六は、戦没者の父母等に対する特例給付金支給法の一部改正でありまして、戦没者の死亡当時戦没者以外に子も孫もなかった戦没者の父母等に支給される特別給付金を、戦没者の死亡当時戦没者以外に子または孫がいたが、その子または孫がすべて戦没者の父母等と氏を異にしていたという場合にも支給することとしたことであります。

　以上のほか、所要の条文の整理を行なうことといたしております。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由及び内容の概略でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。