社会労働委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間がないから結論に入れというメモが来ておりますので、私も結論に入りますが、やはりあなたはいろいろおっしゃっているけれども、結局は、こういう小さな病院で、赤字が出るようなところは切り捨てていくということだと思うのです。だから、あなた方のやっていらっしゃる、この社会保険庁の病院はだいぶたくさんありますが、赤字の出ておる病院が、小さい病院でないところでもあります。小さいところでも、赤字の出ておるところがある。今度の場合は、赤字の問題はやはり一番大きな問題だろうと思うのです。いわばもうからないところ、あるいは赤字が出てつぎ込まなければならぬところ、こういうところを切り捨てろという考え方で、いま私が申しましたような、全く暴力的なやり方で従業員諸君に対するやり方をやっていらっしゃるのでありますが、今度のように、赤字が出るからといってつぶしていくということになりますと、いまの制度のもとでは病院を、どんどん、どんどんつぶすことになる、赤字の出ておるところは方々にありますから。
問題は、先ほど河野委員も言いましたが、やはり診療報酬の問題が解決されませんと――赤字が出た、これは普通の病院でもそうでありますから、開業医に至ってはたいへんな生活をしておると思う。これは診療報酬の問題を、やはり合理的に、公正に、根本的な点から改正する必要がある。この問題に手をつけないでおいて、赤字が出たらつぶしていくということになりますと、片っ端から全部つぶしていかなければならないことになる。公的病院しかり、私的病院に至っては、私が先ほど申しましたように、いろいろな問題を今後やっていきますが、やはり同じように苦しいところにおります。このために赤字問題をもし解決――これは経営者側のほうです、医療機関の側のほうの赤字の問題でありますけれども、この問題をはっきりするためには、やはり診療報酬の問題を合理的に解決する必要があるという問題が横たわっておる。これをここで私は最後に申し上げてきょうの質問をやめますが、ここに問題があって、そうでなかったら赤字のところをつぶしていくということになると、片っ端からつぶしていくことになる。そんなこと、大臣、あなた方は考えているのではないでしょう。ですから、やはり診療報酬の問題を合理的に解決するという問題、この点を根本的に検討して、赤字になったらつぶすというような、こういうばかばかしい態度、政策、やり方を変えてもらわなければならない。したがって、そういう意味でも今度の池袋中央病院をつぶさないで、再建するという方向をとってもらいたいと私は思います。
以上を申し上げまして終わります。
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本会議の時間がだんだん迫っておりますので、簡単にお尋ねをしてまいりますから、簡単に、要領のいい御答弁を願います。
ただいま委員長からお許しを得ましたので、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、数点にわたって御質問を申し上げます。厚生大臣本会議のかげんがあるから早く出せということでございますから、大臣に御答弁を願いたい問題を一括して、先に申し上げたいと思います。
実は、現行の援護法の中においては、老齢の父母、あるいは戦没者の妻、こういう方々に対しては、特に優遇措置が講ぜられてきておった。これは長い歴史のあることであります。ところが、今回どういうわけなのか、実はこの優遇措置は消えまして、今回の改正案においては、現行の三本立ての形が一本化されてしまったわけであります。現在すでに戦後四分の一世紀近い長い時間がたちまして、戦没者遺族というのは、非常に老齢化もしておりますし、また物心両面にわたり、苦労というものも非常に大きいわけであります。そういう点を配慮して、従来続けてこられた老齢の父母あるいは妻に対する優遇措置というものを、今回おはずしになった理由は、一体何なのか。また今後はいつまでも一本化のまま、体制がお進みになるのであって、優遇措置はなさらぬということなのかどうか、まずこの点について、大臣の御答弁を願いたい。
それと同時に、これは時間の関係があるからまとめてお尋ねを申し上げます。従来から、当委員会で援護法がかかりますたびに、実は論議の的になり、何回か政府からも前進的な御答弁をいただきながら、問題の解決しておらぬもので、いわゆる軍人軍属と準軍属との処遇の格差の問題があります。準軍属の処遇というものも、今回もだいぶ改善をされてきました。これは私どもも認めます。しかし、同じ遺族、あるいは同じ戦傷病者であるのに、何ゆえ軍人軍属の遺族年金、障害年金に対し、準軍属の場合七割支給というワクをおはずしにならないのか、これについて確たる理由があればその理由をお答え願いたいし、確たる理由がないのであれば、今後その格差を縮める御努力を、厚生省としてなさるかどうか、この二点にわたって、大臣の御答弁をお願いし、それを御答弁いただきましたら、大臣御退席いただいてけっこうです。
橋本さんは、この方面のベテランでいらっしゃいまして、これにつきましては十分御存じのはずだと思いますが、本年遺族年金の増額措置を考えました際に、いままでありました年齢的な差というものをなくして一本化されまして、これが非常に不満であるという声は、私も十分聞いております。私はやはり今日の援護あるいは恩給というものが、十分満足であれば格別でありますが、必ずしもそうとはまだいえません。したがいまして、たとえば七十歳以上の方については、もう早く世を去られるわけでありますから、早く待遇を上げていくというように考えていく必要があるのじゃないか。その方面に努力をいたしたい、かように考えます。
それから軍人軍属と準軍属、これらの差のあるのは、当然というような形で今日までまいりましたが、ただいまおっしゃいますように、軍人軍属と準軍属の間に、七割という差をつけるのが適当かどうかというと、必ずしもそうもいえないという理由もあります。これは一本でいくべきだという論もあろうと思いますので、できるだけこの差を縮めるように努力をしていきたい、かように思います。
大臣から、たいへん上品な御答弁をいただきましたので、この点けっこうであります。どうぞ大臣御退席を願います。
あと援護局長に、ある程度事務的な問題等も含めてお尋ねをしたいのでありますが、今回遺族年金、障害年金の額を、昭和四十年十月改正後の支給額の四四・八%増しという形で御決定になった。この四四・八%増額という数字の一体根拠は何か。この趣旨は一体どういうことなのか。おそらくこれは、公務扶助料等の関係であろうとは思うのですが、増額率の根拠は、一体何なのかということを、まずお答え願いたい。
今回の援護法の年金の増額につきましては、全く先生お示しのごとく、恩給審議会の答申に基づきます恩給法の公務扶助料、傷病年金の増額の考え方をそのまま用いてまいりまして、そのとおりに上げていった。私、承っておりますところでは、恩給の四四・八%の根拠といたしましては、恩給審議会の答申に基づく経過措置の一部といたしまして、恩給年額の調整規定の運用の前提といたしまして、恩給年額の算定の基礎となる仮定俸給と、それから国家公務員の給与との格差を是正するために、そのうちの昭和三十六年十月から昭和四十三年三月までの消費者物価の上昇率四四・八%について恩給年額の増額をはかるということの措置に出たものでございます。
確かに実態はそのとおりなんでありますけれども、実はこれは恩給法のほうで本来議論すべきことでありますけれども、たしか恩給審議会の答申の内容からいきますと、公務扶助料の経過措置としての改定に対しては、物価の上昇率と同時に、国家公務員の給与の上昇率、この両者を勘案してということになっておったものが、今回公務扶助料の査定において、国家公務員の給与上昇分、これがカットをされておるわけなんで、将来これは恩給法のほうの改正が行なわれる際には、当然援護法のほうもそれに見合った改正がなされる、これはそういうふうに理解をいたします。
ところが、実はこの援護法という法律、あちらこちら探しますと、ずいぶんぼろぼろ落ちこぼれのある法律でありまして、大体現在改正を行なっている部分自体が、落ち穂拾いの感があるものであります。実は今度のこの大臣の趣旨説明を拝見しても、目立つ変革として、現行第一款症以上の障害年金受給者に対して支給されている一律七千円の定額加給、これを今度廃止される。定額加給制度というのは、援護法独自のものであるという感覚でおったわけでありますが、これが定額加給を廃止されて、障害年金受給者の扶養親族数に応じて加給するという制度を新設なさった。従来の方針を変えられたのでございますが、この理由は一体どういうところにあるのか伺いたい。
障害年金の扶養加給のつけ方の問題でございますが、先生お示しのごとく、援護法は従来扶養加給のあるなしにかかわらず、一律に七千円という定額加給を行なってまいったわけでございますが、最近受給者の家族、生活の実態調査をやってみますと、この法律ができました当時と、もう十数年たっておりまして、非常に扶養家族数がふえてまいっている。こういうふうな実態でございまして、一方恩給法も、同じケースを見てみますと、恩給法は扶養加給の数の多寡によりまして、扶養加給額をきめていく、こういうふうなことになっておりますので、いまや生活実態の結果、むしろそういった扶養家族数に割り切ったほうが有利であるというふうな実態が出てまいったものでございますので、この際扶養家族に応じて加給する制度にあらためて改善していく、こういうことでございます。
そういう意味での前進は、これは大いに歓迎すべきことで、なおそういう方針は、ほかの部分でもおとりを願いたいと思うわけでございますけれども、それと同時に、今回の勤務関連傷病により死亡した被徴用者などの遺族に対して、特別給付金を支給することになっておりますが、これはたいへんけっこうなことなんです。
ところが、この処遇に対する基本的な考え方は、一体どういうものなのかということをお尋ねしたい。ということは、実はこれは理由があるのでありまして、勤務関連傷病ということば自体が非常にあいまいなことばなので、これは具体的にどうなのかという点もあります。同時に旧国家総動員法に基づく被徴用者、それ以外に同じようなケースとして考えられるものに、たとえば国民義勇隊の隊員、あるいは内地の軍属だとか、相当多くの種類があるわけであります。たまたま、国家総動員法に基づく被徴用者というものを、ここで取り上げられたわけであります。そういう点を考えてみますと、何かせっかくの御処置ではあるが、片手落ちの感を免れ得ない。そういう点がありますだけに、これは今回の改正に必ずしも間に合わなくて、今後改正をしていく際の参考資料にもなるわけです。これの基本的な考え方というものをお聞かせ願いたい。
勤務に関連する傷病というものは、この勤務関連によりまして、障害を受けて、その結果なくなられたという方々に対します遺族の処遇ということにつきましては、一般の社会保険の制度ではやっておりませんので、あくまで一般社会保険の場合は、公務に基づくものしか考慮いたしていない、こういうかっこうになっております。
ところが、戦傷病者、戦没者の遺族の処遇につきましてだけは、こういう勤務に関連する場合を年金処遇の対象にいたしておりまして、その際現に処遇されておりますものは、軍人だけである、こういうふうなことになっておりますが、同じように動員学徒とか、あるいは徴用工員とかいったように、国家総動員法の法律に基づきます協力命令あるいは動員命令に従って、それそのものの業務上の行為でなくても、たとえばここで申し上げておりますのは、被徴用者あるいは動員学徒が、そういう動員業務に従事期間中に、結核等にかかって、そのあと退職してからなくなった、こういった場合のケースも勤務関連傷病として処遇していこう、こういうことでございます。
この場合、先生がおっしゃいますように、動員学徒とか、あるいは徴用工とかいった、同じ準軍属の中でも、総動員系統の法律上の命令に従った者以外はとってないじゃないか、それは片手落ちで不均衡じゃないか、こういうふうなお尋ねの趣旨であると思いますが、今回そういった処遇をいたしましたのは、さっき申し上げましたように、総動員法に基づく被徴用者、動員学徒等は、国の強制によって、業務に従事せしめられたということが一点。それからその業務が比較的長期にわたって継続したということなどで、軍人同様に勤務と傷病との間に因果関係の存し得る事情があるということを考慮いたしまして、そのケースにだけ処遇を考えたということになっております。
それはせっかくの善政なんでありますが、その善政がきわめてお役所的な発想でそういう線を引かれたということは、これはあまり好ましい状態ではないと私は思う。だから、ここで議論しても時間を食うばっかりですから、後日にまた残します。あらためてまたいつか議論しましょう。
こういう形でずいぶん前進はしてきたのですが、実はまだ未処遇関係でずいぶん残っておるものがある。今後一体、未処遇関係の範囲はどの程度まで広げていかれるか。また具体的にどういう方針をとって作業していかれるのか。この点についてお答えを願いたい。
それと同時に、もうまとめてお尋ねをしますが、具体的な問題として、実は軍人においては、恩給法により第五款症の傷病者まで傷病年金の支給を受けておるわけですね。ところが遺族援護法においては、同じ戦傷病者でありながら、第三款症しか処遇の対象としていない。これは非常におかしな話であって、本来当然統一をされるべきものだと私は思うのですが、その点はどうなのか。
それと同時に、今度いわゆる旧防空法による防空監視隊員というもの、これのみを今回準軍属として処遇をされた。これも前進ではあるが、先ほどのケースと同じような意味でこれは不合理じゃないか。というのは、防空監視隊員のみを準軍属として処遇をされるならば、たとえば警防団員のようなもの、同じ防空従事者でありますが、こういう方々はなぜ対象としないのか。これも先ほどの話と一緒のことであって、善政が善政にならない。むしろ片手落ちの結果を招くのではないかと思うのです。何ぶんにも私は戦争の当時小学生ですから、少し古い話はよくわかりません。いまの感覚で考えれば不合理だ。その辺は一体どういうことなのかお聞かせを願いたい。
未処遇者の処遇につきましては、一昨年の十月以来、学識経験者からなります援護問題懇談会を開催いたしまして、御検討願ったその意見の趣旨に沿いまして、逐次措置を講じてまいっておるところでございまして、今回もすでに御承知のとおり、旧防空法によります防空監視隊員を準軍属の範囲に加える。あるいは勤務に関連する傷病により死亡せられました被徴用者等の遺族に対しまして、特別の遺族給付金を支給するといった措置を講じてまいっておるわけでございますが、それで、いま先生のお尋ねの恩給法では、第五款症までの方々に年金を出しておるが、援護法はどうしてやらないのか。これも実は未処遇問題の中の報告書にも出てまいっておりまして、同じ戦傷病者でありながら、法律が違うというだけで処遇されないというのは不均衡を免れない、おっしゃるとおりであります。この点につきましても、その処遇のできる方向で努力、検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それから最後にお話のございました防空従事者のうち、警防団などは敬遠して、監視隊員だけをやったのはなぜかというふうなお尋ねでございますが、これは防空従事者のうちでも監視隊員は、国の防空計画の一環としての、軍の定めた基準に従って行動したということが第一点と、それからその勤務形態も、常勤に近いものであったというふうなことなどで、警防団員その他の防空従事者と異なる特殊の事情があるということに着目して処遇をいたしたわけでございます。ただ、警防団員その他につきましては、有時の際に臨時的に出てきてもらうというふうなことでございましたので、これは別途消防庁から、こういう方々についての処遇といたしまして、見舞い金として遺族に七万円の給付をするというふうな処遇を国として考えて、同時に予算措置をしておるところでございまして、それぞれそういった形態で処遇を考えてまいるということになっておるわけでございます。
よくお役所では、前向きの姿勢でという答弁をなさるのですが、実本さん正直で、前向きと言わなかっただけたいへんりっぱなものです。往々にして、前向きの姿勢でうしろに下がるのがお役所のくせでありますから、そういう事態を起こさないように、いまの御答弁どおり、未処遇問題についても前進をはかっていただく、その御決意を伺ったので安心しました。
それから、戦没者遺族に対する特別弔慰金の問題、これがちょうどこの趣旨説明の中に記載をされておるわけでありますが、支給範囲を、死亡当時生計関係のない兄弟姉妹等まで拡大をされた。これはたいへんけっこうな話なのですが、これも少々不合理な点がある。というのは、いわゆるおじ、おばなどの三親等の親族、この中でも、現に戦没者の霊を祭っておられる方々も多くあるわけです。同じ兄弟姉妹まで範囲を拡大するなら、いっそのこと三親等の親族全部までこれを拡大すべきじゃないのか。というのは、現に弔慰金の受給者であれば、三親等内の親族、これはおじ、おばであっても支給の対象にされておるんじゃないか、そんなふうに私は記憶しているのですが、その記憶に誤りがなければ、こういう改正をされる際、そこまで範囲を拡大されてはいかがなのかということをお尋ねします。
特別弔慰金の、遺族援護法上の弔慰金の受給者に三親等のおじ、おばまで加えたらどうだろうかというふうなお尋ねでございます。三親等のおじ、おばの場合でございましても、それが遺族援護法上弔慰金を受ける親族というふうなケースになっております場合は、つまりほかに適当な遺族がないという場合には、そういうおじ、おばの場合を処遇いたしておるわけでございますが、三親等のおじ、おばの場合、戦没者とのつながりが、一般的にいって非常に薄いというふうに考えられますので、特別弔慰金を支給する者の範囲から除外したわけでございます。これは兄弟姉妹の場合は何と申しましてもそういった意味でのつながりが、生計関係を持っておる、おらずにかかわらず、おじ、おばの場合よりは濃いというふうな一般的認識に基づいてやったわけでございます。
それから、戦没者の父母等に対する特別給付金の範囲も今回拡大をされたようで、父母等に氏を異にする子や孫があっても特別給付金を支給することにされた。これはたいへんけっこうなことです。ただ、こういう施策をしていかれる場合に、――これは一番最初に、大臣にお尋ねした点とも実はからむわけでありますけれども、何といっても、それこそ四分の一世紀近い日時が経過した今日、終戦当時はまだ健在であった遺族というものも、非常に老齢化してきているわけであります。そういう全体の老齢化の状況にかんがみて、老父母をはじめ、遺族に対して行なう援護措置というものは、さらにきめこまかい措置というものを必要とするのじゃないか。妻においても同じであります。
私は、これ以上長い質問はいたしませんけれども、今回のこういう改正が行なわれたということは、確かに遺族援護の点では非常な前進であります。しかし、その範囲を拡大されていく中で、実はさらに問題の提起されたものもある。またその問題が、複雑化したものもある。今後こういうものを、未処遇関係等を処理をしていかれる際において、また恩給法の改正等に足並みをそろえて今後援護法の改正をしていかれる場合に、十分な御配慮を願いたい。そうして、いやしくも今日これだけの経済力を持ち、経済的にそれこそ世界的に有数な繁栄を誇る国になった日本として、こういう問題がいつまでたっても残っておること自体が、本来これは国として恥なんであります。むしろ国がみずからの足で立ち上がり、歩み出した最初に、本来処理をされるべきであった問題なのです。まあ日本という国、たまたま負けなれていなかったために、そういう手順の順番が狂い、その結果が拡大されて、いまだにこういう問題が残されているということなのでありまして、むしろ援護法というようなものが、今後もなお落ち穂拾いをいつまでも続けていかなければいけないような状況ではこれは困る。率直に申し上げて困る。今回の改正案というものは、そういう意味では非常な前進でありますけれども、次に改正される機会には、そういう点を十分配慮をした改正をお願いをしたい。
これを最後に要望して質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104410X00719690403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。