社会労働委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 155 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
提案理由の説明を聴取いたします。労働大臣原健三郎君。
ただいま議題となりました職業訓練法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現行の職業訓練法の制定を見ました昭和三十年代の初頭以来、わが国の経済は技術革新を基軸としてめざましい発展を遂げ、この間に重化学工業を中心とする産業構造の高度化が急速に進展してまいりました。
こうした経済の成長発展と表裏して、職業訓練を取り巻く労働経済の変化は著しく、特に労働力の需給は近年とみに逼迫の度を加え、中でも技能労働力の不足は深刻で、昨年六月の労働省の調査では百八十四万人の多きに達しています。また、技術革新の進展は、生産設備の機械化、自動化を促し、その結果、生産現場の技能労働も質的に多様な変化を遂げ、このため、技術革新に対応できる新しいタイプの技能労働者を待望する声が強まっております。
労働省におきましては、このような職業訓練をめぐる事態の変化に対応するため、数年来職業訓練制度の改善整備について検討を進め、昨年七月の中央職業訓練審議会の答申の趣旨を尊重して現行職業訓練法の全部を改正する法律案の要綱の案を取りまとめ、さらに同審議会の意見を聞きました上で成案を固め、職業訓練法案を作成し、ここに提案いたした次第であります。
次に、その内容の概略を御説明申し上げます。
第一に、この法律の目的は、雇用対策法と相まって、技能労働者の職業に必要な能力を開発向上させるために職業訓練及び技能検定を行なうことにより、職業人として有為な労働者を養成し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上をはかるとともに、経済及び社会の発展に寄与することにあるものであることを明らかにいたしました。
第二に、職業訓練は、労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行なわれるものでなければならないこと、その他職業訓練及び技能検定の原則に関する規定を設け、基本的な理念を明らかにするとともに、職業訓練の振興に関する関係者の責務についても規定いたしました。
第三に、職業訓練及び技能検定の重点的かつ計画的な推進をはかるため、国は職業訓練基本計画を、都道府県はこれに基づいて都道府県職業訓練計画を策定することとし、あわせて計画の内容等に関する規定を整備いたしました。
第四に、職業訓練の体系を段階的に整備するため、職業訓練の種類を、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とし、これにより、国、都道府県等の行なう職業訓練と事業主等の行なう職業訓練の両者を通ずる一貫した体系建てと職業訓練に関する基準の統一をはかることといたしました。
また、養成訓練は専修訓練課程と高等訓練課程に区分して行なうこととし、高等訓練課程の修了者が修了時の技能照査に合格した場合には、技能士補を称することができることといたしました。
第五に、公共職業訓練施設の名称を職業訓練校と改めるとともに、市町村も公共職業訓練施設を設置することができることとする等、職業訓練の施設に関する規定を整備いたしました。あわせて、公共職業訓練施設の業務内容を拡充して、関係地域における職業訓練の振興に資するように運営されなければならないことといたしました。
第六に、事業主等の行なう職業訓練に関し、従来養成訓練のみに限られておりました都道府県知事の認定の制度をすべての職業訓練に拡大するとともに、認定を受けた職業訓練に対しましては、都道府県等は積極的に援助を行なってその振興につとめることといたしております。
第七に、事業主特に中小企業の事業主が共同して職業訓練を行なう場合等に、責任体制を明確にし、永続性を確保するため、職業訓練法人を設立して法人格を取得できることとし、あわせて職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会の制度を設け、事業主等の行なう職業訓練の自主的かつ積極的な発展をはかる体制を確立することといたしました。
第八に、技能検定の等級区分を、技能労働者の職務の主要な段階に応じて定めることができるようにする等、技能検定に関する規定を整備するとともに、技能検定の試験に関する業務を行なわせるため、中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会を設立することとし、技能検定に関する民間の積極的な協力を確保し、技能検定の拡大実施のための体制の整備を行なうことといたしました。
以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
理化学研究所及び首都高速道路公団における労働問題について調査のため、本日、理化学研究所理事長赤堀四郎君、首都高速道路公団理事長林修三君及び同公団理事江田正光君に参考人として御出席いただき、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の申し出がありますので、これを許します。加藤万吉君。
時間がありませんから単刀直入に質問をいたしますので、お答えも明瞭に簡単に御答弁いただきたいと思います。
最初に首都高速道路公団の林理事長にお伺いをいたします。いま公団の内部で行なわれている労使間の紛争は、給与の体系の変更をめぐって紛争が行なわれている、このように聞いておりますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
ただいま加藤委員から仰せられましたように、給与の体系について、公団といたしまして、昨年来組合のほうにこの交渉について申し入れをしております。昨年の暮れ以来、あるいは本年になりましてから、精力的に組合との団交をやるべく努力をいたしておるわけでありますが、なお妥結に至っておりません。しかし、私のほうといたしましても、どうしてもこの問題については早急に解決しなければならない事情にございますので、目下最後の努力をいたしておる状況でございます。
給与体系といいますと、労働者、働いている者にとっては、労働力の価値を評価をされる体系ですから、それだけに非常に慎重な審議が必要だと思います。公団におけるこの給与体系の変更について、労使間では実質的にどのような団体交渉が行なわれましたか。
お答え申し上げます。
昨年の七月に公団から給与体系の改定の提案を組合側にいたしまして、その後組合側といろいろ団交その他折衝してきたわけございますが、体系改定に関する団交の回数としては、現在まで二十数回やってきております。
私の聞き及ぶところでは、今回の体系変更の提案が行なわれたのは四十四年の二月三日と聞いておりますが、間違いありませんか。
現在の体系変更の提案は昨年の十二月の末でございます。組合側に提案いたしました。
公団側と組合側との間で幾つかの覚え書き、協定を本問題をめぐって締結されておりますね。たとえば昭和四十一年二月二十八日における確認、覚え書き、さらに昭和四十三年十二月二十一日における覚え書き、これを御存じですか。
そのとおりでございます。
両方の覚え書きを通してうかがわれることは、給与改定については「長期、かつ慎重な審議を要するものであるから」、長期慎重に協議をする。さらに十二月二十一日の協定では、「給与体系改訂案を提案し、組合はこの提案を受領して昭和四十四年一月初めより審議に入るもの」、このように書かれておりますが、あなたがいま言われたように、十二月に提案をして今日交渉中ではありますけれども、後ほど質問いたしますように、四月の八日をもって時間切れをするというような発言が交渉の段階で行なわれているように聞き及んでいるわけです。そうしますと、この協定にある「長期かつ慎重な」ということばと、さらに「四十四年一月初めより審議に入る」というこの二つの事実の中で、四月の八日をもってタイムリミットとするというあなたたちの発言ないし団体交渉のあり方は、この協定に基づいて正しいと思われますか。
ただいま総務担当の理事からお話しいたしましたように、昨年の七月以来、公団側の提案はいたしておるわけであります。いま加藤委員の仰せられたような協定はいたしておりまして、それに基づいて交渉をいたしておるわけであります。この協定に基づいての具体的な交渉は本年の一月からでございますが、その前にもいろいろの実際上の交渉をやっておるわけであります。その昨年の十二月の覚え書きに基づきますのは、ことしの一月からであります。これから相当実は精力的にやっております。
それから、実はこれは他の建設関係の公団との振り合いの問題も私どもあるわけでございまして、何とか年度内に妥結をいたしたいということで鋭意努力をいたしまして、そういうことでやってまいりましたが、いろいろの予算上の措置とかなんとかの問題がございますので、一応の期限を切ってやりたい。いま四月の八日と仰せられましたが、十日ということでやっております。そういうことで、何とかその間に妥結いたしたい、かように努力いたしております。
きょうは労働省の労政局長も見えておりますが、民間で一般的に給与の体系の変更――特に今度の場合は、通し号俸から職階・職務給に移行するという、賃金体系としてはきわめて抜本的に変えるというような内容を持っているわけですね。その内容が実質的に審議されている時間、いわゆる団体交渉の日数といいましょうか、時間といいましょうか、これが、民間では普通少なくとも二年はかかりますよ、給与体系を変更するのに。いま御説明がありましたように、十二月に提案されて四月の十日にタイムリミットを設けるというのは、あまりにも拙速ではありませんか。この覚え書きには、先ほども申し上げましたように、「長期、かつ慎重な審議」――「長期」ということは、これはなかなか時間的にはむずかしいでしょうけれども、一般的には長期といえば、半年や一年をさしていうのが本来の趣旨ではありませんか。この四月の十日にタイムリミットをおかれたという、その意思といいましょうか、意味といいましょうか、態度をお聞きしたいというふうに思います。
先ほどもお答えいたしましたとおりに、実は私どもといたしましては、昨年の当初以来、四十三年度において改定をいたしたいということを申し入れたわけでございます。それが組合との間の事実上の折衝で、覚え書きができましたのは実は昨年の十二月になっておりますが、公団側といたしまして、四十三年度の初めにさかのぼってやりたいということの意思は、相当前から実は伝えてあるわけであります。
それで、体系改定でございますが、もちろんこれは基本的には、公団といたしましては、職員全体に実は有利になる改定だと思って、相当自信を持ってやっているわけであります。いままでのいきさつもございますし、これの予算等の関係もございまして、ぜひともこの四十三年度に何とか片づけたい、こういう希望で実はやっておるわけでございまして、その後予算措置との関係もございまして、実はいまのようなことをやっているわけでございます。
四十三年度の賃金は二月三日に妥結しているのでしょう。二月三日に四十三年度賃金は妥結をしているわけですね。問題は、四十三年度の賃金の妥結に伴って、給与体系の変更を四十三年度にさかのぼってやるというところに問題があるわけでしょう。私は、四十三年度に賃金問題が妥結をしておれば、あと体系変更についてそう拙速にされる必要はないと思うのです。たとえば債権債務の確定等々がありましょう、公団ですから。そのことは私承知です。しかし、事賃金問題に関する限りは、公団あるいはそれぞれの事業団体の自主的な条件というものは、全体の総予算なり、あるいは債権債務の全体の大まかな確定がされておれば、原局との関係は問題はないんじゃないですか。なぜそれほど急がれるのですか。
これは先ほども申し上げましたとおりに、やはり年度を越しての問題につきましては、これは限度がある。実はわれわれ、やはり公団としていろいろの会計法規に縛られておりまして、限度がございます。その点で、先ほどから申し上げたようなことでやっているわけでありますが、何とかこの期間にやりたいということで、実はいま非常に誠意を持ってやっておるわけでございまして、何とかこの期間内に妥結に持っていきたい、かように考えているわけでございます。
いま団体交渉の進行中ですから、私は団体交渉を多少見守りたいという気があるわけです。しかしそれにしても、四月十日をタイムリミットにおかれて団体交渉を行なわれるということは、私は本来の団体交渉のあり方じゃないと思いますよ。かりにそこに紛争があり、あるいはストライキの条件があっても、理事者側としては、その紛争をできる限り解決していく、そのためには、相当粘り強い交渉と双方の納得を得る、合意を得る協議が続けられてしかるべきじゃないですか。一定の期間をおいて、その間にすべてを解決する。解決できればいいですけれども、いまの条件では、私どもの聞き及ぶところでは、どうも解決できそうな条件ではない。とすれば、事務折衝の段階で、四月十日までに解決しなければ解決のための条件はすべて白紙にします、こういうメモが出ておるそうですが、これはおかしいじゃないですか。私は本来、もっと団体交渉そのものを煮詰めていくべきだというふうに思います。タイムリミットをおくべきじゃないというふうに思いますが、理事長の御見解をいただきたいと思います。
一般的に団体交渉については、もちろん私どもも粘り強くやる考えでございます。何とかして説得をして労働者側の納得を得るという方針でまいるつもりであります。この問題につきましてももちろんそのつもりでおるわけでありますが、これは先ほど来申し上げますように、公団内部の予算措置、計上措置で非常な制約もございますので、公団としても実は苦しい立場もございまして、この期間内に解決いたしたい、かように思って最後のこの三日間において努力をいたしたい、かように考えておるわけであります。
簡単でいいですが、苦しいという立場をよく言われるのですけれども、どこが苦しいのですか。事労使関係に関する賃金問題について、いま林理事長が苦しいと言われましたけれども、苦しい立場というのはどこにあるのですか。
先ほども申し上げましたとおりに、これはやはり四十三年度にさかのぼってやりたいと思っております。四十三年度にさかのぼることが、全体の体系上も、今後においても、私は職員のためにも非常に有利になると考えまして、そういう意味でやっておるわけであります。そういうことから申しますと、やはり年度というものの縛りがございますので、その点はあまり逸脱することができない、かような関係でございます。
年度をあまり越えることはできないということは、必ずしも四月十日をタイムリミットにおくということではございませんね。どうですか。
実は公団については、普通の一般会計と違いまして、国と違いまして――国もいまはございませんが、出納整理期間というものがないわけでございます。その点において、やはり私のほうとしては、そこに一定の限度があるわけでございます。その点ぜひともそういうことでやっていきたい、かように考えております。
一定の限度があることは私は承知していますよ。それは四十五年も四十六年もやれなんということは私は言いませんよ。事労使関係の問題、賃金問題ですよ。双方の合意がなくしてやるということは、一方的にやるということ以外にないじゃないですか。どうです。四月十日をタイムリミットにおいて、しかも提案されているこの中にも相当問題がありますけれども、私はきょうは時間がありませんから追及しませんが、この本給制度改定の妥結条件なるものをひっくるめて白紙にされるという態度をこの際撤回されて、労使間の団体交渉をもっと精力的に理事長は行なうべきではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、できるだけこの両三日間にこの団体交渉を詰めまして、その結果に基づいてそのときに判断していきたい、かように考えております。
その結果によって判断をするということは、いままで団体交渉の間でタイムリミットを明示されたようなメモ、あるいは妥結条件に対して白紙に撤回するというような事務折衝段階のメモ、そういうものはとりあえず保留をする、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
その点は私ども非常に困難な事情がございまして、ただいまのところでは、どうしても私は十日に持っていきたいということでございまして、その点をひとつ御了承願っておきたいと思います。
それでは話がもとに戻るんじゃないですか。私は一定の時限があることを認めているのです。しかも労使間の問題、賃金問題ですから、体系の変更ということは、当初も申し上げましたように、民間では一、二年かかるような問題ですから、そんなに長くはかけられないにしても、自主的な団体交渉すら持たれていない。この給与体系の変更についてタイムリミットをはずされて、団体交渉を三日間精力的にやってみる。私はこのことが当面の紛争の解決の――首都高速道路の通行について、いま国民は非常に困っておるのですよ。そういう観点から、あなたは紛争を解決される責任があるのですよ。そういう意味で、この三日間の精力的な団交をやられるについても、そのタイムリミットの問題あるいは白紙の問題はとりあえずこちらにおいて、この三日間団体交渉を精力的に行なわれるという意思表示があってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
はなはだ申しわけないことでございますけれども、先ほど来申し上げておるところで私どもの真意の存するところをお察しいただいて、この三日間団体交渉をやらしていただきたい、かように考えております。
林さん、私は、これから三日間行なわれる団体交渉は、きわめて重要だと思っているのです。この時期をはずしては、この紛争の解決のめどを求めることは、事実上は困難ではないかと私は思っているのです。聞くところによりますと、江田さんがその衝に当たっておられるそうでありますが、この際、理事長みずからが団体交渉に出席をされて、この三日間に本問題の紛争の解決のめどを見つける努力をされることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
私のほうでは担当の理事に一応全部委任しておるわけでございますが、この問題が重要でございますので、私も精力的にこの問題について努力したい、かように考えております。
念を押しますが、団体交渉に理事長も参加をされて本問題の解決に最後の努力をしてみる、こういうことに理解してよろしゅうございますね。
重要点の解決に参加して私は努力したい、かように思います。
そういう事実がなければ、私はこの問題は再質問しなきゃなりませんけれども、そういう意味では、理事長のこの三日間における努力を期待したいというふうに思います。
理研の問題について実は質問する予定でありましたが、時間がありませんので、理研の方と公団の理事長の林さんを含めて、二、三点、同趣旨の問題ですからお聞きをしておきたいと思います。
公社、公団の団体交渉は、前回も人事院勧告の問題と並行して相当問題が提起されたことなんです。一体自主的な交渉能力はどこに存在するだろうかという、この課題です。御承知のように、労働組合は一般的な労働関係法が全部適用されます。民間においては、中央労働委員会なり地方労働委員会でもって調停あっせんを行なうわけです。公労協においては、公共企業体等労働関係法によって問題が処理されています。国家公務員については、人事院によってこの問題の調整が行なわれる。ところが、公社、公団、特に政府関係機関の公団においては、この道がいずれも閉ざされている。たとえば法律上は確かに労働委員会に提訴することはできますけれども、実質上原局の認可ないし内示に基づいてすべてが拘束されているのが実情です。とすると、事業法と労働組合法との関係、あるいは自主的な交渉能力をその際皆さん方はどこに求められて、これからの労使間の紛争がかりにあった場合どう処置をされるか、この点をお二人の方にお聞きしておきたいと思います。
公団につきましては、一般の民間労組と同じ労働関係法が適用になっていることは、いま御指摘のとおりであります。ただし、公団といたしましては、同時に国家予算あるいは財政投資計画、こういうものによる資金なり予算のワクがございます。そういうワクを、公団の理事者としては、当然に踏まえて交渉に当たらなければならない。公団の理事者としては、そういう国家予算、財投計画のワクの範囲内においてできるだけのことを努力し、労使関係の、ことに労働者側の納得を得るように交渉に当たる、一般的方針を申せばそういうことだと思います。
理化学研究所も特殊法人でございまして、自主性はある程度は与えられておるのでありますが、公共的な研究機関として大部分の予算を国の資金に仰いでいる関係上、ある程度の制限を受けておりますので、われわれは許されている範囲内で事務局とも相談してやっていきたいと思います。
どうもはっきりわからなかったのですが、事業法があって政府の財政によってまかなえることは理解している。しかし、労使関係については労働法が適用されて、たとえば調停なりあっせんなり受けても、こっちで全部縛ってしまうと、この調整機能なりあっせん機能は事実上ゼロになってしまうわけです。国家公務員については人事院というのがある。公共企業体には公共企業体等労働委員会がある。民間には中央労働委員会、地方労働委員会がある。一体この政府関係機関の場合、これらを利用されるときの自主的交渉、当事者能力というものを、あなたたちはどういうふうに理解をし、そういう範疇の中でどういうふうに次に発展をさせられますか。そういうことを私は聞いておるのです。林さんの御答弁はいただきましたから、もう一ぺん赤堀さんからいまの点について御見解をお聞きしたいと思います。
特殊法人における労使関係の問題というのは、特に理研のような研究機関でありますと、民間の企業体と同じようにはやれないところもあるのではないかと思います。私、実は申しわけないのですが、あまりよくわからないのですが、この点は今後研究を要する問題であろうと思います。
おそらく林さんも赤堀さんも、その矛盾を感じておられると思うのです。したがって、この打開をどうされるかということを、ひとつ真剣に考えてほしいと思うのです。なお、聞くところによると、一水会、二水会という、それぞれ理事者の労務関係の研究あるいは協議機関というのがあるそうですが、その場でも、一体この当事者能力をあなたたちはこれからどう備えようとされるのか、原局に対してどうものを言うようにされるのか、この辺をしっかりと研究していただきたいと思います。本問題が解決しない限り、私はもう一度本委員会でこの問題を取り扱いたいと思いますので、よろしく御検討を願って、質問を終わります。
参考人には御多用中御出席いただき、まことにありがとうございました。お礼申し上げます。
次回は来たる十日午前十時委員会、委員会散会後理事会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時一分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104410X00819690408)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。