社会労働委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 139 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生の御趣旨は私ども全く同感でございまして、決して審査というものはだれだれの顔を立てるということで行なわれるべきものでもございませんし、具体的な事案につきましては具体的なことに即して判断をすべきことは、先生の御説のとおりでございます。そういうことでございまして、労働省にあります審査会も、従来からの審査のやり方を私ども拝見しておりますと、大体先生のお話しになっておるのと同じような態度で審査が行なわれておりますので、今回の問題につきましては、特にいま御指摘もあったことでございますので、そういうことが国会で論議をされ、そういう御意見が出たことを、審査会のほうにお伝えをいたしたいと思います。
もちろん審査会には労働者側代表も出ておりますので、労働者側委員に対しては私のほうからも、現地を十分調査をして、いわゆる審査官の決定に左右されないで独自の立場から現状に即した判断をいただくような要請をいたします。そこで皆さんのほうからも、そういう点について——これはほんとうに公平に行なわれるということ、今後林業労働者の労働災害をまずなくするということ、そういう事態に陥っても十分な救済がされるということ、そういうことが山村に労働者が固定化して労働に従事でき得る条件をつくる一つの大きな目安であるという観点から強く要請をしておるわけです。その点について、いま基準局長が御答弁されましたように、これは地方の審査会で十分に審査して、できるだけ早い機会に結論を出したい、その審査は実情に合うように、現地の審査官の決定に拘束されずにやりたい、こういう意思があったわけでございますが、その点について林野庁の立場からも、日本の林業を守るという立場から、たまたま不幸にして業務上の災害を負わされた皆さんに対するこの法の適用についてどういうふうにお考えになっておるのか。私は先ほどから繰り返し申し上げておりますように、日本の林業労働者を救済するのはこの労働者災害補償保険法ただ一つ。その災害補償保険法ですら、何とかして適用しないようにしようという強い動きが見られるような矢先に、林野庁としてのこの法律の取り扱いについての御決意のほどを承りたいと思います。
労働災害といいますか、労働保険審査会、こういった関係につきましては、これは労働省関係の特別な機関において実施されておるわけでございます。ただ、ただいまのお話にもありましたように、林業労働というものが、現在におきましてはいまだ雇用契約が近代化していないといったような問題が基本的な原因ではないだろうか、こういうふうに思っております。したがいまして、われわれといたしましては、労働契約といいますか、雇用関係の近代化といったようなことについてさらに積極的に指導をしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
なお、現地におきます労働関係と、それから林業関係地方庁におきましても、十分な連絡のもとにおいて、実態についての意思の疎通にそそうのないように、今後とも連絡を密にしていきたい。それから中央におきましても、労働省並びに農林省間におきまして、今後とも意思の疎通に欠けることがないようにしてまいりたい、こういうふうに思います。
黙っていようと思っておったけれども、林政部長、そんなピントのはずれた答弁をしてもだめだよ。この点については、時間がありませんので、農林水産委員会でまたあらためて審議をいたしますが、労働大臣、実はきょうは、基準法の林業労働者に対する適用の問題なり、この間から問題になっております白ろう病の問題なり、いろいろお尋ねしたいことがあったのでありますが、一時半が私の持ち時間でございますので、時間が参りました。
要は、林業労働者と他の労働者と違う。社会保険の問題についていろいろな差別をされておるわけです。そういう問題について、林業労働者のそういう労働条件なり、あるいは社会保険なり社会保障の問題については、急速に整備をし充足するということを、この間の本会議の私の林業白書の質問に対して大臣は答弁しておられましたし、あらゆる機会にそういう答弁をいただいておるわけでございますが、具体的には一歩も前進せずに、現在ある法律すら、いま申し上げておりますように、解釈を曲げて、そうして林業労働者を救済する道をさらに遠のかすような現象すらあらわれておるわけです。だから、そういう林業労働者と都市労働者との間にある大きな社会保険その他に関する格差の問題について、いま一度最後に大臣から、林業労働者に対する差別的な社会保障制度の問題について改善する方向への決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
過般来、本会議場等におきましても、森さんから、林業の特殊性、林業労働者の特異性等々よく説明いただきまして、われわれもしろうとなりにその実態を把握することができたような次第でございます。
それで、いまいろいろ森さんの御説もありましたが、そういうことも考えまして、現行法においても、そういう実情に沿うように考慮をいたしたいし、それから本質的には、さいぜんも申しましたように、労災保険審議会にも答申を求めておりますので、その答申が出ましたら抜本的に改正をして御期待に沿いたい、こういう考えでございますので、どうぞよろしく。
今度の職業訓練法の改正の背景でございまするが、日本の経済情勢を考えながら御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
戦後、特に昭和三十年に入りましてから、日本の経済がたいへん発展をいたしました根拠の一つとして、労働力が量においても質においても相当優秀であったということがあるわけでございます。しかし、今後日本の経済がますます発展をいたしますにつきまして、量の面ももちろんでございますが、質の面において、いままでの学校教育、いわゆる基本的な教育に加うる技能的な訓練が非常に必要になってくるわけでございますし、また量の面におきましても、よく、農業の就労者が現在千万人でございますけれども、五百万人くらいに減るんじゃないかということがいわれておるわけでございます。したがって、産業別に考えました場合の就労者の数というものが、相当変化をしてくるはずでございます。文字どおり五百万人という数が実現されるかどうかは別としましも、少なくとも数百万人というものが産業間において動いていかなければならない、あるいは同じ企業の中でも新しい仕事をしていかなければならないという実情になると思うわけでございまして、これをどういうふうに解決するかは、一つには転職の問題がございますし、また一つには、新しい就労者を需要の多い産業に投入するということが考えられるわけでございます。しかし転職はそう簡単でもございませんので、おそらく、新規就労者を新しい産業に投入するということが、現実には主体になってくるのではないかというふうに思われるわけでございます。したがって、その際に新しい需要を起こす産業というものがどういうものであるか、あるいはどういう職種が新しく必要になってくるかということを考えながら、この職業訓練の制度を整え、また実施していかなければならないわけでございます。したがって、そういう考え方でこの法律の内容につきましてお尋ね申し上げたいと思うわけでございますが、先ほどから時間がだいぶ狂っておりまして長くなりましたので、たくさんな用意をしてきておりますけれども、また大臣の御都合もおありのようでございますので、少しはしょってお尋ね申し上げたいと思うわけでございます。
まず、法案によりますと、職業訓練の目的が文句が変わっておるわけでございます。この趣旨と、それから先ほど申し上げた非常に多くの技能者を必要とするということから、今後職業訓練を受けることを国民に義務化する、あるいは半ば強制的にするというようなことが必要ではないかというふうに考えますので、その点を大臣からお答え願いたいと思うわけであります。
増岡さんにお答え申し上げますが、今度の訓練法は、御承知のように、近代における日本の産業の非常な発展、経済の伸展は、お説のごとく、日本の労働力の質、量の優秀によることは、もう言うまでもございません。それが、だんだん量のほうは、もうやはり不足をいたしてまいりました。それで、その量が不足いたしますと、それを補うためにも質を向上させねばならない。そういう意味において、今度訓練法を改正して、単なる労働力におきましても、質のいい労働力としてやっていきたい、そういう趣旨で今度訓練法の改正法案を提出したような次第でございます。
それで、いままででしたら、単なる技能労働者を養成するという目的でありましたが、今度は腕と頭を兼ね備え、生産技術の変化に適応するような、判断力や応用力に富んだ新しいタイプの技能労働者をつくり上げたい。また、いわば職業人として有為な労働者を養成することが必要であり、また、単なる職業人としてではなく、他面、社会人としても十分尊重に価するような人材をつくり上げたい、こう思っております。
それから、いままででしたら、職業人として有為な労働者を養成する、訓練する、そして経済の発展だけに寄与させればよろしい、生産増強に役立てばいいということでしたが、今度は、社会の発展にも寄与することを目的にするように幅広く訓練をいたしたい、そういうふうに思っております。
それから第二の御質問の点は、義務づけるくらいにやったほうがよろしいということでございますが、強制というところまではいっておりませんけれども、公共訓練施設の業務の内容、設置主体を拡充する等いたしまして、また事業主の雇用労働者に対する職業訓練実施の努力義務を付しております。また、国とか都道府県等の援助義務等についても規定いたしておるところでございまして、なるべく多数の人が訓練を受けて優秀な技能者になることを念願して、この改正法案を出したような次第でございます。
先ほど申し上げましたように、学校教育との関係があるわけでございますけれども、これはまた後ほどほかの問題とあわせてお答え願いたいと思うわけでございますが、養成訓練につきまして、今度専修訓練と高等訓練課程という二つに分離せられたわけでございます。この中で特に訓練課程については省令をもって定めるというふうになっておるわけでございます。二つに区分せられたねらいをごく簡単に御説明願いまして、訓練課程を省令で定める場合に何を基準にしてなさるのか、あるいはそれに対するいろんな訓練課程の研究方法をどういうふうにお考えになっておるのか、大臣または局長のほうからお答え願いたいと思います。
養成訓練課程を専修課程と高等課程に分けましたのは、これは職種及び技能養成の実態に応ずるという考えでございまして、高等課程のほうは、大体二年ないし三年という長期間をかけまして、多能工的な熟練労働工の素地をつくるというのがねらいでございます。専修課程は、それに比べまして比較的短期で、大体中卒の場合一年程度を考えております。で、一般的な技能工をつくるということで、職種にもよりますけれども、また養成される労働者の種類にも若干の違いが出てくるというふうに考えておるわけでございます。
省令で定めますそのほかの課程は、たとえば向上訓練につきまして、御承知のごとく、監督者訓練であるとかいろいろな訓練がございます。こういうものにつきましていろいろな経験を積みまして、ある程度の世間の評価も固まってまいりましたらば、そのつど省令をもって正式の課程として定めるようにいたしたい。その際には、もちろん中央職業訓練審議会に諮問いたしまして、その定める基準に従って実情に応ずる課程を逐次つくりたいと考えておる次第でございます。
先ほどもちょっと触れましたけれども、他産業からの工業に対する移転と申しますか、転職と申しますか、相当大幅なものがあると思うわけでございまして、将来十年ないし十五年間に数百万人というものがかわってくる。そのかわり方はいろいろなかわり方があると思いますけれども、それについて特に大臣に、この職業訓練制度を通じてどういうふうに対処せられようとしておるか、お尋ねいたしたいと思います。
御承知のように、これからだんだん日本も工業化し、また輸出貿易の振興等と相まってまいりますので、人口移動がお説のごとくだんだん増大してくることは、想像できるところでございます。それで、農林漁業とか商業等から転職を希望されるような方がだんだんふえてまいりますので、それに対応するために大いに技能訓練等をやりたい、こう思っております。従来から、この就職促進措置の一環として、必要な場合には訓練手当を支給いたしております。また、公共職業訓練施設において行なうだけでなく、他の適当な施設に委託等もいたしておる次第であります。
それから、今後こうした方々に対する職業訓練の充実は、人的能力の有効発揮という観点から一そう重要になってくることは、御指摘のとおりでございまして、このため、新しい法律におきましては、能力再開発訓練として、職業訓練体系の主要な一環として、規定にこのための特別の職業訓練基準を設けております。また効率的かつ積極的に推進してまいることにいたしたいと思っております。そうして職業訓練を通して転職者を技能労働者のほうへスムーズに移るように指導いたしていきたい、こういう方針でございます。
そのような制度を大いにやっていただきたいと思うわけでございますけれども、その裏づけになりますのが、何と申しましても予算でございまして、その充実、予算措置に対します大臣のお気持ちをお伺いいたしたいのと、これは局長に御答弁願いたいと思いますけれども、企業内訓練所の設備に対する融資制度があるわけでございます。それが聞くところによりますと、大体希望するところは順調に融資を受けておるそうでございますけれども、しかし総額としてはまだ残っておるような状態のように聞いておるわけであります。その点について、もっと企業内訓練所を経営される方々に対するPR、せっかく十分な予算がついても使い切れないというようなことがないような方法をお考えいただきたいという、この二点を御説明願いたいと思います。
お尋ねの職業訓練の振興のために制度の整備をやる、それに対する予算でございますが、四十四年度予算におきましては、この改正法を出すということもございまして、政府としても非常にこの認識を高めておりまして、職業訓練関係の予算は、ここ数年間、労働省の関係予算の中では一番大幅に伸びておるものでございます。四十四年度は対前年度比で一七・一%増でございます。予算にいたしますと約百三十四億八千万円となっております。
そのおもな内容を申しますと、第一は、事業内職業訓練の振興で、前年度に比し二倍をこえる増加となっております。特に、中小企業の事業主の行なう共同職業訓練の運営費補助金を、訓練生一人当たり六千四百円と倍増し、対象人員も増加いたしておる、これは非常に近来にないヒットでございます。第二は、公共職業訓練の充実のため訓練施設十三カ所の新設を行ないます。第三は、職業訓練指導員の資質向上と養成確保のため職業訓練大学校を移転する考えでございまして、拡充する準備をいま整えておるところでございます。第四は、今回の法改正の要点の一つである技能検定の拡大実施のため、中央と各都道府県に技能検定協会を設立することでございます。その他予算的にも、いま申し上げましたとおり非常に増大いたしておりますので、法改正と予算とをもって十分御期待に沿いたい、こう思っておる次第でございます。
大臣がお急ぎのようでございますから、ただいまの局長の答弁は後ほどに回していただきたいと思いますが、もう一つ大臣にお尋ねいたしておきたいと思いますのは、新しい職種や新しい訓練課程を取り入れる、何が必要であるかということについては、だれが一番詳しいかというと、やはり会社や工場の現場で働いておる人が一番詳しいわけでございます。その人たちがこの制度の中でどこに顔を出してくるかということも考えてみなければならないと思うわけであります。もちろん訓練法人もございますし、指導員もございますし、審議会もあるわけでございますが、ただいま大臣が話をされた技能検定協会、これに比較的なじみがやすくて、みずから進んで入ってくる可能性があるというふうに私は思っておるわけでございます。したがって、今後訓練課程あるいは訓練の内容を新しく変更する場合のルートとして、この技能検定協会を利用することができるのかできないのか、もし制度上できないとすれば、そういうことをもう少し早く大臣のところまで通ずるような方法を考えていただかないことには、この新しい、どんどん進んでおります技術革新についていけないおそれがありはしないかということでございます。その点ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
技能検定協会に企業者を入れていろいろ意見を反映さす、その点は賛成でございます。しかし、ほんとうに決定するのは、中央職業訓練審議会というのがございまして、そこでやることになっておりますから、御期待に沿うように善処いたしたいと思います。
それでは局長、先ほどの予算のところをお答え願いたいと思います。
職業訓練のための融資につきましては、御指摘のごとく、四十二年度三億円余りの融資ワクがございましたけれども、実質は一億円前後の消化しかございません。その第一の問題点は、これはPRの問題もございますけれども、融資条件がかなり厳格にきめられておりますために、零細企業では借りにくいというようなことがあったのではないかと思います。したがいまして目下理財局と鋭意折衝いたしまして、融資条件を中小企業の実情に合うように緩和するように努力中でございます。さらにPRの問題につきましては、雇用促進融資全般のPRを、労働省全体として積極的にいたして、何とか消化残のないように努力いたしたいと考えております。
ただいま話がございましたように、比較的条件がむずかしいとか、あるいは知らないとかいうようなことがあり得ると思うのですけれども、いずれこの職業訓練制度が、中心は事業内訓練施設に依存をすべきであるというのが私どもの考え方であるわけでございますが、その際に、今度訓練法人ができるわけで、法人格もはっきりしてくるわけでございますが、先ほどお尋ね申し上げた財政的な援助というものを大幅に取り入れていただきたいということを、お願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
いま一つお尋ねいたしたいのは、訓練制度ができましても、ほんとうに訓練をするのは指導員でございますから、この指導員の素質の向上ということが、現実的な面といたしましては、従来は中卒であったのがだんだん高卒に変わって、指導員が同じであればもう教育ができないというのが現状ではないかと思うわけであります。したがって、その資質の向上あるいは待遇の改善というものをやっていかなければならない。その資質の向上のためには、職業訓練大学校をもう少し数多くつくったり、あるいは各都道府県ごとにその分校のようなものをつくる必要があるのじゃないかというふうに考えておりますが、労働省の御方針を承りたいと思う。
指導員の資質の向上が職業訓練の振興のために非常に重要であるということは、御指摘のとおりでございます。そのためにはいろいろな方策がございますけれども、訓練大学校の拡充ということが一番中心になると思います。そのために、四十四年度予算におきましては、現存の東京の訓練大学校が非常に手狭になってきておりますので、これを拡充するための土地購入費の予算をとっております。それから関西に訓練大学校の分校を設けるように予算措置を講じております。将来の問題といたしましては、訓練大学校を関西にももう一つつくる。また分校は各県一つまでいくかどうかわかりませんが、分校の数もさらにふやすように努力いたしたいと考えておる次第でございます。
それから職業訓練審議会のことでございますが、今度各都道府県に必ず置くようにという義務づけが行なわれてまいったわけでございます。そのことにつきまして、今度は労働省のほうから、その財政負担をかけないような措置が講じられる必要があるのじゃないか。というのは、従来任意性であったために、審議会をつくっても、一年に一回開くか開かないというような審議会が多いのじゃないかというふうに考えられるわけでございまして、せっかくこういう必置機関にせられる場合には、そういうものをうんと財政的な負担をなくして財政措置を講じてあげるということが必要ではないかということと、その運用について、特に人員の構成についていろいろ問題があろうと思うわけでございまして、この点についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、これは大臣がお見えになりませんので留保させていただきたいと思うわけでございますが、先ほどの財政負担の問題について局長の御答弁を伺いたい。
財政負担につきましては、現在三十ほどの都道府県ではすでに地方の職業訓練審議会を設けておりまして、残る七、八県の問題でございますが、いずれにいたしましても、これに必要な経費は地方交付税のうちの基準財政需要額のうちに算入されておりますので、特に地方に過大な負担をかけることには相ならないと考えております。
まだお尋ねしたいことが残っておるわけでございますが、本会議の時間も差し迫ったようでございますので、また後日あらためて承りたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104410X00919690415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。