職業訓練法案

ただいま議題となりました職業訓練法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現行の職業訓練法の制定を見ました昭和三十年代の初頭以来、わが国の経済は技術革新を基軸としてめざましい発展を遂げ、この間に重化学工業を中心とする産業構造の高度化が急速に進展してまいりました。

　こうした経済の成長発展と表裏して、職業訓練を取り巻く労働経済の変化は著しく、特に労働力の需給は近年とみに逼迫の度を加え、中でも技能労働力の不足は深刻で、昨年六月の労働省の調査では百八十四万人の多きに達しています。また、技術革新の進展は、生産設備の機械化、自動化を促し、その結果、生産現場の技能労働も質的に多様な変化を遂げ、このため、技術革新に対応できる新しいタイプの技能労働者を待望する声が強まっております。

　労働省におきましては、このような職業訓練をめぐる事態の変化に対応するため、数年来職業訓練制度の改善整備について検討を進め、昨年七月の中央職業訓練審議会の答申の趣旨を尊重して現行職業訓練法の全部を改正する法律案の要綱の案を取りまとめ、さらに同審議会の意見を聞きました上で成案を固め、職業訓練法案を作成し、ここに提案いたした次第であります。

　次に、その内容の概略を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の目的は、雇用対策法と相まって、技能労働者の職業に必要な能力を開発向上させるために職業訓練及び技能検定を行なうことにより、職業人として有為な労働者を養成し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上をはかるとともに、経済及び社会の発展に寄与することにあるものであることを明らかにいたしました。

　第二に、職業訓練は、労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行なわれるものでなければならないこと、その他職業訓練及び技能検定の原則に関する規定を設け、基本的な理念を明らかにするとともに、職業訓練の振興に関する関係者の責務についても規定いたしました。

　第三に、職業訓練及び技能検定の重点的かつ計画的な推進をはかるため、国は職業訓練基本計画を、都道府県はこれに基づいて都道府県職業訓練計画を策定することとし、あわせて計画の内容等に関する規定を整備いたしました。

　第四に、職業訓練の体系を段階的に整備するため、職業訓練の種類を、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とし、これにより、国、都道府県等の行なう職業訓練と事業主等の行なう職業訓練の両者を通ずる一貫した体系建てと職業訓練に関する基準の統一をはかることといたしました。

　また、養成訓練は専修訓練課程と高等訓練課程に区分して行なうこととし、高等訓練課程の修了者が修了時の技能照査に合格した場合には、技能士補を称することができることといたしました。

　第五に、公共職業訓練施設の名称を職業訓練校と改めるとともに、市町村も公共職業訓練施設を設置することができることとする等、職業訓練の施設に関する規定を整備いたしました。あわせて、公共職業訓練施設の業務内容を拡充して、関係地域における職業訓練の振興に資するように運営されなければならないことといたしました。

　第六に、事業主等の行なう職業訓練に関し、従来養成訓練のみに限られておりました都道府県知事の認定の制度をすべての職業訓練に拡大するとともに、認定を受けた職業訓練に対しましては、都道府県等は積極的に援助を行なってその振興につとめることといたしております。

　第七に、事業主特に中小企業の事業主が共同して職業訓練を行なう場合等に、責任体制を明確にし、永続性を確保するため、職業訓練法人を設立して法人格を取得できることとし、あわせて職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会の制度を設け、事業主等の行なう職業訓練の自主的かつ積極的な発展をはかる体制を確立することといたしました。

　第八に、技能検定の等級区分を、技能労働者の職務の主要な段階に応じて定めることができるようにする等、技能検定に関する規定を整備するとともに、技能検定の試験に関する業務を行なわせるため、中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会を設立することとし、技能検定に関する民間の積極的な協力を確保し、技能検定の拡大実施のための体制の整備を行なうことといたしました。

　以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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