社会労働委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 69 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは県警が別個に規制するという意味はわかるのですが、しかし、福岡県の場合は、同じ場所に、しかも建物も同じでしょう。ですから、何も県庁の管理規則に加えて、きびしい禁止条項その他を加える必要はないではないかということを言っているわけですから、これは福岡県に限らず、一般のこととしてお答えができると思うのです。それが別の地域にあって、別の建物によってやる場合は、またそれ相応の理由が出てくるかもしれませんけれども、同じ地域内ですね。しかも、同じ建物の中にあるのですよ。それを、なぜ警察で庁舎管理にきびしい条項を加えなければならぬか、こういうことを言っているわけです。ですからこれは、福岡県に限らず一般のこととしてお答えできると思うのです。ですから一般のこととしてお答え願ってもけっこうだと思います。
どの程度別の規則になっているかも実は承知しておりませんので、申し上げかねるのであります。たとえば警察の庁舎につきまして、全国的にそれぞれたくさんあるわけでございますので、たとえば県警本部で、福岡だけ特にきびしいのかどうか、その辺につきましても、調べてみないと、どうも全く自信がございませんので、その点も含めまして関係方面に連絡をいたしまして、先生の御質問の趣旨も伝えまして、検討をしてもらうということでごかんべんを願いたいと思います。
東北大学の清宮名誉教授は、管理権というものは否定するものではない。しかし、福岡県の庁内管理規則は、これはもう当然行き過ぎで、住民のためにある県庁が、結果的には住民を縛る結果になっている。このことは、地方自治の住民尊重の精神に反するし、憲法第九十二条の地方自治の基本原則にも反するし、また憲法二十一条の集会、表現の自由にも反するということを指摘をせられているのでございます。それから先ほどいろいろ指摘をいたしましたように、具体的な事例におきましても、私どもが常識で考えることができないような事態がたくさんあるわけです。単にデモをやったということで四名戒告処分にしている。ところが、東京地裁の大関裁判では、デモやってよろしい、正当な行為である、こういう判例も出ているわけです。これはいずれ裁判で争うことになると思うのですが、しかもその四名のうちの二名は、デモに参加していなかった、誤認をして処罰しているというような特異なケースでございます。
そこで、自治省おいででございませんので、話がちぐはぐになりましたが、いずれにしても、きょうは主として労働問題を中心としてのこの庁舎管理規則の問題ということで終わりました。いずれにしてもこの問題については、あらためてこの委員会で追及をしてまいりたいと思いますので、実態を——何も知事が労働省出身だということで遠慮することは要らぬですよ。おそらく大臣は官僚出身ではございませんから、そういう遠慮をされぬと思うので、これはぜひひとつ徹底的にその実態を究明されて、その上に立ってあらためてこの委員会で論議していきたいと思います。
この管理規則というものが、労働運動を抑圧する。要するに、県庁の広場で組合運動をやるのは、あたりまえのことでしょう。企業の中でやるのは、あたりまえのことでしょう。その県庁の中においてすら、五十人以上は集まることができないということでしょう。十名以上では、知事に交渉を申し入れることはできない。しかも、一週間前に面会を申し込まねばならない。いつ知事との交渉が必要になるかわからないですね。ですからそういう意味で、やはりこの管理規則というものは、住民に対する規制であると同時に、組合運動に対しても、非常に大きな規制だと思うのです。
最後に、この点についての前向きの御答弁を労働大臣からいただいて、あと法案審議もございますから、私の質問を終わりたいと思いますので、ぜひひとつ誠意ある答弁を願いたいと思います。
本法案の審議に入る前に、労働大臣に伺っておきたいことがあります。
中央職業訓練審議会は、職訓法の第三十条によって設けられておるのでありますが、これは、大臣の諮問に応じてそれぞれ定められた重要事項を調査審議して関係行政機関に建議する、そういう役目を持っておるのであります。この建議した事項の取り扱いについてのお尋ねでありますが、建議の基本的な精神、その答申の具体的な内容は、これはいささかも曲げることのないように尊重して措置しなければならないと考えておりますが、その点についてのお答えをお願いいたしたいと思います。
方針としてはそのとおりでございます。
方針についてはそのとおりということのお答えのようでありますが、いま私が申し上げましたような精神尊重、これに基づいて立法措置をするということに理解してよろしいかどうか。
その答申の基本的な精神は、それを踏まえて当然立法すべきものである、こう考えております。
今日までいろいろな審議会がありまして、数多くの答申がなされております。私がこう見てまいりましても、その答申を尊重して、少なくともその基本をひん曲げたり何かするようなことはなかった、政府はやはり忠実にそれに基づく立法措置その他を行なってきておる、こういうふうに見ておるのでありますが、間違いございませんか。
他省のことはさておいて、労働省に関する限りは、その審議会の答申を尊重して、それを法律案に盛り込んでおる、こういうように考えております。
私もそういうように信じておりますし、大臣もそういうように答弁されましたので、お考えを確認しておきたいと思います。そのことは、私が申すまでもなく、審議会方式をとっておるということは、広く一般の有識者からそういう意見を聞きながら民主政治の根本を確立していくということにあるのであります。そのために、審議会はきわめて高い権威を持っておるし、その権威をさらに高めるように、行政機関、政府はやはり措置しなければならぬということになっておると思うのでありまして、大臣のいまの御答弁は、そういうことをそうだというようにはっきりと決意として表明されたというように考えております。
ところが、今回の職訓法の改正にあたりましては、四十四年三月十五日、中央職業訓練審議会の会長内田俊一名で労働大臣に対して答申された職訓法案要綱案を基礎に立法されたものであると私は考えておりますが、それに間違いございませんか。
そのとおりと心得ております。
その要綱案は、四十四年二月五日付の労働省発訓第七号をもって諮問したものであるということに間違いございませんか。
中央職業訓練審議会に対しましては、御指摘のごとく、労働省発訓第七号、四十四年二月五日付で諮問をいたしました。
では、審議会でこの要綱案が中心になって審議されたと思うのでありますが、審議の内容を詳しく説明要りませんが、どれくらいのたとえば修正がなされたものか、あるいは出された要綱案原案がそのまま決定されて答申となってあらわれたのかという点について、簡単でよろしゅうございますから説明をお願いいたしたいと思います。
当初審議会に対しましては口頭で諮問をいたしまして、その際要綱案の案をお示しいたしました。委員各位の御意見を承りまして、最初口頭でお示しいたしました。要綱は、審議の過程を参照いたしまして、若干修正をいたしました。そして、二月五日付の文書をもちまして、その修正されたものを正式の諮問案として審議会に諮問いたした次第でございます。
それでは、ただ一部ちょっと修正されたという程度でございまして、大体、政府が諮問いたしました要綱案なるものは、あまりいらわれずに三月十五日付で答申されておるということになるわけであります。答申の中にもありますように、大体これは妥当なものと認められ、若干の付記事項をつけてなされております。これは御案内のとおりでありますが、ここでちょっとお聞きするのですが、出された要綱案、承認された要綱案のほかに、何か労働省が別の要綱案なるものを各委員の手元まで渡されたというようなことはありませんでしょうね。それ一本しかないわけなんでしょう。
審議会に諮問いたしました要綱案というものは、正式には一本でございます。その審議会に諮問いたしまして答申をいただいた要綱案をもとに法案をつくりまして、国会に法案並びにその要綱というものを出しました。これは審議会の答申しましたものと多少の違いはございます。
ここに出されました要綱案というものがあります。これは答申用なんですか。
はい。
間違いないとすれば、またここにふしぎなことが発見されるわけであります。その点についていまからお尋ねするわけでありますが、国会にいわゆる提出されました法案とくっつけての要綱案を含めた関係資料、これのものと答申された要綱案とは、比較してみますと、大幅な相違があることが発見されるわけであります。全体として、いわゆる削除、修正された個所が、私の数えただけでも三十数カ所ある。それは字句修正その他であり得ることがあるのでありますけれども、その中で特に重要な点が、非常に大きくひん曲げ、削られておるということであります。これは私はきわめて重要な問題だと思うのです。たくさんありますが、その中の四つばかりを申し上げてみましょう。
具体的にあとから質問いたしますけれども、「国、都道府県、事業主その他の関係者の責務」のところで、(一)と(四)が全部削られております。それから二つ目は第三の「職業訓練の体系」で、「教科書等」のところの(一)は全部削除されている。三番目に第四の「公共職業訓練施設等」で、「公共職業訓練施設の長」のところでは、大事な基準を設定しようとするこの条文が削ってある。第四に第十一の「その他」の「安全衛生等」のところでは、これは全部削られておる。そのほか、先ほど申し上げましたように、部分修正がたくさんある。これは要するに、労働省がかってに答申の要綱案を変質させたか、ないしは変更させているのではないかという、十分な疑いが持たれるわけであります。いまその点についての総括的な質問ですが、どのようにお答えであるか、お聞きしたいと思う。
私からまずいきさつを御説明申し上げます。
審議会から答申をいただきまして、その答申の要綱案をもとにいたしまして、急遽法案を作成いたしまして、これを関係各省と協議いたします。そうして法制局の審議を受ける、これが普通の順序でございます。この法制局の審議その他関係各省との折衝におきまして、私どもの気がつかなかったことに多少の手直しがあることは通例でございます。特に今度の法案につきましては、特に訓示規定等がどうも冗長に流れるというような御指摘が方々からございまして、若干の整理をいたしたわけでございます。御指摘の点につきましても、おおむね御指摘のような修正がなされておりますが、全体といたしまして、私は労働省といたしましては、答申の基本的な性格というものには支障のない程度の手直しであるというふうに考えておる次第でございます。
気がつかなかったとか、各官庁の間で意見の相違があったとか、あるいは大筋では間違いなかったとか、これは私は全く詭弁だと思うのです。労働省がいわゆる要綱案なるものを出したのは、皆さんが自信があり、しかもいろいろな方面と折衝した結果、これが最善なものとして出されたものであるのでありまして、しかも、それを審議会がそれでよろしいとして答申したものを、その後のいろいろの折衝とか気づかなかったということでお逃げになろうとするのは、やっぱり基本的な労働省の態度として欠陥があるか、ないしは労働省の態度そのものに基本的な誤りがあるか、どちらかだと思うのです。その点を私はいまから追及していきますし、また法案の審議に入りましたら、いろいろな逐条審議の中ではっきりさせていきたいと思いますが、そういう基本的な労働省のとった態度に誤りがあると私は思うのです。
そこで私は、ほかの皆さんまだわからぬ人がおるかもしれませんから、どういう点を削除したかというのを、いまから説明していきたいと思うのです。
先ほど言いました第一の部面でありますが、「国、都道府県、事業主その他の関係者の責務」のところで、一番にあげておる「国、都道府県及び雇用促進事業団は、この法律による職業訓練を行なうために必要な施設の整備充実に努めなければならないものとすること。」、これを全面削除ということは一体どういうことかということなんです。それから、その項ですからあわせて言いますが、(四)では、「国、都道府県、事業主その他の関係者は、労働者が職業に必要な技能及び知識を習得しようとする機会と意欲を高めるように努めなければならないものとすること。」、この最も重要な二つを削って、あとの(二)、(三)をいわゆる変質、変更して国会に提出をしておるということなんです。これは一体どこがいけないのか。具体的に説明はあまり要りませんけれども、これはだれが見ても、いわゆる職訓法を発展、前進させ、ほんとうに労働者のためにするためには、これで不十分であってもこの努力を惜しんでいってはならない。ただ単なる訓示規定ではないのです。これを労働省がほんとうに真剣になって取り組んでこそ、徐々に職訓制度というものが、国民の期待する、労働者が期待する方向に前進していく一つの基礎にもなる、ストップにもなるという問題なんです。特に四番目の「機会と意欲を高める」、これがあってこそ初めて職訓制度が本物になっていく。いまそういうものがないから、結局、職訓制度があっても、これじゃ何にもならぬ、魅力がないから入り手がおらぬ、こういうことになっておるのでしょう。そのために職訓法そのものを大幅に改正しようとして、あなた方は今回こういう法改正を出されたのじゃないですか。にもかかわらず一番大事なところを削るというのは、一体どういうことなんですかということです。
それから、その次の二番目の教科書の問題。これでも第一に、「労働大臣は、この法律による職業訓練に必要な教科書その他の教材を整備するための措置を講じなければならないものとすること。」こういうふうになっておる。ところが、これもべったり削るということ。これはなぜ削らなければならぬか。これはあたりまえなことじゃないか。いまの教科書なんというのはお粗末しごくでありますから、何の役にも立たない。だから各訓練所でも副読本というものを持ち込んできてやる。お粗末な訓練所長がおるところは、教育勅語なんか持ってきて読ませるという山形県の例なんかもありますが、でたらめなことをやっておる。これは軍国主義、ファシズムの謳歌なんですね。こういうことをさせないようにするためにも、しっかりした教科書その他の教材というものを整備しようということであなた方が提案してきたやつを、それはよかろうということで、審議会がこれこそ満場一致できめたものを全部削除してひん曲げてしまう。これなんか全く私は労働省の態度は許せないと思う。
それからその次に、「公共職業訓練施設の長」の問題なんですけれども、これも「公共職業訓練施設の長は、職業訓練に関し高い識見を有する者であって労働省令で定める基準に該当するものでなければならないものとすること。」この中の「労働省令」というやつを削っておるのですね。これは施設の長というものは、全部とは申しません、二、三はりっぱな人がおるかもしれませんが、大体高級官僚にようならぬ連中が、そこに天下り的に配置されて、そして技能も何も知らぬ連中が、精神訓話だ何だといって、そこで職員やいわゆる指導員に官僚的な押しつけをする。こういうところが方々にあらわれてきておる。実際に職業訓練の成果というものは一つもあがっていないということにつながっておるから、そうさせないように、ちゃんとした労働省の規定によって基準をつくって、そのようなことのないようにさせようということで出されたのを、それをまた削るということは一体何事か。
それからもう一つ、最後にあったやつは、これは安全衛生の問題です。これも「国等及び職業訓練を行なう事業主等は、職業訓練を受ける者の危害の防止、健康の保持等に関し必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。」、これもまた重要なやつですが、これも全部削っておる。
一体労働省は何を考えておるかということになるわけです。結局は要するに、私が見ると、金のかからない、安上がりの職業訓練を行なって、安上がりの労働者をつくり出そうとする大企業の要請にこたえるために、審議会で法定したものをねじ曲げて国会に提出するのではないかというように疑われます。特にあなたは、大筋において間違いないと——確かにそういう意味の考え方がもし労働省にあるとするならば、それは大筋において間違いないのです。大企業の要請に応じて職訓制度を確立していこうとする労働省の大筋には、それは間違いないでしょう、これを削っても。しかしそうではない、そうあってはいかぬということで審議会が慎重にしたのですから、これは私ははっきり言うならば、大間違いであるというふうに考えるのです。その点についての労働大臣の答弁をお願いいたします。
具体的には、いままでの経過その他趣旨等、局長から話させまして、あとで私のほうから結論的に申し上げます。
経過は要りません。経過は先ほど聞いたように、そういう答申案が出たんだが、これはいろいろな都合によって削除した、こういうことが経過でありますから、要りません。ですから問題は、特にまた労働省は、満場一致でこの要綱案というものは答申されたものだということを一生懸命宣伝しておる。この問題は、私は別に論議しなければならないから、それは別にしても、いまの部分は少なくとも、満場一致どころではない、完全に一致して決定した部分だと思う。そのよい部分を削るということは、これは間違いだと思うし、先ほどちょっと申しましたように、関係各省と折衝したら削られた、これは労働省の態度の弱腰というよりも、むしろあなた方は、そういうことを渡りに船として飛びついた、飛び乗ったのじゃないかというふうにしか思われぬのですよ。それは独占企業の要請にぴったりと合っているからじゃないですか。そういう意味で疑われてもしかたがない大失策をあなた方はしているのでありますから、ここで、労働省がみずから起算した要綱案、それを審議会がよかろうといって答申したものを無視して、そうして別個の、全然相違した、間違った要綱案を出し、それに基づいてこの国会に法律として出したことについては、これは明らかに審議会を軽視するものもはなはだしいものである、民主政治の基本を破壊するものであるというように私は思います。
それから二番目は、そのことは、審議会をいわゆるペテンにかけたようなしろものをこの国会に提出して、皆さんに審議してくださいという、それ自体は国会を冒涜しておるというように考えます。したがいまして、重大な疑いを持たれるので、この審議には、それが解明されぬ限りは、私は入られないような気がするのです。ですから私は委員長に要望します。中央職業訓練審議会にこれはひとつ差し戻してもらいまして、再審議してあらためて国会に提出するようにしてもらいたいと思うのです。そして、このような手続をとるために、ひとつ理事会を開いて審議して、一つの決定を出してもらいたいと思います。それを要求します。
答弁がありますか。
先ほども申し上げましたように、審議会の答申を私どもとしては極力尊重いたしまして、ただ若干の点につきまして技術的な訂正があったというふうに理解しております。そして国会に出ました要綱が、審議会の答申されました要綱と若干食い違っておる点があるという点につきましては、審議会の会長にも御報告申し上げ、その御了承も得ておる次第でございまして、私どもといたしましては、審議会の御答申の本旨を曲げたものではないと確信しておる次第でございます。
御指摘のございました四点につきまして御説明申し上げます。
第一点の、関係者の責務に関する規定につきまして、審議会の答申のございました要綱におきましては四項目に分かれておりまして、それを二項目に整理いたしましたわけでございます。意欲を向上するとか、あるいは設備の充実につとめる——大体全体につきまして、今回の要綱においては、少し訓示規定、精神規定が煩瑣に過ぎるという意見がございまして、その整理を試みたわけでございます。したがいまして、御指摘の第一点につきましては、四項目に分かれておりますのを二項目に集約いたしましたが、答申されました要綱に、「必要な援助を行なう等職業訓練の振興を図るように努めなければならない」という文句をつけ加えまして、その中に、意欲の向上、機会の向上、設備充実というものを込めたつもりでございます。
それから第二点の教科書の問題と第四点の安全衛生の問題につきましては、教科書、教材の整備ということは、毎年予算の充実をはかってやってきております。それから、安全衛生に対してできるだけ配慮するという点につきましても、たびたび訓練所当局の注意を喚起し、また災害等に関する補償の基準も制定しております。要するに、すでに行なっておることであり、そしてあまりにも当然過ぎることである。それをいままでやっていなかったかのごとくに書くということは必ずしも適当でないという意見に従いまして、これは当然過ぎるほど当然であるので、一応法律の規定からは落とそうということにいたしまして、当然の努力は今後ともまた当然なすべきものと考えます。
それから、第三点の施設の長につきまして「労働省令で定める基準」というのを削りましたのは、施設の長で問題になりますのは、都道府県で設立しております一般職業訓練所の所長の人事の問題でございます。所長の人事につきまして労働省令であまりきつく縛るということは、都道府県知事の自治の見地からいかがなものであろうかと存じまして、法律といたしましては、抽象的に「高い識見を有する者でなければならない」というしぼりをかけまして、そして具体的の人選につきましては、そのときどきの思いつきによって訓練所長を選ぶということではなくて、都道府県ごとにその実情に合うような基準をつくり、その基準に従って選ぶというふうに、都道府県に運営してもらおうということになって、ごらんのごとき条文となった次第でございます。
私は理事のほうの要請に従いまして、この問題について当局の言い分を聞いたらどうかということで、そのようにしてもよろしいというように応じたのであります。ですから、これは論議をしなくても、この削除したという事実は当局も認めておるのですからね。ただ、削ったところが、いま局長から言わせれば、当然過ぎることであるからむしろ書かぬでもよろしい、いつもやっていることであるから、こういうふうないろいろな理由をつけております。あるいは、この条文をこう書くことは非常に煩瑣であって、そういう手間を省くためにも、とこういう理由を述べておる。それはそれなりに、あなた方の理由はそうであってもいいと思うのですけれども、審議会の権威、それから審議会で審議した多くの委員は、これこそ先ほど私が言ったように、職訓制度の前進になるんだという気持ちでこれを承認しておるのだと思うのです。それから、この事態を個々の委員の諸君どなたが見ても当然であるから、これがやられていないから条項として起こしたということにほとんどが理解されると思うのです。それほど今日の職訓制度というものはお粗末だ。ですから、それを当然なことだからといって削るところに私は問題がありますから、これは本議題に入って徹底的に論議をしていかなければならぬ問題だ。
それよりもう少し私の言いたいのは、この諮問に出した要綱案そのものは、労働省当局がつくったのじゃないかというのですね。その時点では気がつかなかったなんということを言われる筋合いのものじゃないというのですよ。そのときは気がつかなかったが答申を受けて気がついた、それは各省折衝してみてからで、いろいろ理由があるでしょうけれども、そういう腰が、そもそも労働省の態度というのはけしからぬ。そのこと自体、審議会の答申そのものを全く無視する、審議会そのものを軽視する、その風潮がやはりあるのじゃないかというふうに疑われてもしかたがないでしょう。ですから私は、いじったところは三十数カ所あると言いましたけれども、重要なところは四つか五つあります。これを審議会の会長にはちょっと相談したがと言いますが、会長だけの審議会じゃないのですからね。これだけの大幅の修正をする以上は、これはもう一。へん審議会に差し戻して、その承認を得るなり審議会であらためて審議して、そしてそれに基づいてまた同じものが出るかもしれませんが、国会に提出して、国会でわれわれが慎重に審議しましょう、こういうきわめて道理を尽くしたお話をしておるのですから、そのためには、私は新米で手続はよくわかりませんけれども、理事会あたりで相談して私の要求に対する何らかの結論を出してもらいたい、このことを要求しておるのです。
関連して。いま枝村委員のほうから話がございましたが、その前に局長はなぶったところについて説明がありました。私も聞いておりました。たとえば一番最初の第一から第四までの分を、いわば要らぬところを省いて二つに集約したのだ、こういうような説明だったと思うのですが、ところがこの内容を読んでみると、職訓法で現在一番問題になっておる点でございます。
それは何かというと、施設の整備充実、これが現在におきましても十分行なわれておらぬ。さらに要員問題についても非常に不足しておる。さらに予算の問題についても十分でないのだ。これは今日現在における職訓法におきましても一番大きな問題になっておるわけなんです。それを集約してしまって、省略したというのか、省いてしまって、審議会のほうへ出した分につきましては、「必要な施設の整備充実に努めなければならないものとする」とはっきり明記してあるわけなんです。ところが、下のほうで読みますと、そうではなしに、「必要な援助を行なう等職業訓練の振興を図るように努めなければならない」と、さらに抽象化してしまって、上の文章を何かなしくずしにするような文章で、これは表現されておるわけなんです。これは私非常に重大だと思います。われわれのほうも、ただ字句の一字や二字や三字や五字でどうこうというような気持ちは持っておりませんけれども、現在一番問題になっておる施設の整備充実等の問題を省いてしまって、下のように簡略に抽象的にしてしまったという点につきましては、実に私は重大だと考えておりますので、先ほど局長が御説明になりましたことはごまかしの論議のように私は聞いておりますから、この点につきましても、非常に重大なる点が曲げられて出されておるから、これは絶対に承服ができないと私は考えておりますから、先ほど枝村委員が言いましたような方向でひとつ善処をしていただきますように、お願いをいたしたいと思います。
御指摘の点につきましては、おっしゃいますとおりに、施設の整備ということは非常に重要なことでございます。そのほかに要員の充実とか、職業訓練をさらに充実したものにするために、なすべきことは非常にたくさんあろうかと存ずるわけでございます。そのうちの若干のものを、答申のありました要綱におきましては指摘したわけでございますが、さらに包括的に職業訓練全般をもっと強く振興すべきであるという字句を入れまして、すべてを漏れなく包括したというつもりで集約した文章でございます。
それでは申し上げますが、いま局長が全体の面に織り込んであるのだとは言われますけれども、この文章を指摘いたしますと、先ほども言いましたように、「職業訓練を行なうために必要な施設の整備充実に努めなければならないものとすること。」これは非常に大切な一項だと思います。これがここで省略されてしまっておるわけなんです。なくなっておるわけなんです。で、私の言わんとするのは、今日の職訓法において、整備充実なり予算なり、あるいは人員の問題が、一番大きな問題になっておるわけなんです。その一番大きな問題で非常に大切なところを、はっきりと整備充実をやらなければいけないのだと書いてあるところを抹殺してしまって、そうではなしに、ただ必要な援助を行なう等つとめなければならないというように抽象的にぼかしてある。これは私は重大だと言っておるわけなんです。なぜ一体これをはずしたのだということなんです。こんな重要なことを会長だけに相談してはずしましたということでは通らぬと、そのことを私は指摘しておるわけなんです。
たびたび申し上げますように、施設の整備充実は非常に重要なことでございまして、私どもはこれを軽視するつもりは毛頭ございません。また毎年の予算におきましても、施設の整備充実に要する費用というものは、いろいろ財政当局の都合もありますけれども、その中では可能な最大限にまで認めてもらっております。特に今年度におきましては、施設の整備充実につきましての費用も相当程度に向上をはかっておりまして、これを軽視するつもりは毛頭ございません。ただ、なすべきことは非常にたくさんございますので、それを一々訓示的な精神規定として列挙するよりは、全部をくるめまして、職業訓練の振興をはかることにつとめろという規定を置いたわけでございまして、整備充実を無視するあるいは軽視するというつもりは毛頭ございませんことを申し上げます。
いま言われました気持ちというか、それはわからぬことはないのですけれども、局長、ただ先ほどいろいろ問題がありますように、特に私なぜこういうことを言うかというと、施設の整備なり人間なり、そういう関係は今日の訓練法では一番大事なことだ。一番大事なことだからこれは書いてあるのだと思うのです。なぜ一体これを抹殺したか。抹殺したところで、私たちはやります、やっておりますと言うなら、書いておけばいいじゃないですか。やっておるなら書いておけばいい。一番大事なことなんですから。枝葉末節なことなら私はそう言うつもりはないのですが、今日あなたもおっしゃっておるとおり、職訓法で一番大事なところは、施設の整備なりそういうところなんです。それもやっておりますと言われるなら、やっておるなら、ここにちゃんと書いて提案しておけばいいじゃないですか。それをなぜ消さんならぬかということです。私はこの問題だけじゃありませんよ。このほかにも問題がありますけれども、この問題だけを取り上げて言いますとそういうことになるから、これは事は重大ですよと私は言っておるわけなんです。あなたは非常に簡単に考えておられるようですけれども、
一番大事なことを、いまやっておりますからいいんですよ、これじゃ私は通らぬと思うのです。さらに今度よけいやってもらわなければいけない、こういうことになろうと思いますから、あなたがいかに弁明されようとも、一番大事なことを抹殺してしまって、これでいいのですということでは通らない、こう私は主張しておるわけなんです。
施設の整備充実が非常に大切でありますことは、まことに御指摘のとおりでございます。しかしながら、今日の職業訓練を行なっていきます上におきまして、施設の整備充実のみが唯一に大事なことではございません。もちろん指導員の充実あるいは資質の向上の問題もございますし、あるいは中卒が減り高卒がふえてくるという状態に対応する職業訓練の基準の体制とか、そのほか大事なことは非常にたくさんあるわけでございます。そのうち施設の整備充実ということをここに例示したわけでございますが、むしろ、大切なことがたくさんあるならば、それを全部含めて、国、都道府県その他の関係者は職業訓練の振興をはかるという、すべてを包括した表現のほうがより適切ではないかというふうに考えた次第でございますので、御了承いただきたいと存じます。
関連して。石黒さんにちょっとお伺いするのですけれども、審議会に出された要綱案の「事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行なうように努めなければならないものとする」というのは、これは訓示規定ですね。当然これはしなければならない問題ですね。そうですね。あなたのおっしゃるように、国、都道府県及び雇用促進事業団は当然しなければならないのだからはずしたということになれば、この文章も当然はずしていいことになりますね。そうなりませんか。つまり訓示規定というのは全部要らぬということになる、あなたの議論を展開をしていくなら。つまり当然あるべきことなだから省いたということになれば、少なくとも事業主というのは、雇用をしている労働者に対して必要な職業訓練を行なうようつとめることも当然のことなんですよ。そうすると、これは要らないことになるのじゃないか、あなたの論旨をそのまま発展させれば。
訓示規定につきましては、全部が全部削るというふうに申し上げたわけではございませんで、比較的その緊急度、重要度の低いものはなるべく整理したほうがよかろうというのが全体の方針でございます。ただ、個々の関係者の責務に関する事項につきましては、これは一つにおいては事業主の責務というものをあげ、それからもう一つにおきましては国、都道府県等の責務をあげた。原案では国、都道府県等の責務を三つに分けておったわけでございますが、それを事業主の責務と国、都道府県の責務の二つに集約したということでございまして、削ったわけではございませんので、御了承をいただきたいと思います。
〔発言する者あり〕
いま澁谷さんが何かおっしゃっているようですけれども、審議会の要綱案は(一)、(二)、(三)、(四)とある。(三)の部分と(一)、(四)の部分とは性格的に違うでしょう。つまり同じ訓示規定でも内容が違うはずです。それを(二)と(三)だけを残して、(一)と(四)だけをすぽっと落としてしまう。これは私に理解できないのですよ。あなたは緊急云々と言われたけれども、これは口の項目だけでも、緊急じゃありませんよ。緊急とは私は少なくとも考えられないです。当然なすべき責務だと私は思いますけれども、緊急とは思いませんよ。だから(一)と(四)に関しても、当然なすべき責務であるということ。緊急とは思いません。同時に、(一)と(四)というものは、日とは基本的には趣旨が違うのですから、こういうものを簡単に落とされるということについて私は納得がいかぬから、もう一ぺん差し戻したらどうだろうという枝村さんの意見に賛成だ、こう言っているのです。
この点につきましては、原案というか、もとの審議会の案の(一)と(四)と単純に落としたわけではございませんで、口の中に「職業訓練の振興を図る」という字句を入れまして、(一)と(四)をここに吸収したというふうに御理解いただきたいと存じます。
議事進行。いま質疑の行なわれております職業訓練審議会に出された政府の要綱案と国会に出された要綱案との食い違いの問題です。私もきょう聞きまして、審議会が出した答申案と政府が今回出された要綱が違うのならば、これは話がわかる。しかし政府が審議会に提出をした諮問案、しかも審議会はそれを受けて、政府の諮問案は妥当なりと答申をしたのです。したがって、政府が審議会に出した諮問案は、そのままこの時点で生きているわけです。政府は当初の考え方に基づいて国会に法律を出してくるのが当然の責務です。しかも、いまお話を聞いておりますと、この「関係者の責務」という点でありまするけれども、最初に審議会に出された政府の要綱案では、「国、都道府県、事業主その他の関係者の責務」と、明確にその責任の所在を明らかにしているのです。しかも「国、都道府県及び雇用促進事業団は、」まず第一に「施設の整備充実に努めなければならない」、次に「職業訓練を行なうために必要な援助を行なうように努めなければならない」、さらには「職業に必要な技能及び知識を習得しようとする機会と意欲を高めるように努めなければならない」、いわゆる具体的な規定を行なっておるのであります。これをいま局長の答弁のように一括をいたしまして、「職業訓練の振興を図るように努めなければならない」と、まさに精神規定に直しておるのであります。言うなれば国の責任を回避しているという、こういうことに変革をしておることは、私はきわめて重大だと思うのです。したがって、この二つの要綱が違うということだけでなくて、その底に流れるものとして、国の責任の所在を明らかにしている最初の考え方というものをきわめて薄めて、これをきわめていわば歪曲をして国会に提出したとすれば、私ども国会としては、これを審議するのに当たらないというのが当然だろうと思うのです。まあ審議会に出された要綱が抽象的であって、それをさらに国会に出すときに具体化したというならば話がわかります。その逆の立場をとっている。こういう政府の考え方に私どもは大きな危険を感ずるわけであります。したがって、国の責任の所在を明らかにするという、こういう意味合いにおいても、私はやはり、この二つの要綱案が大きな食い違いを見せている現時点においてそのままこの国会に出された法律案を審議することは、これは国会軽視であると同時に、また審議会に対する不信行為である、こういうように考えざるを得ないわけでありますから、これに対する取り扱いは、やはり理事会を開いてこれを協議してもらうことがどうしても必要である、こういうふうに考えますので、ひとつ理事会の開会を私は正式に要求いたします。ひとつ善処をお願いしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
いろいろ御心配いただきました審議会の答申の件でございますが、審議会の答申した要綱と労働省が国会に提案した法案とに若干相違する点のありましたことは、まことに遺憾に存する次第でございます。
次に、今後とも審議会の意見は十分に尊重してまいりたいと考えております。
さらに、本委員会における御審議の内容あるいは御意見等につきましては、十分尊重して対処いたしたい考えでございます。
質疑を続けます。枝村要作君。
それでは審議に入ります。
最初に私が冒頭の中でちょっと述べましたが、この職訓法要綱を審議する際の審議会の経過でありますが、それに対して労働省当局は、満場一致でこの答申は出されたものである、こういう宣伝をされておるようでありますし、私もそういうふうに聞きました。ところがよく聞いてみると、そういう事実はないのでありまして、審議会の中では非常な激しい討論も戦わされたようでありまして、それらの経緯について、ひとつ当局の局長からの経過の説明をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のごとく、審議会におきましては、きわめて御熱心なる御意見の開陳がございまして、先ほど申し上げましたように、当初口頭をもって諮問いたしました案を、若干手直しがございまして、正式の諮問要綱につきましては、御承知のごとく十五項目にわたる希望意見がつけられております。特にその希望意見の中におきまして、第三項において、「「目的」において「雇用対策法と相まつ」ことに委員の一部から疑念が表明されたことにかんがみ」というような、特別の字句を用いた希望意見もございます。そういう点につきまして、あくまで強い御意見のありましたことは事実でございますが、最終的には、これだけの希望意見をつけた上で、ごらんのごとき答申が全会一致で可決せられたという次第でございます。
いまの答弁だけではすっきりいたしませんが、とにかく審議会の中ではきわめて慎重に審議され、いろいろな問題がむしろ労働者側の中にあったようでありますが、しかし、いわゆる強い少数意見というものが存在しておったということをいまの答弁で認められたと思うのでありますが、そのように理解してよろしゅうございますね。
形式上の少数意見というのは、答申の本文に付帯して何々委員からこういう反対意見があったというのを書き加えますのが、少数意見でございます。そういう形は避ける。希望意見の表現を適当にやることによって形式上の少数意見は避けるという形で、答申が可決されたわけでございます。そういった疑念ないし批判的な御意見があったということは、希望意見の中にも記載しておるということでございます。
この点であまり時間をとってはなりませんので、この問題はここで打ち切りたいと思いますが、私の要望は、労働省がこの法案を通すためにいろいろあの手この手の御苦労はあると思うのですけれども、その苦労の手段として、審議会の中では労働者の少数意見をつけられぬほど——実際に少数意見は付記してないんですから、そのことを利用して、これは満場一致できまったんだという、そういう印象を与えるような手回しとか宣伝はされないようにしてもらいたいと思う。あなた方、しちゃおらぬと言うかもしれないけれども、受け取るほうではそういう理解をする場合がありますし、そういう言動がちょこちょこ見えるのでして、それはひとつ控えてもらいたいと思います。これは今後の問題です。いまここで審議しておりますから、今後審議会を通じていろいろ問題は論議されましょうが、労働者側の意見を巧みに利用して、そういう手段を手としていわゆる根回しをしないようにしてもらいたいということを一応要望しておきます。
そこで私は、職訓のこの法案の総括的な点について質問をしていきたいと思います。
最近のいわゆる若年労働者は、第三次産業へ希望する者が非常に多くなってきておるということは、御案内のとおりだと思うのです。そのために技能労働力がますます不足の傾向を強めておりますが、その原因を正して追及して明らかにしていかなければ、職業訓練制度だけ拡充強化しようと努力しても実らない、労働力不足を解消することにはならないと思うのです。ですから、この問題についての労働省当局の基本的な対策はどこにあるかということを、これはばく然とした質問になりましたが、まずお聞きしたいと思います。そのために私どもいろいろ資料をあさっておりますが、どうも古いものばかりのような気がします。ですから、できれば、産業別技能上の不足の状況とか、それから技能工不足率の推移、それから技能工の規模別の不足状況、そういう最も最近調査された資料があれば、ひとつ提出していただきたいと思います。まず、最初言いました基本の問題に対する質問に対して答えていただきたい、こう思います。
技能労働者の不足状況の推移につきましては、私ども技能労働力不足に関する調査を毎年行なっております。昭和三十五年におきましては、不足率は全産業、全規模合計いたしまして一四・七%でございましたが、逐年これが上がりまして、昭和四十三年六月、昨年の調査におきましては、不足率一九・五%でございます。その中で不足数の非常に大きうございますのは、申すまでもなく、これは数も大きうございますが、製造業が非常に不足数が多い、その次には建設業が多いということに相なっております。それから規模別の不足率につきましては、これは中小零細企業で、規模の小さくなるほど不足率が高くなっておりまして、たとえば三十人ないし九十九人の事業所におきましては不足率が二三・八%に及んでおる。一方、千人以上の規模におきましては不足率は四・四%であるというふうに、規模別に不足率の差が非常に大きうございます。
この技能労働者の不足をいかに解決するかという問題は非常にむずかしい問題でございます。全体的に労働者が不足してきつつある一環として技能労働者も不足してきておるように思うわけでございますが、その中で特に技能職種に労働者の不足がはなはだしい場合、これを解決する方途としては、一つは労働条件を改善していってより魅力ある職場にするということ、それから第二には技能労働者の養成を積極的にやる、すなわち職業訓練を大いに振興してこれを養成するということが主体でございますが、同時にまた、進学率の向上に伴いまして、従来から高学歴の者はホワイトカラー的職種を専攻するという傾向がございます。これが今日のごとき進学率になりました場合に、そのような従来からの慣行というものはこれを是正するようにしなければならない。これは気持ちの持ち方の問題でございまして、きめ手はございませんが、そのような努力もいたしたいというふうに考えております。
いまの答弁はきわめて官僚的な答弁としか受け取れませんが、それはあとから法案をいろいろ審議していく中で、それぞれ明らかにしていかなければならぬと思うのですが、やはりもう少し高度な立場からこれを見ていかなければならぬと私ども思うのです。単に、労働力全体が不足しているその一環として技能労働者が不足しておるというようなものの見方だったり、それから、労働条件が非常に悪いから魅力がなくなっておるとか、職業訓練そのものが、先ほどから論議しましたような、あのようなお粗末なことであるから結局訓練の受け手がなし、こういうふうなことだという一面的な見方だけではやはりいけないと私は思います。それは確かにその面もわれわれは否定はいたしませんけれども、それだけではいかぬ、やはりもう少し高次な立場で、大きな観点、視点でものを見詰めて、そしてその中から活路を見出していくという、抜本的な方向を見出していかなければならぬ、それがやはり政府の立場であろうというように考えます。
そういう意味で、私、若干意見を述べますが、現在の職業訓練は、最初も言いましたように、いわば資本の要求する職業訓練であって、労働者が必要とし要求している職訓ではないというふうに思います。戦後わが国の職訓は、労働基準法に基づく技能者養成と職業安定法に基づく職業補導との二つの系統のもとに発足したということは、御案内のとおりであります。技能者養成は、主として経営者によって行なわれる職訓について規定したものでありまして、何よりもまず年少労働者の労働保護をたてまえとしておりましたし、それから職業補導は、主として都道府県及び公共団体によって行なわれる職訓について規定したものであって、そこでは、失業対策と労働者需給調整の二つの役割りを兼ね果たそうとしていたということであります。
そこで、技能者養成は初め、いわゆる輸出産業の振興に見込みがあると思われた中小企業向きの工業関係ですかの十五職種に限られていたのでありますが、昭和二十六、七年ごろから、大企業でもこの技能者養成規定を受けて職訓を行なうようになったのでございます。しかし、時代がたつに従いまして、いろいろ部分的ないじくりをやって改善してみても、いわゆる資本の要求が満されなくなってきた。
〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕
そこで、総資本の要求として体系的に提起してきたのが、例のいわゆる新時代の要請に対応する技術教育に関する意見であります。これは御承知のように、昭和三十一年十一月、日経連が政府に提出したものであります。この意見が提出されてから以後、政府はこの意見に基づいて、いわゆる政府の政策というものが行なわれだした。早くいえば、この意見に忠実に従ってきておる。これはいろいろ例があります。これは歴史的に明らかにすることができますけれども、そういうふうにすべてがなっておる。
その第一が昭和三十三年五月に今日の職訓法が制定された。そして、職業に必要な技能と腕の訓練に限定しておって、知識と頭という問題については副次的なものとみなして、この職訓法の本質というものが貫かれておるのであります。特に技能検定の問題でありますけれども、職訓とはかかわりなくこれは実施されて、一年後に強行しておる。そして技能労働力の不足を補うために間に合わせの技能検定を行なったということは、職訓そのものに対する等閑視の傾向が当時からすでに持たれておる。これは先ほど言いましたように、資本の要請にこたえる政府の労働行政の一つとしてまず手始めに行なわれておる。そればかりでなく、これは国内のいわゆる人的資源のうちから、使いものになる技能者を残らず引き出して、そして国家総動員的に安く利用するという、そういう意図が今日のこの職訓法の中の底を流れておる、このようにその後の経過から見えるのではないかと思うのです。
また教育の面についても、そのことがはっきり言えます。これは一々は省きますけれども、そういうやり方をしておる一面、いわゆる技術革新によって当然資本とすれば合理化を進めてまいります。合理化によって資本の側から職業技術教育訓練が必要とされるのはあたりまえのことなんですが、合理化を進めるにあたって、資本は労働者には必要最小限度の職業技術教育の訓練を与えておりますが、残りの労働者にはそれは与える必要がない。職業技術教育訓練の問題は、資本が意識するかしないか、あるいは好むと好まざるとにかかわらず、そういう資本の差別的なやり方というものが一面に出てきておるというように私どもは見るのであります。このようないわゆる資本の要求が今日職訓法の基本を流れておるのでありまして、今回の改正も、そういうことを打ち破ってしまって、そして新しい時代、新しい感覚、新しい思想の上に立ってこの法が改正されておるのではないと思います。依然として、先ほど言ったような方針が今回の法改正の中にも貫かれておるというように、私どもは見るのであります。
それに対して労働者の基本的な態度は、これはもう皆さんも知っていらっしゃいますように、すべての労働者は、年齢、性別にかかわりなく、公共的な職業技術教育、いわゆる技術教育を受ける権利がある。国はそれを保障しなければならない。特に若い労働者の権利は尊重しなければならないという、そういう原則をわれわれは持っております。それから職業技術教育の内容は、体系的で完全な基礎教育を含んで、そして永続的な社会的技術進歩に対応するものでなければならない、そういうふうにわれわれは見ております。そこにやはり大きな相違点、基本的には考え方の相違があるわけなんですね。しかし、政府が労働者の側の考え方を全部取り入れて、そして職訓法を完全なものにする。それは今日の政治情勢の中では無理でしょう。無理でしょうが、しかし、何とかして労働者の要求するこの権利としての職業訓練を取り入れる努力をすべきであるにもかかわらず、していない。総資本の要求のみを満たすために職訓法を依然として生かそうとする、そういうところに、最初私が質問いたしましたように、今日の技能労働者の不足があるし、職訓に対する魅力というものが失われておる、このように思うのであります。
ですから、これをいまさらどう言ってもしょうがありませんが、労働省は、単に資本の側だけでなくして、資本主義の世の中であるから、社会主義的なものを加味しながら入れるとか入れぬということは別にして、当然やはり行政官庁としてどうしたらいいかというのを、一面的な現象面だけにとらわれず、基本的な観点に立って、われわれの主張することも十分受け入れながら、いまからの職訓の問題に取り組まなければ、ものの解決にはならぬというように私は考えるのでありますが、その点についてお答えを願いますと言ったって、これはたいした答えにはならぬでしょうけれども、ひとつ述べてもらいたいと思います。
資本家側の意見だけではなくて、労働者側その他あらゆる方面、あるいは国会における御質問等にあらわれました各種の御意見をできるだけ取り入れて運営するということにつきまして、私どももとよりそのつもりで努力をしておるところでございます。
で、総資本の要請に基づく職業訓練が従来行なわれてきたし、今回の改正もそういう思想であるという点につきましては、私どもは従来からそうでなかったと存じますし、また特に今回は、従来と法律のていさいも変えまして、職業人として有為な労働者を養成するという労働者の主体性に重きを置いた思想をもって貫いておるつもりでございます。労働者が、かりに社会主義社会であろうと資本主義社会であろうと、必要な職業訓練を受けることによりまして、社会に貢献することができると同時に、自分の幸福を得ることができる、その点は必ずしも社会体制に関係なく行なわれる部分が多いのじゃなかろうか。今日の社会、日本の経済はいわゆる資本主義体制でございますけれども、しかし、総資本に奉仕するという観点だけでやっているのではなくて、私どもは労働省でございますから、労働者の幸福のためということを第一の主眼として努力しておるつもりでございます。至りません点がございましたらば御批判をいただきたいと考えております。
至りませんところばかりで、すべてが批判になるわけですが、そういう答弁しか期待できないわけです。しかし、実際の法運営の中でも、労働者の意見は少しも聞かれようとしないし、主張してもそれを取り入れられようとしないという部分的な問題もたくさんあるわけです。
ただ、今日の職訓法の中で、やはり発言のできるのは審議会だけである。しかも中央の審議会だけであって、地方は、二、三のところにおいては全然何もやっていないというのが実情であります。そうでなくて、あとからまた私ないしは同僚が質問すると思いますけれども、すべての面でやはり労働者が強い発言ができるようにすべきである。これは枝葉末端の問題であるかもしれませんけれども、そういうことに対しても努力がされていないという点が、やはりいまあなたが言われたような答弁は、きわめて空虚にしか受け取られないところの原因になっておるわけでありますから、ひとつしっかりしてもらいたいと思うのです。
そこで、参考にひとつ資料を、先ほどのものとあわせて提出してもらいたいのですが、毎年いろいろな実態調査はされておるのでしょうね。そうすると、職業訓練の実際の活動状況ですか、運営状況、そういうものを含めた実態調査をされておれば、産業別、規模別の職業訓練の、特に企業内の取り組み状況などがわかりますか。
事業内職業訓練についてのお尋ねでございますが、事業内職業訓練をどの産業で行なっておるかと申しますと、一番多いのは建設業、それから製造業でございます。これにつきましては、単独訓練と共同訓練と、それぞれ別に各産業別の数字がございます。ただいま読み上げてもよろしゅうございますが、なんでしたら後ほど資料で提出するようにいたします。
その中で、私ども知りたいのは規模別のものもありますが、大体どういう規模の産業が本気になって職業訓練に取り組んでおるかということなんですね。それが実は知りたいのです。だから、たとえば二、三でいいから出していただきたい。それから反対に、本気になっておらぬというものも出してもらいたい。それは数字の上から明らかなんでしょう。
お答え申し上げます。
実施事業所の数で申しますと、産業別には鉱業は非常に少のうございます。五カ所しかございません。建設業が三万三千三百二十一、製造業が一万八千百四十一、卸小売り業が一千一、運輸通信業が六、電気ガス事業が十、サービス業が千三百二、これが事業所の数でございます。
規模別に申し上げますと、四十二年では、企業規模一人から四人の零細企業におきましては二万七千六百八十九、五人から十四人が一万一千四百十五、十五人から九十九人が四千三百九十八、百人から二百九十九人が四百六十二、三百人から四百九十九人が百三、五百人以上が三百二十六ということに相なっております。これは、企業規模の小さいところのほうが事業所の数が多うございますので、この数だけでは、どこが一生懸命でどこがよくないということは申し上げかねるわけでございますが、一般的に申し上げますと、二次産業に比べまして、第一次産業のほうの職業訓練というのは、ややおくれておるように感じております。
第二次、第三次というように、そういう分け方をされても、私の質問にはぴんとこないのですが、要するに、規模の小さいところの企業、事業所が本気になってやはり職業訓練に取り組んでおる。しかしそれは非常に苦労しておるということなんですね、これはそれこそ身銭を切って、ない金を出して、そうして自分を助けるために苦労して職業訓練をし、技能労働者をつくって、自分の事業を守ろうとしておる。こういうことが、事業所の数だけではわからぬにしても、大体零細のほうのほうがたくさんあるのですから、言えるんじゃないかというように思います。それから、大きな企業は単独でそれぞれ企業内でやっておりますけれども、これは単に中堅幹部の養成であって、全体の労働者に技能を身につけさせる、そういうことじゃないんでして、てまえのもうけになるための職業訓練であって、一特にそういう中堅幹部を養成していく、そうして労働者の中に差別の待遇、差別の思想を植えつけよう、そういうのが顕著なんですけれども、それは別にして、同じ中小の中でも、いま言われたように、百人以上はあまりやっていないですな。やっていません。これはやはり公共訓練のほうに回しておるのかもしれませんね。そして、そこでいろいろ訓練されてきたのを引き抜くとか、ないしは共同で分配するというようなやり方をしておるわけなんですね。そういうふうに、いまあなたが述べられた中だけでもやはりくみ取れるのでありますが、そのように、職業訓練そのものの取り扱いに対するいわゆる事業主のやり方を見ていいのかどうかということについて、説明を願いたいと思います。
全体に、若年労働者に対する職業訓練を受けている労働者の比率というのが、ヨーロッパの国なんかと比べますと非常に低うございますので、どのクラスが熱心でどのクラスが怠っておるということは、たいへん申し上げにくいのでございますが、しかし御指摘のごとく、百人から五百人くらいの、中くらいのところというのが、単独訓練をやるには資力が足りないし、共同訓練をやるには大き過ぎるというようなことで、比較的そこのところが訓練をやりにくいような傾向があるように感じております。
まあ、その問題はそれまでにしておきたいと思います。
その次に、後期中等教育と職業訓練の問題について質問をしたいと思うのです。
それで、これは急速な技術革新、合理化の中で、技能労働者の技能はきわめてすみやかにスクラップ化しております。今日の熟練工があすの無技能工へ転落してしまうケースが非常にふえておることは、一番よく当局が知っておると思います。こうした急速な技術革新や合理化に対応する能力を持つためには、せめて高校程度の学力を必要とすることが社会的な通念となっておると思うのです。そういう意味で高校全入運動は、完全なまでの成功はおさめておりませんけれども、相当の。パーセンテージを占めて、今日東京ではすでに九〇%、平均八〇%弱が高校に進学するようになっております。
〔竹内委員長代理退席、委員長着席〕
なお、この進学率が今後ますます上昇する傾向にあると言えるのではないかというように私ども見ます。
こうした中で、文部省は高等教育の多様化に乗り出して、約二百三十の職業課程というものをつくっております。この中には、いわゆるかんきつ科と称するミカンの皮むきを教える科など、いろいろつくられておるのですけれども、高校を職業教育の場から職業訓練の場にしようとしておるような、こういう傾向が見られるのであります。この問題については、あなたに質問してもどうにもなりませんが、そういういわゆる後期中等教育の再編成を受けて、職業訓練では主として単能工養成に重点がかけられておるのではないかというように私どもは思うのですが、その点どうでしょうか。
職業訓練の今後のあり方といたしましては、技術革新の変化等に対応できる多能工を中心としなければならないということは、お説のとおりでございます。私どもの行なっております訓練におきまして、総合訓練所は大体多能工中心と申し上げてよろしいと思います。都道府県立の一般訓練所につきましては、多能工的なものと単能工的なものとまじっておるのが事実でございます。私どもといたしましては、すべての訓練所を通じまして、できるだけ多能工の養成に今後重点を置くべきものであるというふうに考えております。
あなたは、置くべきであるというよに考えておるというのですが、実はそうなっておらぬのが実態なんですね。やはり単能工を多数養成して資本の要請にこたえよう、私が最初言ったそういう方向にやはり力を注いでおる。あなたのほうから言えば、いまはそうだが将来はそうならないようにするということを言っておるようでありますけれども、しかし、それもどうもから念仏のような気がしてくるわけでありまして、そういう意味から、私どもはこの問題については、資本の要請する職種に重点を置くのではなく、いわゆる労働者がすべて訓練は権利として受けることができるという、そういうためのいろいろな方針というものを職業訓練の中にも確立していかなければならぬと思うのでありますが、それはあとからの逐条審議の中で逐次討論を重ねていきたいと思いますけれども、いまのあなたの答弁は、私どもが主張するような、いわゆる権利としての要求を満たしていくようにするものかどうか、それに通ずる第二、第三のそういう暫定的な手としてとろうとしておるのかという点について、お伺いいたしたいと思います。
職業訓練を受ける権利という権利のことばにつきましては、これは御承知のように、権利というのはいろんな意味がございます。職業訓練所に入れてもらえないから、国に対して入れろという請求権があるという意味の具体的な債権債務にはもちろんならないわけでございますが、およそ訓練を受けたいという人に対しましては、それを収容する十分なスペースと申しますか、収容力を持つように訓練の施設を拡充するということは、きわめて大事なことであろうかと存じます。また、家が貧困なために訓練所に通いにくいという人に対しまして、そういう人も通いやすくするというような点につきましても、私ども大いに努力しておりますが、今後一そう努力したいと考えております。
たとえば公共訓練の場合では無料にすべきだということなどはやはり原則でありましょうし、それからILOの百十七号ですか、それにもそういう勧告がされておるにもかかわらず、やはり多くの訓練所によっては銭をとっておるというところもあるようであります。こういうような、先ほど言いましたように、労働者に権利として与えるということにはなっておらぬといういろいろな問題もありますが、労働省当局は、われわれの要求するところに従って、ひとつそれを十分加味しながら今後真剣に取り組んでもらいたいと思います。
それからその次に、財源の確立の問題をちょっと質問したいと思うのですが、これはさきの国会で、財源は一般会計で行なうということが附帯決議か何かで出ておると思うのです。それがいまだに放置されて、依然として失保特別会計によって大部分がまかなわれておるという点についても、やはり労働省当局が職訓の制度に対して本気でないということが、この面からもうかがわれるのではないかというように考えられるのですが、その点についていまからどうするのですか。
職業訓練に要する経費を一般会計から支出することはもちろん非常に望ましいわけでございますが、同時に、失業保険法及び雇用促進事業団法におきまして、失業保険の被保険者に対して福祉施設として失業保険の金が出せる。そして特に総合訓練所及び職業訓練大学校の経費は失業保険の福祉施設として行なうということが法律で定められております。失業の予防という観点から、失業保険の福祉施設として職業訓練に支出をすること自体はあながち悪いことではない。むしろ私ども訓練局だけの立場から申しますならば、ともかくあらゆる財源を集めて訓練の原資を豊かにしたいと考えておる次第でございます。
しかし、あちこちからかき集めてやるという、おかしいことばを使っちゃいけませんけれども、おかしなものがついたやつでも何でもいいという思想は、やはり間違っておると思うのですね。ほんとうに職業訓練を拡充強化し発展させるためには、やはりちゃんとした会計のもとに運営していくということが正しいと思う。審議会の中でも、たとえば労働者の委員から、目的税を設定せいとかなんとかいう意見も出ておったようです。それがいいとか悪いとかは別として、よそから借りていく、しかも今日多くは失保会計で、そこから大部分はまかなっておるなんということは、これは本気で取り組んでおるかおらぬかということを疑われてもしかたがないような気がするのですし、国会でも決議されておるのですから、それにはやはり忠実に当局は守って努力せねばならぬと思う。ところがいまの答弁では努力どころじゃない。ちっともそういうようには受け取られぬわけなのであって、そういう意味から言えば、これは国会の決議なんというのは全く無視されております。そういうように見られてもしかたがないのですが、どうですか、その点は。
どこからでもかき集めて、どんな金でもよいというふうにお受け取りいただいたといたしますれば、これは私の御説明がことばがまずうございまして、おわび申し上げたいと存じます。
私どもといたしましては、一般会計から必要な金を獲得するということに最大の努力を傾注いたしておる次第でございまして、今後とも一そうそう努力いたしたいと思いますが、従来からのいきさつもあることであり、現実問題といたしまして、一般会計では非常に財源が窮屈だけれども、失業保険の保険施設とするならば財源に余裕があるというような場合もございますので、失業保険の金もいまなおかなり使っておりますけれども、今後におきましては、一般会計のお金をよけい取るということに最大の努力を傾注いたしたいと考えております。
現在の職訓法のもとでも、施設や設備を基準どおりに整備して、それから指導員も完全に配置する、そうしますと、どれくらいの金が要るのですか。いまは出した金額のワクでやっているのでしょう。いまの法律に規定されておるとおりにやったら、一体どのくらい要るのですか。まあ私はあまり数字に詳しくないから、聞いてもしようがないですけれども…。
ちょっと御質問の意味がとりにくかったのですが、いまの訓練所というのが、数そのものが十分であると思っておりません。それからいまの施設すべてがもちろん十分であるわけじゃございません。これをどの程度にまで拡充強化すればよろしいかというのは、ちょっとこれは金銭ではじくのはむずかしいかと思っておりますが、もし御質問の御趣旨を取り違えておりましたらば恐縮でございますが、もう一ぺん答え直します。
これはなんでしょう、金があれば現行法でもある程度の職業訓練が行なわれていく。希望どおりにはいかぬにしても、まあまあやれる。ところが問題は、金がないからじゃないですか。あなた方が要求しても大蔵省からへずられるというようなこともありましょうけれども、全体としてやはり予算の財源に縛られて、現行法でもやれることがやれない、こういうことじゃないですか。
御指摘の点は、現在ある訓練所につきまして基準の整備率の問題であろうかと存じます。整備率は逐年向上してきておりまして、建物につきましては、面積はほぼ達成しておりますが、耐火構造にするという問題がございます。この非耐火構造率というのは、四十年の二六%が四十二年には一九%に下がっておる。それから機械につきましての整備率というのは、同じく四十年の六五%から四十二年には七二%に上がっているというふうに逐次向上いたしております。この整備率を十分に満たすためにはどのくらいの金がかかるかというのは、これは非常に試算しにくいものでございますが、たとえばこの施設整備の予算が百億ほど一度に上がりますならば、年々三%ないし四%の整備率の向上というのが一ぺんに達成せられると考えております。
要するに、午前中の問題にもなったように、安全衛生等を要綱案から削って国会に出されるというようなことの原因は、聞くところによれば、こんなことをすると金がかかるからといって大蔵省からしかられたから削ったというような話も聞いておるのですが、そういうことで、金の問題が原因してやはりあなた方がいろいろ苦労されておると思うのですよ。そうすれば、根本的に解決する方法というものを、単に一般会計からというだけでなくして、基本的にあらためて新しい何かをつくるということも考えていかぬとだめだ、こういう結論になってくるのですよ。そうじゃありませんか。だから労働者の意見も十分お聞きなさいということなんですが、どうですかその点。
私ども、労働者の御意見は極力伺うようにしておりますし、書いたい意見を聞いてくれないというような御非難はないのじゃないかと思っておりますが、それは別といたしまして、たとえば訓練税あるいは訓練課徴金のような独自の財源を持つということは、きわめて望ましいことであると考えております。ただ、その財源だけで十分であるかどうかという問題は、これまた別の問題でございます。また特に今日の日本の職業訓練の発展状況におきまして、一足飛びにそういう強制的な課徴金というのも非常にむずかしかろうと思いますが、将来の問題といたしましては、私ども非常に興味のある問題であると考えております。
総括的な問題については、以上で一応終わりますが、次に、時間がありますれば、法案の中の重要な問題点について質問をしていきたいと思います。委員長、いいんですか。まだ時間ありますか。
どうぞ。
この第一条の中の「雇用対策法と相まって」とありますね。これは、職訓の目的が雇用対策に従属して、雇用政策、労働力流動政策の重要な一環をなすものであるこういうふうにわれわれ労働者側は常にいろいろな場所でも主張しておるのでありますが、当局の言い分も聞いております。ここであらためて私どもはそう見るのだが、労働省はどういうふうにこれを見ているかという点について答弁を願いたいと思います。
「雇用対策法と相まって」というのは、文字どおり相まってございまして、雇用対策に、あるいは雇用政策に、職業訓練が従属するというものではないと存じますが、しかし雇用対策法も、また職業訓練も、広い意味での完全雇用を目的とするものである。雇用対策法は一〇〇%そうであろうと存じます。職業訓練は、それのみを目的とするものとは申せないと思いますが、しかし、質の面での完全雇用を達成する上におきまして、職業訓練というのは非常に重要である。そういう機能を持ってはならないというふうには申せないんじゃないかと思っております。雇用対策法の中でも職業訓練に関連のある規定がございますし、職業訓練法もまた、技能労働者の職業に必要な能力を開発、向上させるというようなことを目的としておるわけでございまして、そういう点におきましては、職業訓練と雇用対策といったようなものは、うらはらをなして進まなければ、真の労働者の幸福は実現できないものと私どもは考えております。
うらはらということばで、いみじくもあなたの本心をあらわしたようでありまして、これは並列して、並列という意味がどういう意味かわかりませんが、やはりうらはらということになるのですか。しかし、ほんとうに職業訓練というのが独立したものとして、私どもが主張するように、いろいろな何々対策でなくして、すべての労働者に技術教育、そういうものを訓練させるという立場に立つとするならば、雇用対策法というようなものと並列とか、うらはらとかということを考えずにやってもいいものではないかというふうに考える。ところがあなた方は、やはりこれを非常に固執して、条文の中に書き込んでおるということは、これはうらはらとかといっても、実はそれに従属していわゆる職業訓練というものが取り扱われておるというふうに見られても、しかたがないのじゃないですか。
それで、この問題も審議会あたりでは、労働者が相当強く主張したと思うのですが、職業訓練局長として、ほんとうの腹はどうなんですか。職業訓練局長として、こんなものを削ってしまえという役に応じられぬのですか。それとも他に何か関係があって、これは残しておけという指示でもあるんですか。あなたの内輪のことをこちらからほじくり出すことはないと思うのですが、職業訓練局長としては、こんなものはあってもなくてもいいでしょう。あってはいけないけれども、なくてもいいのじゃないかと思うのです、あなたの職業柄からすれば。いろいろ思想は別として、そう思うがどうでしょう。
審議会におきまして、労働側の二、三の方から、「雇用対策法と相まって」という字句につきまして、強い御批判の御意見がありましたことは御承知のとおりでありますが、しかし、それ以外の委員の方々は、やはり雇用対策というものを無視して、職業訓練だけ独走するのが正しいとはいえない、やはり雇用対策法というものもあり、これが政府の雇用政策、雇用対策というものを代表しているものであるので、雇用対策、雇用政策あるいは完全雇用ということを無視した職業訓練ということはあり得ないのだから、このような表現は妥当であるという御意見でございます。
私個人の意見、あるいは職業訓練局長としての意見をお尋ねのようでございますが、これにつきましては、私が、特別この条文を削ったら承知しないというような圧力を加えられたことではございませんで、私が訓練局長として、公正に判断いたしました場合に、やはり雇用対策というものを職業訓練におきましては決して忘れてはならない、それに従属してはならないけれども、同時に忘れてはならないというふうに確信をいたしておる次第でございます。
しかしこれは、われわれは非常にこだわるのですが、ほんとうに技能労働者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるために職訓、技能検定を行なうという、この第一条の目的で十分じゃないですか。雇用対策法というものと相まってということは要らぬじゃないですか。それが一つの大きな国の政策——国の政策というのは、先ほど言いましたように、資本の大きな要請によって着実に進めておるという、これ以外にないのです。ですからそうなると、やはり雇用対策、国の大きな政策のもとに、いわゆる資本の要請による雇用対策法という、これに基づいていまの職業訓練というものが行なわれておるとするならば、やはりあとにあるやつは、全部その効力を失ってしまう。それがひいてはいろいろな面で差しつかえができるし、魅力がなくなってくるという方向に、次第につながっていくということになるのじゃないですか。ですから、何回も言うようですけれども、この目的をほんとうに生かすためなら、従属関係と見られるような、「雇用対策法と相まって」というものは、やはりこれはなくしたほうがかえってすっきりしたものになって、本来の職業訓練法が生き生きとして生まれ変わってくるのではないかというように思うのです。それをなぜ固執するかということなんです。固執することはないでしょう。ほんとうにすべての労働者が技術を身につけ、訓練をすれば、しかもそれは、国や企業の全部の負担ですれば、どうせぬでも、企業の要請、国の要請にこたえることができるのじゃないですか。先にワクをはめて、その中でやって、それに吸収させるということは、今日の段階では、さか立ち的な政策としか見えぬのですが、その点はどうですか。
先生のたびたびの御指摘でございますが、私ども雇用対策法そのものが、資本に奉仕するためにあるとは考えておりません。この法律につきまして、若干の御批判の御意見のありますことは承知しておりますが、政府の役人といたしましては、雇用対策法というものが成立しております以上は、労働省の雇用政策を代表するものはこの法律であると考えておる次第でございます。
職業訓練というのは、たびたび申し上げますように、雇用政策というものと全然無縁に行なわれるというものではないので、職業訓練によって、完全雇用が質的に推進せられるということは、否定できない事実ではなかろうかと考えております。また、職業訓練を受ける人たちの中には、相当多数の人が、雇用対策法に規定する手当を受けておるというようなこともございまして、雇用政策に訓練が従属してしまってはいけないことは、まことに御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、雇用政策というものとにらみ合いながら職業訓練をやるという意味で、相まつということは間違っていることではないと考えておる次第でございます。
これはいろいろ問題点の質問ですから、あまりこまかいところまで立ち入って質問いたしません。このあたりで終わりたいと思いますが、しかし生産のにない手は労働者ですから、国の発展の基礎をなすのは、すべて働く人々ですから、その多くの人々がやはりこれではどうもというような意見が出れば、別に差しつかえが——差しつかえがあるのかもしれませんが、なければ、その意欲をそぐような固執はやめてもらったほうがいいような気がするのですがね。そういうふうに思いますが、それはこれで終わりたいと思います。
その次に、第三章第一節のうちの第八条第三項の「向上訓練」という問題についてお尋ねいたしたいと思います。これは逐条説明の中で、あるいは現行訓練の内容からいろいろ見てまいりますと、労務管理体制強化のための監督者訓練または職長訓練、昇進訓練であるように見られるわけでありますが、それに間違いございませんか。
「向上訓練は」、たとえば二級の技能士程度の技能を持っておる者を、一級の技能検定に受かるようにさらに技能を向上させるというような、労働者の技能を向上させることを目的とするものでございます。会社の職制を養成しようというような目的ではございませんので、労務管理上の手段として云々というような御指摘であったように思いますが、私ども、さようには考えておらない次第でございます。
しかし逐条説明の中にはそういうように、そういうものを含めて、総称とかなんとか書いてあるのでしょう。大体この法案を出すときには職長訓練という名称で出したのですが、どの辺で引っ込めたか知りませんが、大体そのねらいというものはそうなんじゃないですか。
御指摘のごとく、職長ではなくて、技能長訓練というようなことを一時いわれたことがございます。しかしながら、技能長訓練というのは、いかにも職制養成のための訓練であるようにとられますので、私どもそういうものは職業訓練の直接の対象とすべきではないということで、以後そういうことばは口にしないようにいたしたわけでございます。現実に監督者というものがあるわけでございます。その監督者というものを、よりよい監督者であるように訓練する、これは現に行なわれておりますし、別に悪いことではないというふうに考えて例示はいたしておりますけれども、そういう職制の養成そのものを、職業訓練の本来の姿というふうに考えているわけではございません。ただ、労働者がより広い技能を持ち、より高い技能を持つ、そのための訓練というものはいろいろございまして、それを総称して「向上訓練」と申した次第でございます。
しかし、逐条説明の中には、先ほど言うように「追加訓練、昇進訓練、監督者訓練、職長訓練等」の総称であると説明されておりますね。これは間違いありませんね。そうだとすると、やはりほんとうのねらいは、この追加、昇進、監督者、職長、四つの総称ではなくて、そのうちの三つはいわゆる技能長みたいな訓練として見られぬやつがはっきりうたってあるんですな。だから、最初は——まあいろんな反対があったから「向上訓練」に改めたけれども、それでおしまいならいいけれでも、逐条説明の中で化けの皮をあらわすことになる。本質はやはり依然として技能長という、そういう職長を、公共の職業訓練所で養成するという、これはちょっと考えられないような訓練所にしようとするねらいが隠し切れないじゃありませんか。これはどういうふうにあなた答えますか。
私どもといたしましては、監督者というものは、現に存在しておるわけでございますが、職長も現に存在している、そういう人たちが、職長としての訓練を受けるということは、これは訓練しないよりもよろしいことであろうと考えておるわけでございます。しかしながら、訓練所でもってこれこれの訓練を受け、検定を受けた者が、各会社において、現実に職長になるかどうかという問題とは全く別でございます。現実にある労働者のいろいろな種類に応じた訓練をしておるということでございまして、伝えられた技能長訓練といったような思想はただいま持っておりません。
しかし、そういうふうにするということは事実なんでしょう。いまあなたも言われたように、職制をつくる——職制というとおかしいんですけれども、まあ職制か、そういうものを総称してこの向上訓練とするんだから、否定はされないわけなんですね。そういうものも含めて、やはりこの向上訓練をするということなんでしょう。それが間違っているというんですよ、私は。これはあくまでやはり労働者の技能を向上させるという、こういうことでいいのでありまして、公共の施設で監督的な労働者をつくるようなことは、する必要はないのです。監督的というと、これは非常に幅が広いのでしてね。腕をみがいたり、技能をつけるというのは、監督者であろうが何であろうが、これは一労働者として、職制がどうあろうとも、それは当然やらなければならぬことです。それをやり、そして腕をみがいてあげるということならいいんですよ。監督者的な労働者をつくるということは、これは腕がいいから監督者じゃないんですからね。腕がようても、あくまで平の労働者でおる人もおるのですから、結局はやはり思想的なもの、それから職制ですから、やはりある程度の長としての資格を備えるためには、いろいろ精神的な指導もしていかなければならぬということになると、そこには教育の問題としていろいろなやはり疑われる問題が出てくると思うのです。特に、現今のようなきわめて政治情勢がおかしいときに、あなた方が言われる教科というものは、どうもわれわれは信用ならぬということなんでして、やはりそういう監督者をつくるためにいろいろ精神訓話、道徳教育をする場合に、常に私どもの心配するのは、そういう政治情勢の中で行なわれるいろいろな危険を思うし、それからやはり監督者ですから、その会社の利益を守ることを本分とするのですから、そこには労働者の団結のためにはよくない思想教育というものが現実に行なわれる。そこで労働者がんばれ、団結せよというやつは、教えるはずはないでしょう、職制として。愛社精神でやるんですからね。そういうものが、こういう「向上訓練」の中には入ってくるからいけないと言っているんですよ。ですから、あなた方が最初の考え方をやめて、ほんとうの意味の技能を向上していくという、あるいは追加訓練というような、そういう意味のものだけの訓練制度であるならば、これは逐条説明とかなんとかいうもので疑いを持たれるようなことをせぬように、ぴしっとしてもらいたいというのが私の要望なんです。どうですか、それは。
監督者訓練は、従来TWIと称して行なわれておったものでございまして、これは十時間程度で行なうもので、このTWIを通ったから職長になれる、職制になれるというような教育じゃございません。監督者になっておる者に対しまして、人の扱い方とか、改善のしかたというようなものを教育いたしまして、監督的地位にある労働者としての能力を、より上げようというふうに考えておるものでございまして、いわゆる技能長訓練といったようなものとは全く性質を異にするものでございます。ただ、そういう説明を加えずに逐条説明に書きましたために、もしそういう職制養成的な訓練をするんだというふうにおとりになりましたといたしますれば、逐条説明の書き方が非常にへたでございまして、その点はおわびしたいと存じます。
まあ、へたとかじょうずでなくて、あるいは本心かもわからぬということなんでして、そういうことはひとつやめてもらいたいと思うんです。
それからあと、時間がありませんので進めます。九条の養成訓練を専修訓練と高等訓練に区分していらっしゃいますが、単能工養成は不必要ではないかと思うんですがね。いわゆる専修訓練、これはどう思いますか。
専修訓練のすべてが単能工養成ではございませんが、専修訓練課程の中に幾ぶんかは単能工的なもの、すなわち多能工に比べて、技能の幅の狭いものがあることも事実でございます。私ども将来におきましては、先ほど申し上げましたように、多能工を訓練の主体にすべきであるというふうに考えておりますが、現実に専修訓練校、すなわち従来の都道府県立の職業訓練所というのが三百二十でございますか、相当な数でございまして、これを一ぺんに廃止して改めるということも不可能でございますので、今後は漸次、今度の法律で申します高等職業訓練校、すなわち従来の総訓並みのものに切りかえていくように努力いたしたいと考えております。と同時に、専修訓練校の運営におきましては、短時間ではございますけれども、できるだけ多能工的なものにいたすというように心がけてまいりたいと考えております。
企業や資本の要請からすれば、それは単能工のほうがいいですわね、安上がりで使えるのですから。それはいいですけれども、やはりこっちの身になってもらわなければいけぬということなんです。それは一年コース、二年コースというふうに区分することがまた無理なんですね。しかも、機械的にそれをきめるということは無理なんじゃないですか、あなたもわかっておるように。一年で一人前になる人もおろうし、あるいは職種によっては、三年も四年もかかって一人前になる職種もあるのですからね。ですから、詰め込みで一年コースの専修訓練というものに入れて、そうしてぽんとほうり出していくということは、受ける側の労働者としては、たまったものではありませんよ。出ておる人たちはみな言っているでしょう、何のために職業訓練所に入ったかわからぬと。そういう人たちもたくさんおるわけなんですからね。私たちとすれば、やはりそういうやり方に基本的な間違いがあるような気がするけれども、実際に、実態に合わないやり方ではないかというように見るわけなんです。
それともう一つは、中学卒業者と高校卒業者、あるいはいまごろは大学まで含めて、一緒にこんがらかって訓練をさせるということなんですね。それは一体何のためにやるかということなんです。短期、一年で何が一体覚えられるのであろうかという疑念を持たれるでしょう。あなたも当局者としておかしいとは思わぬですか。ですから、われわれが要求しておるのは、そういうものはやめてしまって、そうして多能工を養成すべきだということを常に言っているのです。あなた方も、それは正しい主張、意見ですから、だいぶその意見に基づいてきたようなかっこうを見せておられるようであります。たとえばいま専修が二で高訓が一の割合を、逆にしようとかいうような意見も述べられたようであります。労働者側はそれはいいとして一応は喜んではおりますが、しかし、ほんとうに具体的にそれをどういうふうな計画で進めていくかとか、あるいはそれに伴う予算、財政の面でどういうふうに措置するかという具体的な問題になってくると、あなたのほうでは言を左右にして明らかにされないということになっているようなんです。そうすると、せっかくいいことはおっしゃいましたが、実はから念仏で、当面のごまかしにしかすぎない。これもまたペテンにかかったわいということになって、労働者の不信を買うということになるわけです。ですから、ほんとうにあなた方がこういうような方向で、真の意味の職業訓練をさせるということを本気で考えておるのだったら、ぴしっとした計画のもとに、やはり労働者側、受ける側に自信を持たして、魅力を感じさせるような点を明らかにすべきだと思うのです。そう思うのですが、どうでしょう。
ペテンにかけて云々というおことばがございましたが、私はそういうことをいたした覚えはございません。ただ、それでは具体的にどういうふうに進めるかという点につきましては、まず法律におきましては、従来は一般訓練所しかつくることを認めておりませんでしたのを、高等訓練校をつくることを認めるということによりまして、今後都道府県立の高等訓練校がふえると存じます。これは制度的にそういう道を開いたわけでございます。具体的にそれについてどれだけのものを何年計画で変えていくかという点につきましては、法律が通りました上で都道府県の意見も聞き、また現実に労働者としましては一日も早く社会に出てかせぎたいという人がおることも事実でございますので、そういう実情も勘案いたしまして、できるだけそれに必要な予算を獲得するようにいたしたいと考えておる次第でございます。
確かに労働者の中には、貧困者が非常に多いですからね。二年も三年も職業訓練で、ろくに保障もされぬでやられたらたまったものじゃないということで、それは一年を希望する者がおるかもしれませんよ。おるかもしれませんが、それではやはり職業訓練の本来の精神を生かすことはできないのでありまして、そういう貧乏人に対しては、ほかの方法で援護措置を講ずるようにしてやらねばならぬ。これはもうILOの百十七号の勧告を読めばわかりますけれども、そういうふうにすべての保障をさせるべきだ。本人が自由かってに訓練所に通ったり通わなかったりする、そういう制度は日本にはありませんが、自由意思で訓練を受けておるなら別ですけれども、強制的に訓練所に入れているのですからね。まあ強制的というわけじゃありませんけれども、いろいろ規律に基づいてやっているのですから、そうなればILOの百十七号に基づいて、ちゃんとした保障をすべきだと思うのです。それは生活がすべてできるようにするのも大切でしょうけれども、そのほかいろいろな交通費とか、食事費とかあるでしょう。すべてのものをやるようにすることによって、これはほかの方法でもいろいろあるでしょうけれども、援護措置をして、貧乏人でも進んで職業訓練を受けて、一人前の技術を身につける、そういう方向に政府としてはやるべきであると思うのですが、それはいまあなた方は一つもしていないのですね。そこまで手が回らぬといえばそれまででしょうけれども、やはりそこまで考えてやる必要があると言っているのです。そのために、貧乏を助長するような制度というものは早くやめて、二年なら二年という、多能工をつくる高等訓練に集中させるならさせて、そういう貧乏がつけ入るような制度をその面からくずしていくということも大切なことではないかと思う。
それと、これはうわさですけれども、労働省は、貧乏人はそういう職業訓練を受けさせぬようにせい、受けても入れぬようにせいというような秘密指令でも出しておるのですか。
あとのほうの御質問の、貧乏人は入れないようにしろというような秘密指令を出しているという事実は、全くございません。むしろ最近におきましては、生活保護を受けておる世帯の者でも、こういうような扱いで、できるだけ容易に訓練が受けられるように配慮しろという注意を与えておる次第でございます。できることならば、全部を多能工にいたしたいというのが私どもの念願でございます。
また、最近におきましては、経営者の認識も改まりまして、審議会の経営者側委員からも、職業訓練は多能工を基本とすべきであるという意見が述べられておりまして、多能工を重点とするということにはおおむね異論はないと考えております。ただ、現実の問題といたしまして、今度の法律でいう専修校、すなわち従来の一般訓練所というものが従来の訓練所の大部分を占めておりまして、これを一ぺんに廃止して高等訓練校に切りかえるということもむずかしゅうございますので、それはできるだけ速いスピードをもって漸次切りかえるようにいたしたい。またそのための経済的保障というような問題につきましては、無料の原則の拡充につとめることはもちろんでございますが、そのほかに奨学金の制度というような従来からございましたものの拡充につとめまして、昭和四十四年度におきましても、予算の執行上、これをできるだけ拡充するように目下計画中でございます。
私の質問は本日はこれまでにしておきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
本案審査のため、雇用促進事業団より参考人を招致し、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104410X01119690422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。