社会労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ガン対策は、日本の政策の中で最重要の政策の一つでございますから、財政のために研究が阻害をされたりすることのないように、むしろこれをますます推進をしていくように努力をしてまいりたいと思います。
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最初に、援護法の遺族にも関係のある問題でございますが、 スウェーデンの国でつくっておりますパラゾピリンという薬でございますけれども、これを遺族の中でも、お医者さんに新薬臨床試験用ということで京都の病院で使ってもらった。非常に効果があるそうでございます。ところが、これを扱っておるミドリ十字社におきましては、その患者に対しまして非常によくきく薬でございますけれども、全然薬がなくなった。なくなった原因というのはスウェーデンから入らぬからなくなったわけでございますが、厚生省として輸入販売の許可が出ておらない。それで、ミドリ十字社のほうも全然薬がないのだが、患者あるいはお医者さんは非常に待望をしておる、こういうふうな情勢で、今日パラゾピリンという薬が非常に待望されておるようなわけでございます。厚生省としてこの薬は今日どういうふうな扱いになっておるのだろうか、もうしばらく待てばこれが入るのかどうか、現在一体どういう情勢になっておるのだろう。たくさんな患者が待っておられる情勢からいって、これをひとつ早急に何とか解決してもらわぬことにはいけない問題ではないかと思いますので、冒頭にこれをお尋ねいたします。
いまお尋ねのパラゾピリン錠の輸入の許可の問題でございます。この薬は、いまおっしゃいましたように、スウェーデンの会社から日本のメーカーが輸入して国内で販売したい、こういうようなことで、昨年の二月に厚生省のほうに輸入承認の申請手続がなされてきたわけでございます。そこで厚生省としましては、いろいろなデータの不足な点がたくさんございましたので、そういう点を整備してもらうと同時に、昨年の十一月に薬事審議会に諮問いたしまして、薬事審議会の調査会で十一月に検討してもらった。ところが、いろいろな点において指摘事項がたくさん出てまいりまして、資料の整備、研究の不十分という点がございましたので、そういう点を再整備いたしまして、本年の二月にさらに第二回の調査会を開催いたしましたところ、この調査会におきまして、この製剤が原末の点について非常に問題がある。つまり原末の純度というものが非常に低い。もう少し原末の純度を高純度のものにする必要があるという点が第一点。それから第二点としましては、かりに純度を高めることが技術的に不可能だとしますならば、この製剤の中に五%の不明の成分というものが含まれておりますが、その五%の不明な成分というものを明確にする必要がある。こういうような指摘事項を調査会から受けまして、現在会社のほうにそういう点の検討を命じている、こういう事情に相なっているわけでございます。
この薬は、御存じのように、かいよう性の大腸炎というようなものに、外国等においては、非常に顕著な治療効果を持っているというふうにいわれているわけでございます。確かに、仰せのように、かいよう性の大腸炎というような疾病について、現在日本においては、いわばそのものずばりの特効薬というものがまだ見当たらない状況になっておりますので、このかいよう性大腸炎にきくパラゾピリン錠が国内でも販売されるということが患者方面から非常に待望されることは、われわれも承知しております。したがいまして、できる限り資料を整備し、検討なり研究を進めていただいて、早く輸入承認の許可ができますようにと、われわれもそういう方向でいま検討を進めているわけでございます。現状は大体かようになっているわけでございます。
そうしますと、いまお聞きしましたように、かいよう性大腸炎用の薬というのは日本にも特効薬がない。それでいま話になっております。パラゾピリンでございますか、これにつきましては、患者ももちろんでございますが、お医者さんも早く輸入してもらいたい、こういう希望はたくさんあると思うのです。ところが、いま局長さんが言われました話を聞いておりますと、成分その他について二つくらいの問題点がある、これをきっちりせぬことには輸入許可が出ないのだ。その辺の話を聞いておりますと、何かこれから半年くらいかかるような気がするわけなんです。さらに長引けば一年くらいかかるのではないか、こういうふうな想像もできるわけでございますけれども、特に全国の患者の中には、一刻一秒を争ってこの薬を早く何とかしてもらえないか、これは強い要望のある薬でございます。いまおっしゃったような方法でいきますと、半年くらい待たなければいかぬ。ようやく臨床試験用ということで使ってもらって非常にからだの調子がいいが、薬がなくなったからこれでまた薬が来るまで待たなければいかぬ、こういうようなことは許されないような気がするわけなんです。だから私、しろうと考えとして考えられますことは、正式に輸入販売というルートを通る承認につきましてはあとになるかもわかりませんけれども、臨床治療用でございますか、あるいは臨床試験用というのでございますか、そういうようなルートで、現在ほんとうに渇望している患者、お医者さんに対して、早急にひとつ厚生省としても、人の命を助けるという純真な立場に立って考えられないものだろうかと思うわけでございますが、これは一体そういうふうな考え方でやれるものかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
すでに御承知のように、製薬の許可、これは輸入の許可を含めてでございますが、新しい医薬品の許可というものは、われわれあくまでも厳正に慎重にやらざるを得ないわけでございます。したがいまして、若干の疑点が学問的にもある、それから臨床面においてもいろいろな副作用等があるというような場合には、とことんまで追及して、あくまでも、専門家の間においてだいじょうぶだという確信が得られるまでは、われわれ軽率に製薬の許可をいたさないという方向で現在まで進んできております。また今後の方向としても、製薬許可についてはあくまでも厳正でなければならぬわけでございますが、ただ本件の場合、ただいまお述べになりましたように、かいよう性の大腸炎というようなものについて、いわば特効薬みたいなものが非常に少ないというわが国の現状でございます。患者さんのほうの立場もまたそういうふうに非常に強い要望があるということも聞き及んでおりますので、輸入承認の許可以前において、患者の人命を救うというような立場からしましてどうしたらいいかという点は、実際問題としてなかなかむずかしいわけでございますが、本件の場合ミドリ十字という会社が輸入をしたいという申請者になっておりますので、会社その他学会、大学機関等を含めまして一応御相談をしてみたい、かように思っているわけでございます。
いま言われましたように、薬の審査につきましては非常に厳格にやっていただく、これは当然なことだと思いますが、いままで説明しましたような情勢でございますので、ぜひひとつ、いま言われました線で早急に御相談なさって、この薬の来るのを一刻も早くということで待ち焦がれておる患者に対しまして光を与えると申しましょうか、そういう方向で御尽力を願いたいと思います。特に厚生大臣、この問題をひとつよろしくお願いいたします。
臨床試験用としてできるだけのことはいたしたい、かように考えております。
次に援護法でございますが、まず第一番に、今度の援護法の改善につきましては、恩給法の一部を改正する法律案、これに基づいてというと語弊があるかもわかりませんが、同一歩調のようなかっこうで改正が行なわれる、これはもちろんだろうと思うわけです。そこで、この恩給法が、私の記憶でございますと、過去五年、六年の間でございますか、七十歳以上であるとか、あるいは六十五歳以上であるとか、あるいは六十五歳以下であるとか、年齢によって毎年毎年の引き上げ率が変わっておったと思うわけです。ところが、ことしになりまして、まだ最終決定はいたしておらぬと思いますけれども、国会に提出される案は全部一律になっておる。そこへそれと右へならえいたしまして、公務員関係の共済組合の年金なり、あるいは恩給等についても、この軍人恩給のこれらの改正案を基礎にして毎年毎年これは改定が行なわれておるわけです。それらを考えてみますと、たとえば七十歳以上の人は古い人でございまして、退職したときにはかなり何十年昔になるわけです。計算をする場合にも、基礎計算というのは非常に少ないわけなんです。そういうことも考えて、今日までは毎年毎年いわば額の低い人には率を多くし、額の多い者には率を少なくするというような考え方で恩給法の改正も行なわれてきたし、いま申し上げましたような年金その他の関係についても行なわれてきた。一口にいって私そう考えておるわけです。
ところが、ことしになりまして、七十歳以上であろうと、六十五歳以上であろうと、六十五歳以下であろうと、全部一律になってしまうのだ、その気持ちが今度の援護法の中にも持ち込まれてきておると私は思うわけですけれども、そうなってまいりますと、年配の人、いわゆる御老人ですね、七十歳以上の人、こういう人に対しましては、表現のしかたはおかしいかもわかりませんが、ちょっと不公平なような気がするわけなんです。しかも生活基準の実態を考えていきますと、どうしてことしからこういうふうな一律に持っていくような方向に——もちろん審議会の審議もあったことは当然でございますけれども、まず、いま申し上げました点をひとつ御解明いただいて、これは援護法のいわゆる根本になっておりますので、冒頭ひとつ御説明いただきたいと思うわけです。
今回の援護法の改正、特にその中で遺族年金あるいは障害年金につきます増額の措置につきましては、先生御指摘のごとく、恩給法におきます公務扶助料、ないしは傷病恩給の上げ方にならいまして増額措置をとる、こういうことになっております。
しからば、この恩給法は従来、と申しましても四十二年の改正で、御指摘のごとく公務扶助料なり傷病恩給の対象者につきましては、年齢によりまして、そのベースアップのやり方を、率を差をつける、高年齢者によけいの額のベースアップをする、こういうふうな方針を採用いたしまして、六十五歳未満の者、六十五歳から七十歳、七十歳から以上の者、こういうふうな三段階の処遇の差をつけてまいりまして今日に至っておる。これをどうして今回単一の額にしてベースアップするのか、こういうお尋ねでございますが、これは端的には、直接的には、先生先ほど申されましたように、恩給審議会の答申が、そういう三本立ての給付のしかたを改めて一本立てにしなさい、ただし、そういう三本立ての恩恵を受けていた老齢者等につきましては、別途、そういった優遇措置にかわる特別の措置を考慮してやりなさい。こういうふうな答申が出まして、それを受けて、その前半の答申である給付の額を一本立てにするというところだけを採用いたしまして、その結果出てまいります高齢者の、従来とってまいりました優遇措置にかわるべき特別の措置というものを同時に出さずに、恩給法の改正を行なっておる、こういうことでございまして、四十四年度の改正におきましては、とりあえずその恩給審議会の答申におきます、三本立ての給付の体系を一本立てにすることだけをやりまして、あとのそれに伴います特別措置というものは今後の課題として考えるというふうな態度で改正を行なったわけでございます。
私のほうの援護法におきましても、その態度をそのまま踏襲して、従来の三本立てを一本立てにして改正いたしておるところでございます。
そうしますと、いま御説明のありましたように、昭和四十年、四十一年、四十二年、四十三年につきましては、年齢で段階を設けて三本立ての改正が行なわれてきた。ことしになりまして、これが一本になった。ただし、老齢者の人に対しては、別途の措置を考えなさい。これは審議会でも入っておると思うのです。そうしますと、その一律のほうだけは決定をして、別途高齢者に対して考えなさいということについては今後の課題としますと言うのは、何か半分だけは実行するが、大事な半分はあとに残すのだ。これはそういうふうな感じを受けるわけです。それと同時に、この援護法もそれと同じような考え方で行なわれておる。どうせ一律にするなら、別途高齢者に対する待遇も一緒に提案すべきではないかというふうに私は考えるわけですけれども、当然提案しなければいけないと、私は考えるわけです。この点、いかがでしょうか。
全くお説のとおりでございまして、ベースアップの問題といたしましては、従来とってきた老齢者等の優遇措置というものを、延ばしていく形でこのベースアップをするというのが本筋でございまして、御指摘のとおりでございます。
ただ問題といたしましては、一応その増額措置の本筋といたしましては、特にその恩給制度の中では、やはり本来恩給というものは、先生御承知のように、古い時代の国家公務員の退職年金の制度でございます。それは掛け金を取り、それからミーンズテストも行なわないで給付する、掛金に応じた額に応じて給付額をきめていく、そういったたてまえの制度でございますので、その中で、老齢者だけを優遇するといういままでとってきておりました措置を、そのままのかっこうで続けていくということにつきまして、やはり制度上の原則を貫くためには、別途、ほかの検討を要する措置ではございますが、そういった制度の外で考えて研究してやれ、こういうことになっておりますので、いわばそれが宿題になった形で恩給法の今回の改正が行なわれているということでございますので、これは何らかの形で、恩給法の中で、どうしても従来とってきたそういう老齢者等の優遇措置が、とれないということであれば、また何か、たとえば援護法のようなものをつくって、そういう老齢者だけの、特に公務扶助料の対象になるような人たちだけの優遇措置を継承して考えるか、あるいは何かやはりそういう恩給法の体系の中ででも開いていくようなことを考えていくかというようなことについては、実は検討してやることになっているわけでございます。決してそのままのかっこうで、切り捨てたまま先へ進んでいくというふうな態度を、恩給局もとっているものではないというふうに了解いたしております。その了解のもとに、わがほうの援護法も増額措置をとっている、こういうふうに了解願いたいと思います。
いま説明がございましたけれども、今度の遺族年金で十三万五千円に増額になるわけです。そうしますと、七十歳以上の人は七%ですか、七、八%ですね。それから七十歳未満の人につきましては一二%ですか、六十五歳未満の人は二〇%というようなことで、いままでとは逆の率になってくるわけです。いままでは七十歳以上の人が高率で改定された。これは四カ年間続いた。今度は逆に、若い者ほど率が引き上がってくるという改正なんです。
ところが、こういう改正案を審議会で決定する際においても、やはり高齢者に対して、何らか考えなければいけないという審議が十分行なわれたものと私は考えておりますけれども、改正のほうだけ、いま言ったようにこういうふうにやっておいて、あとの、高齢者に対しては特別に何か考えねばいかぬぞというほうだけは、これからの課題でござんすというふうに、あとに残してしまう。これではいわゆる高年齢者の人は気の毒だと言おうか、不公平と言おうか、これは間違いなくそういうふうになっていくわけでございますけれども、恩給法がそうなっているから、援護法もやはり恩給法に右へならえしまして、いま言ったような扱いにするのだ。ところが、私に言わせれば、恩給法もそういう条件つきのようなことで今度改正が行なわれる。そうすれば援護法についても、高年齢者については特にこういう別途方法を考えるのだ、しかし、何も恩給法の改正がなくても、これはやれるものではないかと思うのです。恩給法の改正があってから、それに右へならえして改正するというようなことではなしに、一歩先んじてやっても、これは喜びこそすれ、おこる者はだれもおらぬと思うのです。しかも、審議会の考え方、意向というものは、そういう方向にございますから、当然そうあるべきではないか。今回はそれが提案されておりませんけれども、それなら一体来年なり再来年なり、あるいは早急に——いま言った点については厚生省として一体どう考えておられるのか。その点の御説明をいただきたいと思います。
従来、援護法におきます年金額の増額措置というものは、すべて恩給法におきます公務扶助料なり、傷病恩給の増額の措置に、全く合わせまして増額してまいったという経過があるわけでございますが、今回の四十四年度におきます増額の問題につきましても、やはり従来のそういう方針を踏襲したわけでございます。ただ、先ほどちょっと私が申しましたように、先生の御指摘のような老齢者に対します措置といたしましては、別途、いま恩給局のほうでも、来年度の課題として、それをどういうふうに従来の恩給法の体系の中で取り上げていくか、あるいはもうどうしてもそういう体系の中で取り上げることができないというふうな結論が、もしかりに出た場合には、援護法というような法律のほうで、そういう問題を考えてもらうというふうなことも含んでの態度を持っておりますので、そういう意味におきまして、今回の改正は、全く従来どおり恩給法と形をそろえまして提出したような次第でございます。
なお、その年金の対象としての戦傷病者の御遺族、あるいは戦傷病者の方に対します援護の問題と切り離しまして、戦争犠牲者たる御遺族、あるいは戦傷病者に対しての、そういう特別の援護を行ないます立場に立っております援護局といたしましては、そういう年金の給付の対象者としてのとらえ方以外に、たとえばちょうどいま戦傷病者の特別の援護法で、援護局が傷病恩給とは別に、あるいは障害年金とは別に、いろいろな戦傷病者の持つ特別のニードを満たしております法体系がございますが、そういうものを特に老齢の方々の御遺族について、あるいは老齢の戦傷病者について考えていくというふうなことは、これは考えなければならないというふうに存じておる次第でございますが、やはり本来の年金の方向がどうなるかということをよく見定めまして、それと並行しまして、そういう特別のニードを補足して援護の完ぺきを期してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、遺族年金が今度改定されて、増額されて十三万五千円になるわけです。それから遺族給与金のほうは、改定されて九万四千五百円ですかになるわけでございます。いまの説明を聞いて私感ずるところは、恩給なり、さらには恩給に右へならえしてやっている公務員、あるいは公共企業体関係の年金等については、かなり年金額が多いと思うのです。ところが、遺族年金につきましては、一律に十三万五千円、給与金九万四千五百円、これは一年間でございますから、十二で割ると大体一万何ぼでございますか、金額としては非常に少ないわけです。ほかの恩給に比べると金額が非常に少額でございますから、それならば高齢者に対しては、よけい配慮する必要があるのではないかと思うわけです。言い方としては不適当かもわかりませんが、たとえば年間に五十万、六十万、七十万という方が、ほかの恩給その他においてはおられると思うのです。ところが、遺族年金については十三万五千円、あるいは給与金につきましては九万四千五百円、この九万四千五百円を十二で割ると一万円にもならぬわけでございます。そういった金額の少ないような点から考えると、なおさら高齢者に対しては、援護法の趣旨からいいましても、こういうふうに一律にしてしまった以上は、何らかこれと並行して考えるべきではないか。特に私は、金額の面から考えまして、いま申し上げましたような点を痛切に感ずるわけでございますけれども、この点はどうお考えになるでしょうか。
現在そういった老齢遺族の生活実態が、どういうふうになっているかということの的確な調査をいたしておりませんので、そこにおきますそういう遺族の持っているニードというものが、はっきり剔抉できませんのですが、現在公務扶助料なり、遺族年金なりの受給者百四十万人の総数のうち、七十歳以上の方々が七十二万人、約五一%の方々が、七十歳以上であるというふうなことはつかめているわけでございます。戦後二十数年たちまして、遺族の方々の年齢が、そういうふうに非常に老齢化してまいっているというふうな現状からいたしまして、今後そういった意味での援護の焦点を、そこへ向けていかなければならぬということを考えております。実はいま、老齢遺族の実態調査を行なっているところでございます。こういうふうなものの調査の結果も踏まえまして、また来年の恩給なり、援護法の増額措置の方向ともにらみ合わせまして、適宜適切なる措置をとっていくべきである、こういうふうに考えております。
いま高年齢者については調査中でもある、こういうことでございますので、これはいま申し上げました趣旨に沿って、ぜひひとつ高年齢の遺族の皆さんに対する——審議会でも指摘をしております。別途の考え方を、少なくとも次の機会には考えていただく、こういうことで強く進めていただきたいと思います。
それからその次には、現在扶養家族があるなしにかかわらず、七千円ずつ支給されておったわけです。それが今回は一万二千円なり、あるいは四千八百円ですか、あるいは準軍属につきましては、これに応じて引き上げるというふうな方向で改正が行なわれるわけでございますけれども、今度のこの改正によって、——いままで私の聞く範囲内におきましては、扶養家族があるなしにかかわらず、この七千円の支給は行なわれておった。ところが今回の改正では、家族がなければもうびた一銭支給がないんだ。あればもちろん増額になりますけれども、ない場合には、いままで七千円もらっておったものも、全然もらえなくなってしまう、こういうふうな改正の内容のように私思っておるわけでございますが、この点、今度の改正でどういうようなことになりますのか、お尋ねいたします。
いまお尋ねの障害年金の加給制度の今回の改正によりまして、従来は第一款症の方々までの障害者は、その扶養家族のあるなしにかかわらず、三人、五人というふうな数の多寡にかかわらず、全部一律に七千円の加給をいたしてまいっておりました定額加給制度を、今度は扶養家族数の多寡に応じて、扶養加給をつけていくというふうに改める措置でございますが、これは最初この法律をつくりましたときの障害者の扶養家族数というものは、平均しまして大体一・五人というふうな概数であったわけでございますが、相当な年数がたちまして、最近の扶養家族の実数調査をやってみますと、大体三・五人から四人近くにふえてまいっております。そういうことにかんがみまして、そういう加給の実態に即して、より適切にこの加給をつけてまいるということが必要であると考えまして、先生御指摘のように、扶養親族のない者には支給がないということになりますが、この改正によって支給されます障害年金の額は、改正前よりは増額されるように措置してございますので、その辺の考慮も払いながら、しかしながら、実際に扶養家族を三人、四人とよけいかかえておられる方々については、相当な増額になるということに相なりますので、あえてこういうふうな制度の改正を行なった次第でございます。
そうしますと、いま御説明があったように、たとえば配偶者のある場合には一万二千円になり、さらに扶養家族がある場合には一人につき四千八百円ということになって、原則としてはいままで以上に増額されるということはわかります。ただし、単位単位で考えると、これは遺族の中には、遺族の家族全部が一緒に生活しておるなら話は別でございますけれども、みんなが各家庭を持って、独立の生計を営んでおるんです。それがいままで七千円もらっておったものが、今度の改定で七千円もらえなくなってしまう。減額になるのはこれくらいじゃないかと私思うのです、今度の改正で。ほかの率のほうはよくなると思いますけれども、加給額のみを考えると、いままでもらった七千円が改定によってなくなるというようなことは、これは趣旨にも反すると私は思うのです。これはもう当然いままでどおり、家族のない場合といえども七千円——金額においてはどうかわかりませんが、その趣旨を生かすべきではないか。さらに審議会におきましても、いままでの既得権というとおかしいんですが、それを侵さないようにやれということは書いてあると思うのです。答申というか、あの中にも書いてあると思うのです。そうすれば、なおさらいままで七千円もらっておったのが、ほかのほうで一万二千円になった、四千八百円になった、家族の制限なしに加給がもらえる、増額したから、おまえのところはしんぼうしておけということにはならぬように私思うのですけれども、これは当然いままでの既得権というと語弊があるかもわかりませんが、いま申し上げましたように、家族があるなしにかかわらず七千円支給した、これはその方向に改めるべきだというふうに私は考えるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
今回の加給制度の改正は、障害年金をもらっている方々の、つまりいま現存してハンディキャップを持っておられる方々に扶養される奥さんとか、子供さんとかのおられる方に、家族の数に応じて加算をつけよう、こういう趣旨でございまして、いわゆるなくなった方の御遺族、戦没者の御遺族の加給のつけ方は全然別のことでございまして、障害年金を受け取っておられます第一款症以上の、重度の障害者の足手まといになる方々がおられますれば、その数に応じて差し上げる、こういうふうになるものでございますので、おられなかった方のいままでの七千円という定額加給がなくなるということで、その部分だけがベースアップのしかたが少なくなるというふうに、そこにしわが寄るわけでございますが、しかし、この今回の改正によりまして、どの障害年金を受け取られる方も相当な額増額されますので、いままでもらっていました額の部分から七千円欠損するということにはなりませんので、受け取られる障害者の年金額というものは、計算の基礎としての年金額、あるいは家族加給分何人分幾らということで、内訳にはなりますが、その人に渡ります年金そのものの額というものは少なくなるというものは一つもないので、みんな増額が行なわれるということになりますので、その辺は、制度の改正によります年金額の実質手取り額が減ってしまうというふうなことは、どのケースにもないような配慮をいたしまして措置したわけでございます。
一応計算上は、この七千円がなくなろうとなくなるまいと増額されますから、少なくなるようなことはない、それはそのとおりだと思うのです。ところが、いままでは加給制度というのがあったと思うのです。一律七千円でございますが、これが家族があるなしにかかわらず支給されておったものが、今回家族のないものはすぱっと切り捨ててしまう。家族のある者は大幅に——大幅にというとおかしいが、増額をする。こういうことになってまいりますと、計算の結果は、それは増額には間違いございませんけれども、そのこととこのこととは意味が違うと思うのです。その点を私指摘しておるようなわけです。ただ、あなたの言われるように、七千円はなくなりましたけれども、増額しましたから、おもらいになるお金は増額しますよ、こういう御説明ですけれども、いままで家族のあるなしにかかわらず、七千円は支給しておったのに、今度は家族がない者は、いままで七千円支給しておったものがなくなってしまう。一方においては、家族は無制限で加給が出ると思うのです。そうじゃないですか。そうすると、その差というのは非常に私は大きいと思うのです。たとえば配偶者が一万二千円になる、それ以外は四千八百円ですか、これは何人おろうとそれだけどんどん支給される。片方、家族のない人は、いままで七千円もらっておったけれども、これはちょんでおしまいでございます、ほかのほうで計算をいたしますと、改定をいたしましたのでもらうお金はふえますよ、だからあんたが文句言う筋合いじゃありませんというあなたの御説明のようですが、中身としてきっちりと整理する場合には、家族の多い人に対しましては非常に考えてありますが、家族のない人から、いままでより七千円を剥奪してしまうということですから、そこに問題があるような気がする。もう一度いま申し上げました点をひとつお答え願いたいと思います。
おっしゃられるように、加給そのものが一つの年金の権利として、本来の障害年金、たとえば年間十五万円のほかに、定額加給として別途七千円というふうな法律上の立て方になっておりませんので、たとえば十五万七千円という額をいままで差し上げておった。それはその内訳の計算が、今度は実態に即して、家族の数で、実際上それだけ家族をかかえておられる障害者という方々は、七千円の額じゃとてもそれは実態に合わないということで、そちらのほうは非常に改正されるわけで、先生がおっしゃられるように、家族のない者で七千円もらっていた者は、それだけちびられるじゃないか。だから、その部分だけに目をつけて、そういうつけ増しのしかたがなくなるんだというふうにおっしゃられれば、まさしくそのとおりでございます。しかし、年金の差し上げ方としては、その内訳の加給分が、別の一つの確立した権利に伴う年金額として差し上げているものでございませんので、本来の障害年金十五万円につけ加えて、十五万七千円というふうにして差し上げておるものでございますから、それが今度の改正では、少なくとも従来もらっていたものよりはよけいになるということで、確かに七千円分だけは上がり方は少なくはなるわけでございますが、しかし、とにかく上がるということで、そのかわり、実態に応じて、たくさんかかえておられる、扶養家族の生活を見ていかなければならぬ障害者には、それだけの数をつけていくということで制度の改正を行なうわけでございますので、この辺、若干法制局にも問題があったわけでございますが、受け取る絶対額が下がらないということであれば、いわゆる既得権の侵害ということにはならぬというふうなことで、一応そういう議論もいたしたわけであります。
それから、これはちょうど先生が御指摘になられましたように、従来老齢者の御遺族の方々が、よけいもらっておられました部分が、上がり方が少なくなるというふうなものとよく似た措置でございますが、いずれもこれはそういう意味での既得権の侵害にはならない。ただ、ベースアップの上がり方が少ないということになる点だけは、これはわれわれとしても、若干気になる点でございます。
まあ、そういうことをあえて——扶養家族をたくさんかかえておられる方のことを考えまして、これは始めましたときには平均的にいって一・五というような扶養家族数であったのが、三・五から四になっておるという実態を考えまして、あえてこういうふうな改正を行なったわけでございます。
そうしますと、話は少しさかのぼりまして、一律に、家族のあるなしにかかわらず、いままで七千円支給しておったという根拠は、どこにあるのですか。
これは、この法律を始めました昭和二十七年の現在におきまして、大体障害年金の対象になる方の家族の数が、平均して一・五であった。で、恩給法におきましては、大体一人について四千八百円の加給をいたしておりますので、それを見習いまして、援護法といたしましては、一・五ということであったものですから、四千八百円の一・五倍ということで、まるめまして七千円の加給、こういうふうなことで出発をいたしたわけでございます。
そこまではわかるのですが、それでいま言われた四千八百円かける一・五を、家族のあるなしにかかわらず支給をする根拠は、どこにあるかということです。
これは、障害者で扶養加給を出します対象というのは、第一款症以上の者に出すわけでございまして、そういうハンディキャップの重い方の足手まといになることがあるので、これはやはり加給をつけて差し上げたほうがいいだろう。それの平均的な人数が一・五人になるから、ちょうど恩給法で一人分が四千八百円であるというので、そういうふうな割り切り方をいたしまして、——その場合に、実を言いますと、ない者には出さぬでもいいのじゃないかというような議論も出てまいるわけでございますが、そこはやはり障害者の特殊な事情を考えまして、特に、第一款症以上というふうに限って出したわけでございますから、そこはある程度の、家族がいなくても介護を要する場合もあるだろうというようなことを考えまして、特に第一款症以上ということを限りましての加給ということにいたしたわけでございます。
そうしますと、いま言われましたように、第一款症以上については、非常に生活も苦しいしというようなことも考えて、家族のあるなしにかかわらず支給をすることにしていたのだという説明だと思うのです。ところが、今回にしたって一緒だと思うのです。ただ、金額がふえた、金額がふえたと言われますけれども、金額がふえて生活が楽になったかというと、そうじゃないと思うのです。やはり物価の高騰なり、経済状態を考えて、去年の金額をことしに引っかえるとこういうふうになってくる、ことしをまた基礎にして、来年はこういうふうになるのだということで——生活の内容そのものが、物価の変動もなし、基礎が一切変わらないのだという時点に立ってこういうふうな改正が行なわれるというのならば、私は話がわからぬことはないと思うのです。ところが、そうではなしに、恩給法なりその他の関係におきましても、価格変動、物価の変動等を考えて維持していくためには、増額せざるを得ぬ。だから、金額がふえたからといったところで、生活の基礎も変わっておりますから、当然これはふえてあたりまえだと思うのです。
そういう立場に立つならば、いま局長の説明されましたように、昭和二十何年からでございますか、一律に七千円ずつ家族のない者にも支給してきた。これはまことに苦しかろうから、そういう差別をせずにおこう、問題はあったけれども、というような気持ちのもとに支給されてきたものが、今回は、家族の多い人は増額されますものですから、いま言った七千円もらってきた家族のない人のものを剥奪してしまう。予算でいえば、ある人にいままで七千円支給してきたものを取って、ほかのほうへ回すという言い方もできると思うのです。そうしますと、いままでやってこられた考え方と、今回やろうとされておる考え方と——総計すると金額が多くなったから心配ないのだと言われるけれども、金額が多くなったのは、当然、先ほどから何べんも言いますような情勢の変化によって増額されていくんですから、これは別に大きなプラスだとは私は考えませんけれども、そういう立場に立つならば、いままでもそれはかわいそうだ、気の毒だというような援護法の趣旨に沿って、家族のない人にも支給してきたのなら、当然今後も、それらの人にも支給をする。さらに、配偶者については一万二千円、その他についてはこうというふうな改正を行なうというなら、りっぱに筋の通った話だと聞けるわけなんですが、せっかくこういう改正案を出しながら、いままで支給しておったものをはずしてしまう。ところが、こっちははずしますけれども、こっちではふやしますから、まあはずされた方はごしんぼうください。さらに総額においては、もらえるお金はふえますから。——これはふえるのは、ふえてあたりまえの話で、物価の変動、経済の変動からすると当然のことだと思うのです。そういうふうに私は思えてならぬわけですけれども、その点いかがでしょうか。これが妥当な処置であるかどうか、これが公平なる正しいやり方であるかどうかという点をお聞かせ願いたいと思うわけです。
いまの加給のつけ方の問題でございますが、制度を始めましたときには、非常に大きな意味を持っておりました。というのは、もとの年金額が、非常に少なかったわけでございます。ところが最近、四十二年以降、毎年毎年ベースアップが行なわれまして、もとの金額が相当大きくなったということを勘案したことが一番大きな理由でございますが、特に扶養家族のふえてきた人のケースが、障害年金を受け取っておられる方々には非常に多いものでございますから、そういう意味で、多い者はふやすのはけっこうだけれども、いままでの一種の既得権的なかっこうで与えていたものを、与えなくするのはけしからぬじゃないかというふうな御指摘、これはそういう態度で御主張になられれば、その点は従来のものを考えたらいいじゃないかというふうな考え方もあるわけでございます。そこは、先ほどから私のほうで申し上げておりますように、全体の受け取る額はずっとふえていくということと、それから、平均の家族数がやっぱり相当な数になってきておりますので、その実態を考えますと、ニードの厚いものを高くつけようというふうな考え方で割り切ったわけでございますので、そこら辺、全体の趨勢に焦点を合わせて改正をいたしたわけでございます。ただし、くれぐれも申し上げますように、扶養家族のない方々も、決してその方々の手取りが減るというふうなことにはなっておりませんので、そこは少なくとも、一番上り方の低いケースをとってみましても、軍人軍属の場合八千円上がるわけでございます。そういう意味におきましては、従来よりもプラス八千円。本来ならば、そのままにしておけば一万五千円ということになるわけでございますが、そこは、先ほどの老齢措置の場合のように、ベースアップのしかたが少なかったというふうに割り切ってもらって、そういう大幅な改正を行ないますときにこういう措置をいたしたいと考えた次第でございます。
そうしますと、いまあなたが言われた一番少ないものでも八千円上がる。普通でいままでどおりやっていかれると、一万五千円上がるところですね。一万五千円上がるところが、いままでやっておった七千円がなくなるのだから、八千円に減額されるわけなんですよ。減額というとおかしいですが、額が減るわけなんです。確かにこれは間違いないと思うのです。それだけの額を減らしても、いままでよりは多くなるから、あなたしんぼうしなさい、こういう言い方だと思うのです。そのかわり扶養家族の多い人は、金額をたくさんふやしてもらわれますから、あなたしんぼうしなさい、こういうやり方が、このやり方のような気がするのです。それは生活を一緒にしておられるなら、もらってくる額を全部プールしてやれば、総額においてはふえるかもしれませんが、傷病者そのものは、別々の生活をしておるわけですね。各家庭を持ってやっておられるわけですね。
大体妻子一緒にしますから。
それがいままで扶養者があろうとなかろうと、七千円現実に支給しておったのです。それを今度なくしてしまうというのでしょう。しかも、いまあなたのお答えを聞いておると、扶養家族のないような人は、数が非常に少ないというじゃないですか。少なければなおのこと、そんな水くさい扱いをする必要はないと思うのですよ。いままででさえもやっておったものを、今度は条件をよくするための改正なら、条件をよくしなければいけないわけなんです。ほかの率は改定されまして増額になりますけれども、これは全部がそうなるのですから一般並みですね。ところが、加給については、いままでよりは七千円剥奪してしまうのですよ。いままで差し上げておったわけなんです。だけれども、何べんもあなたが言われるように、差し引き勘定しますと、いままでよりふえますから心配ないと言われますけれども、そんなものじゃないような気がしますよ。当然、家族のない人にも、苦しかろう、そうだろうということで支給されておったものなら、これを前向きの改正の提案とするのなら、いままで支給されておったものも当然支給されまして、その上に立って扶養家族の多い人には、こうだ、こうだという改正をやるならりっぱな筋だと私は思うのです。いままでの分を取ってしまって、——扶養加給のほうを、奥さんはどうだ、これはどうだということで増額される、これはけっこうなことです。これはだれしも反対する者はおりません。ところが、いままで支給されたものを取ってしまうというところに——よくなるほうへの改正案なら、よくなるほうへの改正案らしいもの、どこを見ましても、そういうふうになっておるものを提案してもらわぬことには困るということなんです。いかがですか。
今度の改正の趣旨が、扶養親族のあるなしによって扶養加給をつけていくのが本筋でございますから、そういう意味で筋を通しまして、扶養家族を持っておられない、つまりそういうニードのない方には、一応その制度の趣旨からいいますと、そういうものを差し上げないということに制度の筋を通せばなるわけですが、別途、そういう意味で何か——しかし、そうはいったって何かニードがあるのだ。第一款症以上の障害者で独身の人でも、やはり扶養家族がなくても、ニードがあるのだということであれば、本来の障害年金の額でもっていくか、あるいは別途、そういう扶養家族があることから出てくる加給制度の対象でなくて、別の考え方でニードを考えていくか。あたかも先ほど先生最初に御指摘になられた、いままで老齢者の扱いで非常に高いベースアップをしておったのに、今度は少ないじゃないか。それは何か別途考えるのだというふうな答申案が出ておりまするので、そういうふうに考えるというのとよく似ておりまして、そういう方々にはまた別途その人のニードを考えながら、加給の対象ということでなくて、そこにそういう特別のニードが残るということであれば、それを考えていくという筋で、何か考えてみるということが、残る問題として出てくるわけでございまして、その加給の中での考え方といたしましては、先ほどから申し上げておるような趣旨で改正いたしたわけでございます。
そうしますと、第一款症以上でございますけれども、戦傷病者で扶養家族のない場合、これは非常に障害程度のひどいお方もおいでになるわけです。足もない、手もない、こういう人の生活の実態というのを頭の中に描いてみますと、おそらくめんどうを見る人が一人もなしでは生活できぬと私は思うのですよ。扶養家族があればこれは別です。その人方がめんどうを見られると思うのです、朝から晩まで。そういうような、扶養家族もない、身内もない、たとえば独身生活をしておるというような人にこそ、援護法の趣旨からいくと、考えてやるべきだと私は思うわけなんです。そういう人には、少なくとも扶養家族が一人ある、そういうふうな前提のもとに考えてやってもやり過ぎではないと私は思うわけなんです。そういうことも考えられまして——今日までは、家族あるなしにかかわらず、第一款症以上のひどい人は、これは当然七千円を支給すべきであるということになったと思うのですけれども、今度のこれを見ますと、いま制度がどうこうということを言われましたけれども、扶養家族もない、何もない、ただ、だるまさんのような障害者もおられると思うのですが、こういう人の生活実態を考えると、いままで与えておった——たとえば扶養家族はないけれども、一人あるということでそばにおっていただくとか、めんどうを見ていただく人がないことには、その人は生活できぬと思うのです。そういう点を考えるなら当然私は——ただ、戸籍上の問題でこういう人には支給するが、戸籍上ないからこれは剥奪だ、こういうふうにやられることは、まことに私はむごいやり方だと思うのです、戦傷病者に対する扱いとして。かえって扶養家族のお方がおいでになる人は、二人なり、三人なり、四人なりおられる人は、かわるがわる、十分めんどうを見られると思いますけれども、めんどうを見られない、ただ独身生活をしているという人もおられると思うのですが、その人の分まで、いままで支給しておったものを剥奪してしまう。戸籍上はないけれども、最低少なくとも一人は雇わぬことには生活ができぬ、こういう趣旨に立つならば、この点については、援護局として再検討していただく必要があるんじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
いまおっしゃられましたような、非常に重度のだるまさんのような方々につきましては、先生御承知のように、戦傷病者特別援護法というような、年金以外の、そういうニードを満たすための立法措置がございまして、たとえば無料で国立保養所へ収容して、全部国費で生活を世話するというようなしかけもございますし、それから別途二項症以上の方々には、年間三万六千円というものが介護料としてついてございますし、その辺の配慮は、従来の体制からもできておると思いますが、ただ私が先ほど申し上げましたように、やはり第一款症の人でも、特殊のニードがあるんだということになりますれば、家族加給以外の、やはり特援法のような法体系の中でそういうものを考えていくというふうに、割り切っていくべきじゃないだろうかと思うのです。したがいまして、先生の御指摘のように、やはりそういった影響があるかないかを、第一款症の独身の受給者についてよく調査をいたしまして、特別のニードがやはりそこにあるのだということになりますれば、特援法の系統で何かを考えていくというふうにいたしたいと思っております。
この問題だけで時間を費やしておりましてもいけませんので、いま局長が言われましたように、何べんも繰り返しませんけれども、ぜひひとついま言われた方向で、真剣なる御検討をお願いする。できるだけ早く、老齢者に対する扱いと一緒になるかもわかりませんが、別途何らかの方法で考えていただくということでお願いしたいと思います。
それから、その次は十三万五千円の問題ですけれども、この前の第五十八通常国会におきまして、今日の経済の実情にかんがみて援護の最低基準を引き上げなさいという附帯決議があるわけですね。この生活基準の関係と、先ほど八木先生もだいぶやっておられましたが、さらにこの十三万五千円なり、九万四千五百円との関係は、どういうふうな関係になってくるのか。しかも、附帯決議に沿って、生活基準の引き上げについては、具体的にどのように考えられたのか、その点の御説明をいただきたいと思います。
援護法におきます遺族年金の額のきめ方と申しますか、めどというものは、どこにあるのかということでございますが、これは御承知のように、先ほどから申し上げておりますように、恩給法の公務扶助料というものと全く同一に考えてまいっておるわけでございます。
恩給法の公務扶助料は、御承知のように死没されましたときの階級別に、将官の場合の御遺族は幾ら、あるいは尉官の場合の御遺族の公務扶助料は幾らというふうなきめ方をしております。
援護法の場合には、そのうちの軍属、準軍属の方が大部分でございますので、恩給法におきます兵の公務扶助料の額とほぼ同額に合わせて、それを年金額にいたしておる、こういうことでございまして、それが、先ほど先生が申されましたように四十二年十月の改正のときに七十歳以上の御遺族が、兵の公務扶助料が十二万九十六円というふうなことで、大体月額一万円の線が出ておりますが、それにならいまして援護法も大体月額一万円、その時点におきましては国民年金も夫婦合わせて一万円、あるいは厚生年金も夫婦合わせまして一万円というような、これは制度としては比べるのが無理かもしれませんが、一般的な、そういう社会保険の中の年金制度の基準と申しますか、水準ともにらみ合わせまして、いまのような大体月額一万円ということが四十二年の十月の改正でできまして、それ以降、その線に沿いまして、徐々にベースアップをしてまいっておる、こういう推移でございます。
これは、増額の率その他につきましては、恩給法にならってやるのだということだろうと思うのです。そこで、この金額等につきましては、いろいろ問題があるにいたしましても、恩給法そのものが、そういう改定案がある以上は、いまここでどうこう言うてみても、なかなかむずかしい問題だと私は考えておるわけでございます。
ついででございますからお尋ねするわけでございますけれども、話はちょっと変わって恐縮ですが、五十八通常国会のときに、特に前の厚生大臣のときの話でございますが、満鉄職員に対する扱いの問題でございます。これはこの前の五十八国会におきましても、かなり詳細なる資料のもとに、時間も十分かけていただいて、前の大臣から、よしわかった、まかしておけ、前向きでひとつやろう、こういうふうな回答をいただいたわけですけれども、その後ずっと見ておりますと、失礼な話でございますが、言うただけでありまして、実際は何も前進しておらぬ。相変わらず、申請をすれば却下される。こういうふうな経過をたどって今日になっておるわけですが、御承知のように満鉄職員につきましては、装甲列車、あるいは先駆列車、さらにはハルビンの調査室ですか、四つの条件のもとにある人は援護法の適用を受けるということになっておるのだと今日思っておるわけなんです。ところがそれ以外にも、軍隊輸送列車でけがをする、あるいは軍隊列車の入れかえで手を切られる、足を切られる、あるいは内部疾患等で病気になられるというような人が、その実態はどれだけかわかりませんが、現在、援護法の適用に何とかならぬものだろうかと、全国から出ておりますのが、七、八十名あると思うのです。これが援護法の適用が行なわれるということになれば、まだまだ満鉄で戦争のために、軍隊列車輸送のために、けがをしたり、いわゆる障害を受けた人がたくさんおられるのではないかと私は思うわけでございますけれども、この問題に対して、この前の国会の附帯決議以降、厚生省としてもちろん検討していただいたと思うわけですけれども、現在どういうふうなお考えでおられるのだろうか、どうこの問題を解決していこうと考えておられるのだろうか、これは大臣にお尋ねするのが一番いいとは思いますけれども、御存じでしたら大臣にお尋ねしたいわけですが、お願いします。
この問題は、私は非常にうかつでございましたが、きょうこれを御質問になるということで、きのう局長から説明を受けた程度でございまして、したがいまして、実際扱ってまいりました局長から、いままでの経過を御説明いたさせます。
満鉄職員の方々のうちで、軍事輸送に従事しておられ、その輸送業務に携わっておられる間に、事故によって障害を受け、あるいはそのままなくなられたという方々の処遇が、いま御指摘になられましたような幾つかのケースとして申請されておるわけでございますが、そのうち援護法で処遇の対象として考えておりますものは、もとの陸海軍の指揮のもとに、軍人軍属と同様の業務にもっぱら従事しておられた元満鉄職員で、いまのように業務上いろいろ障害にかかり、あるいはなくなられた方々がその対象になっておるわけでございます。ただ、従来われわれのほうで審査いたしておりますケースの中で、やはり在職期間中の公務上の傷病であるということについて、なかなか確証が得られないというケースが多いものでございます。満鉄職員の在職期間は、援護法上では御承知のように昭和十二年七月七日以後期間を定めないで、または一カ月以上の期間を定めて、事変地または戦地において、陸海軍の指揮下において軍関係の業務に従事することを命ぜられた日から勤務が解かれた日までの期間ということになっておるわけでございますが、その在職期間の関係で、一カ月以上の期間を定めて軍との雇用関係にあったということの立証できるものが、非常に少ない。端的にいいますと、無給嘱託のような辞令が出ているというふうなケースは、これは一番はっきりして、在職期間内のそういう身分にあった人のケースだということで、処遇がすでにされた者もございますが、それがはっきりしない場合、現実には軍隊輸送に満鉄の職員として従事された、しかし、そういうはっきりした軍との雇用関係がなかった——もちろん、この給与は満鉄のほうから出ておったわけですが、形式的に無給嘱託の辞令を出していたケースが非常に少ない、こういうことで、そこを形式的な辞令がなくても、大体軍の実際上の指揮のもとに、そういう事故にあわれたというようなことが、確証が得られれば、そういうケースを採用していくということになるわけでございますが、実は、この在職期間中の問題であるかどうかということについての事実上の認定の問題が、若干まだそういう確証に至ってないものが多うございますので、先生御指摘のように、昨年社会労働委員会で援護法改正の際に附帯決議をつけられました趣旨に沿っては努力しておるわけでございますが、いま一歩努力させていただきますように検討中でございますので、そういう意味で御了承願いたいと思います。
いま局長が言いました、期間を定め、あるいは定めないで、それは援護法の第三条第四項でございますか、あるわけでございますが、この満鉄関係の援護法適用の問題については、昭和三十八年、御承知のように満鉄会というのがありまして、両足ちぎられた、両手ない、こういう人が何とかひとつ援護法の適用を受けたいということで、会を組織して、強く陳情を行なわれましたのが昭和三十八年です。そのときの援護局長が山本援護局長です。それから参議院のほうでも、これはかなり問題になりました。徳永参議院議員あたりが、かなりこの問題については関心を持ち、これは当然解決すべきであるということで努力されたわけでございますが、そのときの陳情の内容は、局長さんなり、あるいは国会において問題になりましたところは、先ほど私が言いましたように、軍隊輸送の問題についてはこれは時間を定め、定めないで、いわゆる「定めないで、」というような法文にしておいて、いま申し上げましたところの軍隊輸送についても含めましょう、こういう趣旨のもとにこの第三条の四項ですか、まことに解釈に苦しむような、期間を定め、あるいは定めないで、と、こういうふうな表現になった。これは過去の歴史と申しまするか、満鉄会が強く陳情を行なわれたときに、援護局としては、そういう趣旨のもとにこういうふうな書かれ方が、改正が行なわれたと思うのです。これはもう間違いございません。私も聞いてみました。そうなってまいりますと、この第三条の四項そのものに、たとえば正面切って該当するかせぬかといえば、該当すると考えても私は間違いないんじゃなかろうかと思うのです。いま言ったような趣旨のもとにこの法律ができておるとするならば、これに該当する、当然援護法を適用すべきであるというふうに私は考えるわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
三条の第四号の「一箇月以上の期間を定めて」また「定めないで、」という解釈の問題でございますが、これは、「定めないで、」というのは、一般の辞令のように、普通の場合はいつ幾日からいつ幾日までというふうなスタイルの辞令は出しておりませんので、そういうものを考えたんだというふうに、われわれのほうではそういうふうな解釈で来ております。それで、「一箇月以上」ということは、これははっきりと、書いてあるとおり以外には取りようのない条文でございますが、「定めないで、」というところは、そういうふうに、普通の辞令の場合のように、終身雇用とはいいませんが、終期を定めないで出しておる普通の辞令だというふうに解釈いたしております。
その解釈は別といたしまして、現実に出てまいっております満鉄職員の方々のケースを見ますと、また現実に聞いてみますと、そういう軍事輸送に従事された実際の鉄道員の勤務のしかたが、大体二週間とか三週間交代で、そういうものに当たる当たらぬというふうにきめておられたというふうな実態もございますので、ここを形式的に「一箇月」というふうにあまり考え過ぎますと、ほとんどの者がかかってこないというふうなことにもなりますので、そこを現実に、またその辞令がはっきり出ている者ばかりだったら、これはまた一つの勝負のしかたもあると思いますが、現実にはそういう辞令の出ている者は相当数が少ないということでありますれば、そのときの勤務実態なり、ケースの実情から考えて、そういうふうな「一箇月以上」というふうなところを、どういうふうに運用上弾力性を持たしていくかということも実は考えておるところでございます。そういう意味で、形式的な解釈は先生申されたようなふうにも解釈できますが、われわれの解釈としてはそういうふうな解釈で来ております。ただし、その解釈いかんにかかわらず、現実のケースを、ほんとうにもっぱら軍の指揮監督のもとに、もっぱらそういう軍人軍属のやるような仕事に従事しておったということであるんなら、それはあまり形式的な期間に、形にとらわれずに考えていこうというふうなことをいま考えておるわけでございます。
そうしますと、いま局長が言われましたように、この第三条の四項につきましては、私が申し上げましたような考え方のもとに立法の精神としてはなっておる、ただし厚生省のほうとしては、一カ月云々、しかも「期間を定めないで、」というのは、私が言ったことではなしに、たとえばいつまでということを期限を切らずに、もっぱらその仕事に、いわゆる軍隊の仕事に従事する、そういうふうに解釈しておられるという説明でございますけれども、あながち第三条四項をそういうふうなただ法文だけにとらわれずに、ほんとうに満鉄で軍隊輸送のために障害を受けられた、あるいは軍隊列車の入れかえ中に足を切られた、手を切られた、あるいは病気になった、こういうふうな人に対しては、援護法を適用する方向で、厚生省としても極力ひとつ早急に検討してみたい、こう局長としてはいまお答えになったと私は聞いたわけでございますけれども、そういう方向で、ひとつ前向きで、具体的問題も出ておりましょうし、あるいは具体的問題が出ておらぬ場合におきましても、満鉄関係で、こういう場合には、こういうふうに厚生省としても検討します、そういうふうな方向で、ひとつきちっと、はっきりした考え方を、もう一ぺんお聞かせ願いたいと思います。
いまの、もっぱら軍の指揮監督のもとに、もっぱらそういう軍人軍属がやるような業務に従事していたというものでありますれば、それが形式的に、一カ月以上の辞令が出ていた者だけにしか適用しないのだということはいたしませんで、その実態によって措置をしてまいりたい、かように考えております。
いまのところ、もう、満鉄のダイヤとか、それから軍の指揮に基づく軍隊の輸送とか、装甲列車だとかいうふうなものを考えるような余地のない、たとえばソ連が参戦いたしました八月九日以降の満鉄の実態を見ますと、もうそういった軍とか、満鉄とかいうものがなくなってしまっているというふうなものについては、これはもうこの問題は、はっきりと先生のおっしゃるような方向で踏み切りたい。それ以前のものを、どの程度見ていくかということにつきましては、これは実態実態に応じて、もう少し実態的に審査をしてまいりたい、こう考えております。
関連質問の申し出がありますので、これを許します。和田耕作君。
それでは二、三分の時間をいただきまして、この問題に関連して御質問いたします。
実は私は、いまの後藤さんと実本局長さんの御意見を聞いておって、当時昭和九年から十三年まで満鉄におったことがあります。列車の乗務員として軍属になったことはないのですけれども、資源調査員というかっこうで三月ほどの軍属になって、満州とか、北シナの奥地を資源調査に歩いたことがある。当時、軍用列車の同僚諸君とよくあれしたのですが、おっしゃるとおり、軍用列車の乗務員というのは、一月ぶっ通しにやるというのではないのです。一週間あるいは二週間、これを続けていく。私のおりました昭和九年から十三年という年は、満州事変の直後であって、ほとんどあすこは、他の会社があれば別ですが、日本の国鉄と同じ状態なんですね。その乗務員ということを全体の状況から考えて、かりに臨時の軍属であっても、それがそれっきりというわけではないのです。継続していくわけです。したがって、いま局長がお答えになったような意味の解釈というものを、当然この満州事変以後の満鉄の輸送に対しては考えるべきだと私は思うのです。いまの、ソ連が入った以後というふうなこまかい勘定でなくて、もっと、少なくとも満州事変以後の満鉄の乗務員の軍事輸送に携わった者の事故については、軍人軍属と同じような待遇を与えるべきだ。また与えていろいろな不公正なこともなければ、他に差しさわりのあることはないと思うのですね。数にしても、数千人ということであれば、問題もございましょう。しかし、非常に困っておられる方々が、せいぜい百人か二百人足らずのものではないですか。そういうことですから、いま後藤委員が主張されておるように、ぜひお取り計らいをいただきたい、こういうように思うのです。
満州事変は、ちょっと援護法といたしましては、そこまでこの問題についてのみさかのぼると——シナ事変以降ということになりますが、本来的には、満鉄時代の災害補償規程みたいなものがありますものは、そちらのほうで適用していただくということで、全く軍との関係ががっちりした、指揮監督のもとにもつばら働いてもらったというケースだけに、そういうふうな、先生がおっしゃるような方向で見てまいりたい、かように考えます。
もう一言。大臣、ひとついまの問題をお聞きになって、それはシナ事変以降ということでもあれだと思いますけれども、どういうふうにお考えになりますか。
後藤さん、和田さんの御意見、御質問を伺い、また局長の答弁を聞いておりまして、なるほどごもっともな点が多々ある、かように考えますので、前向きにさらに検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
そうしますと、いま大臣言われましたように、前向きでやります、と、この前の厚生大臣も、これはおっしゃったのです。別に斎藤大臣にどうこう申し上げるあれはないのですけれども、先ほどから局長も言われましたように、去年から引き続いての問題になっておりますし、だから、かなり厚生省のほうへも、具体的問題として上がってきておる点もあろうと思うのです。だから第三条の第四項ですか、四条の第三項ですか、これは逆かもわかりませんが、そういうふうな文章だけでとやかく言うのではなしに、援護法の趣旨に沿って、しかも、満鉄自体がいわば国営のようなかっこうです。後宮大将あたりが満鉄の顧問——大将が顧問になって、命令一下、もう軍隊のように動かしておったのが当時の満鉄だったと思うのです。さらに、ソ連が侵入以後は、これまた激しくなっておると思いますけれども、そこを境にするとかせぬとかではなしに、ぜひひとつ、くどいことは言いませんけれども、ぜひ援護法の適用という点について、具体的問題なり、あるいは満鉄関係の、いま出ておらぬ問題もあるかもわかりませんけれども、早急にひとつ、厚生省としても援護法が適用できるような方向で強く検討していただく。そうして手のない人、足のない人、非常に苦労をされておられる人が、先ほども話が出ましたように、今日出ておるだけでも百名前後あるわけなんです。こういう人のためにも、ぜひ、前向きというのはおかしいけれども、援護法の適用ができるような方向でやるということを、ここでひとつお約束をいただきたいと思います。
私も、まだ十分実態をよくつかんでいないのでありますが、百名か二百名ぐらいということであれば、実態も相当わかっていると思うのであります。先ほどおっしゃいました満鉄会、そこらでも相当実態がわかっているのではないかと思いますが、実態をなにしていただいて、いままで出てきているのが百名、そういうことがあるならというので出てきた、何人あるかわからぬということでは困る。資料がございますから、ひとつそういった資料も私のほうでも調査をいたしますが、御協力をいただきまして、そうしてできるだけ御意見に沿うようにいたしたいと思います。
では、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
次は、ほかのほうの問題になりますけれども、まだ十二、三問題があるわけですが、まず第一番には、日華事変中に職務に関連してけがをした、あるいは病気にかかった、そのために死んだ軍人、準軍属の遺族に対しまして遺族年金が支給されておらないわけです、本邦関係については。そうじゃないですか。戦地なり、事変地で戦死なりけがをされた人は適用されますけれども、たとえば本邦におってけがをした、あるいは死んだ、こういうふうな人には、今日援護法の適用がされておらないと思うわけなんです。この点お尋ねします。
いまお話しの点は、内地の勤務関連のケースでございますが、これは援護法、恩給法とも、別の体系で特例法をつくりまして、そこで見ているわけでございますが、それは大東亜戦争以降の内地関連の死亡者の御遺族に対する処遇をいたしております。
そうすれば、いま局長が言われましたように、大東亜戦争以降については、特例法でございますか、それの適用である。ただし日華事変とか、そういう分につきましては、適用されておらないと思うのです。これはしかし、当然適用すべきではないかと考えるわけでございますけれども、なぜ一体これは適用されないのでしょう。
特例遺族年金は、兵の召集基準の低下等の今次大戦の特殊事情を考慮いたしまして、特に大東亜戦争以降の者についての適用をやっているわけでございます。
なお、この軍人の——これは軍人だけに限るものでございますから、軍人のこういった処遇につきましては、大部分は恩給局の所管の問題となりまして、恩給局のほうに対しまして、例の恩給審議会から、こういうシナ事変中の者は適用するに及ばないというふうな答申も出ているような状態であります。そういうふうな意味におきまして、援護法系統の特例年金も、そういう方向に従っているというのが現状でございます。
そうしますと、日華事変時代に、外地なり事変地で、なくなった、けがしたという人は、何にもいま心配ないのですが、本邦——内地というと語弊がありますが、本邦内におけるいま申し上げましたような該当者については、たとえば特例を設けて遺族年金を支給する、当然その方向で考えるべきだと私は思うわけです。これをお尋ねしているわけなんです。
恩給のほうで考えないというふうなことであっても、援護法の系統で考えたらどうかというふうなお話でございますが、われわれのほうとしても、そういう意味でも検討はいたしてみたいというふうに考えております。
いま言われた恩給というのは、軍人のことだと思うのですが、私の言っておりますのは、軍属もあるわけなんです。軍属も含めての話をやっているわけでございますが、これは厚生省としてさらに検討をする、そういうお考えですか。
いまあります特例法の、シナ事変までさかのぼるという問題でございますが、軍人だけのケースを考えているわけでございます。
それじゃその次は、満州開拓青年義勇隊の話ですが、これが昭和二十年八月八日以前に死亡した者に対する遺族の弔慰金及び遺族給与金というのは支給されておらないわけですね。そうじゃないですか。これは当然支給すべきだと思うのですが、これはどういうわけでこういうふうに支給しないということになっておるのでしょう。
満州開拓青年義勇隊の場合には、ソ連参戦以降の場合をとって考えたわけでございますので、ソ連参戦以前の場合については、本委員会の附帯決議もございまして、目下どういうふうに処遇するかを検討いたしておるところでございます。ただし、それも大東亜戦争以降というふうな線で考えておるところでございますが、まだこれにつきましては検討中でございます。
途中ですけれども、これで打ち切られせていただきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104410X01019690417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。