地方交付税法の一部を改正する法律案

政府は、高福祉社会の達成をはかるために果すべき地方財政の役割の重要性にかんがみ、とくに次の諸点について善処すべきである。

一国の施策による地方団体の負担の増加及び社会経済の急激な進展に伴う財政需要の増嵩に対処するため、明年度において地方交付税率の引上げをふくめ一般財源の拡充強化に努めること。

二地方団体の財政需要に適合するよう、引き続き基準財政需要額の算定基礎の改善、充実に努めるとともに、とくに市町村分に重点をおいて算入措置の強化をはかること。

三地方団体の激増する財政需要に対処するため、長期的、計画的な財政運営の確保に努めるとともに、とくに都市対策、過密・過疎対策、離島対策、公害対策等のための財源措置の充実をはかるほか、地方道路目的財源の拡充に努めること。

四下水道、清掃施設、社会福祉施設、消防施設等住民の生活関連公共施設に対する国庫補助の拡充強化をはかること。

五国庫補助負担事業にかかる超過負担について引き続き全般的な見直しを行ない、十分な財政措置を講じ、その完全な解消をはかること。とくに、最近における資材等の値上りの状況にかんがみ、昭和四十八年度の国庫補助単価等についてもさらにその適正化をはかること。

六地方債については、引き続き政府資金の拡充をはかること。また、最近の公定歩合の引き上げに伴い基準利率の引き上げがはかられているが、生活関連施設等の整備のための地方債については、利率、償還期限、手続きの簡素化等について改善措置を講ずること。

七国鉄利用債、国の委託費等、ほんらい地方団体が負担すべきでない経費を地方団体に求める事態が未だにあとを断ないが、国と地方団体の財政負担秩序を乱することのないように措置すること。

八沖繩県及び同市町村については、本土との行政水準の格差をなくすため引き続き必要な財政上の措置について十分に配慮すること。