本会議 第40号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の現状にかんがみ、
第一に、昭和四十八年度の普通交付税の算定方法については、市町村道、公園、下水道、清掃施設等住民の生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進するとともに、老人医療費の公費負担制度及び児童手当制度の充実その他社会福祉水準の向上に要する経費を増額し、また、過密対策、公害対策、交通安全対策及び消防救急対策に要する経費の充実をはかることとするほか、消防費において新たに人口密度補正を適用する等過疎地域に対する基準財政需要額の算入を強化することといたしております。
第二に、昭和四十八年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金九百五十億円を加算する特別規定を設けることとし、この借入金による加算額は、全額普通交付税として交付することといたしております。
なお、この借入金については、昭和四十九年度において全額償還することといたしております。
本案は、二月二十七日本委員会に付託され、三月二日江崎自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、本案はもとより、地方財政全般にわたって熱心に審査を行ないました。
六月一日質疑を終了し、討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して渡辺委員より本案に賛成、日本社会党を代表して山田委員、日本共産党・革新共同を代表して三谷委員、公明党を代表して小川委員及び民社党を代表して折小野委員より、それぞれ本案に対し反対の意見が述べられました。
次いで採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五派共同提案により、明年度地方交付税率の引き上げを含め、一般財源の拡充強化、基準財政需要額の算定基礎の改善、充実、都市対策、過密・過疎対策等のための財源措置の充実、下水道、清掃施設等に対する国庫補助の拡充強化、超過負担の解消及び国庫補助単価の適正化、地方債についての政府資金の拡充、沖繩県及び同市町村に対する財政上の措置等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105254X04019730605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。