本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律案について申し上げます。
アフリカ諸国は、一九六四年にアフリカ開発銀行を設立いたしましたが、同銀行は、通常の貸し付け条件による融資を行なっておりますので、緩和された条件による融資を必要とする国に対する融資活動にはおのずから制約があり、このため、新たに先進国の参加を得て、アフリカ開発基金が設立されることとなったのであります。
この基金は、既存のアフリカ開発銀行の活動を援助し、緩和された条件による融資を行なうことにより、アフリカ諸国の経済的、社会的開発に貢献しようというもので、わが国としては、本基金への参加が、アフリカ諸国とわが国との間の友好関係の増進に大きく寄与するとの見地から、基金設立当初からこれに参加するとの方針のもとに、本基金の設立協定に署名を行なっているのであります。
次に、この法律案のおもなる内容を申し上げますと、まず、政府は、同基金に対し、協定に規定する計算単位による千五百万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることといたしております。
次に、基金への出資は、協定により国債の交付によって行なうことが認められておりますので、この国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要なる事項を定めております。
なお、基金が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所として、日本銀行を指定することといたしております。
また、基金への出資に伴う予算措置として、昭和四十八年度国債整理基金特別会計予算において十五億四千万円を計上しております。
本案は、審査の結果、去る四月二十五日質疑を終了し、五月十一日討論を行ないましたところ、日本社会党及び公明党を代表して塚田庄平君、日本共産党・革新共同を代表して増本一彦君より、それぞれ反対の意見が述べられました。続いて採決いたしましたところ、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
最近における中小企業の業務の国際化の進展、労働力不足に対処する中小企業の資本装備率の上昇、さらには金融サービスに対する社会的要請の多様化など、情勢の変化は著しいものがあります。
これに対処いたしまして、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の諸制度につきまして、それぞれの法律に所要の改正を行なおうとするものでありまして、この法案のおもな内容は、次のとおりであります。
まず第一は、相互銀行法の改正でありますが、相互銀行も外国為替取引を行なうことができるようにするとともに、相互銀行の同一人に対する融資限度をその銀行の自己資本の額の百分の十に相当する金額から百分の二十に相当する金額とすることによって、取引者の需要に応ずることとしております。
第二は、信用金庫法の改正でありますが、まず、信用金庫の会員資格のうち、資本または出資の額の限度を、中小企業の実態に即し、現行の一億円から二億円に引き上げることとしております。
このほか、信用金庫連合会の業務に、会員である信用金庫以外の者からの預金の受け入れ、有価証券の払い込み金の受け入れ等の取り扱い及び公庫等の業務の代理を加えることにより、信用金庫の取引者に対する金融サービスの拡充に資するとともに、同連合会の専任役員の数をふやすこととしております。
第三に、信用協同組合につきましては、中小企業等協同組合法を改正し、信用協同組合等が行なうことができる業務の代理の範囲を拡大して、組合員等の利便に資することとしておりますほか、信用協同組合が、組合員の資金需要に応ずるため、その組合の預金及び定期積金の総額の百分の二十を限度として、員外預金を受け入れることができることといたしております。
また、これに伴い、協同組合による金融事業に関する法律を改正し、都道府県知事からの要請があった場合には、大蔵大臣も信用協同組合の検査を行なうことができることといたしております。
本案は、審査の結果、五月三十日質疑を終了し、討論を行ないましたところ、日本共産党・革新共同を代表して増本一彦君より反対の意見が述べられました。続いて採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六、地価公示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました地価公示法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近、土地に対する投機的取引が活発化し、また、適正価格を上回る取引が多く見られる状況となっているのにかんがみ、地価公示の対象区域を市街化区域から都市計画区域に拡大するとともに、土地の取引を行う者の責任を明確にし、都市及びその周辺の地域等において土地の取引区を行う者は、公示価格を指標として取引を行うようつとめなければならないこととしているのであります。
本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、同二十七日提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審議を進めてきたのでありますが、五月三十日質疑を終了、次いで、本案に対し、日本社会党福岡義登君より、地価公示を廃止する旨の修正案が提出され、討論、採決の結果、同修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105254X03919730531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。