金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案

　次に、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、イタイイタイ病を契機といたしましてカドミウム等の重金属による鉱害問題がクローズアップされてまいりました。また、昨年宮崎県土呂久鉱山の砒素中毒問題の例に見られますように、休廃止鉱山による鉱害問題も大きな社会問題となってきております。

　これは鉱山の鉱害問題が、一般産業における公害と異なり、事業活動が終結した後においてもカドミウム、砒素等の重金属を含んだ坑廃水が流出し、また堆積物の崩壊、流出、浸透水等により鉱害を発生し続けるという特殊性があるためであります。現在全国には七千をこえる金属等の鉱山がありますが、その大半が膨大な蓄積鉱害源をかかえるに至っております。また、現在操業中の鉱山については、鉱山保安法に基づき強力に規制、監督を実施しているところでありますが、なお相当な鉱害源が残存するという事態を招いております。

　このような鉱害の状況に対処し、国民の健康と生活環境の保全をはかることは緊急の課題であり、このためには鉱害源を処理するための鉱害防止工事に早急に着手するとともに、これを計画的に実施し、現在までに蓄積されている鉱害を一掃する必要があります。

　一方、鉱山による鉱害の特殊性と、現在の鉱業を取り巻く経済情勢にかんがみるとき、以上の対策を円滑に推進するためには、規制の的確な実施に加え、鉱業権者に対し長期低利の融資等を行ない、鉱害防止工事の実施を進めやすくする体制を整備することも、また不可欠であると考えます。

　さらに鉱害防止義務者が存在しない鉱山にかかる鉱害防止工事については、その基礎調査と技術指導等の一そうの充実をはかり、工事の的確を期するとともに、その促進をはかる必要があります。

　政府といたしましては、昨年来これらの施策を実現するための予算上、立法上の措置について鋭意検討を進めてきたところでありますが、このたび、従来の金属鉱物探鉱促進事業団を活用して、先に申し述べた資金の貸し付けその他の蓄積鉱害の一掃をはかるための事業等を行なわせることとする等の成案を得るに至りましたので、ここに金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。

　以下同改正法案の内容の要旨を御説明申し上げます。

　改正の第一は、題名並びに事業団の名称の変更であります。あとで申し上げますように事業団の業務の拡充に伴い、法律の題名を金属鉱業事業団法に改めるとともに、金属鉱物探鉱促進事業団の名称を金属鉱業事業団に改めることとしております。

　改正の第二は、目的の追加であります。法律の目的に金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付け、その他の業務を行ない、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展に寄与することを加えることとしております。

　改正の第三は、業務の追加であります。事業団は、従来、金属鉱物の探鉱、開発を中心として業務を行なってまいりましたが、鉱害の防止に関して、次の三つの業務を加えることとしております。一、金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸し付け、二、金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金にかかる債務の保証、三、金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導。以上の主要な改正点に加え、金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸し付けを事業団の業務に追加するとともに所要の規定の整備等を行なうこととしております。

　法の施行期日は、公布の日から起算して三カ月をこえない範囲内において政令で定める日としております。

　なお、金属鉱山等の鉱害対策につきましては、本法案とあわせて後日金属鉱物等鉱害対策特別措置法案を今国会に提出し、万全を期することとしております。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。