商工委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 87 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本案は、衆議院において修正議決されております。修正の要旨は、ただいま説明にもありましたとおり、お手元にお配りしておりますように、施行期日は附則第一項第一号におきまして本年「四月一日」とありましたのを「公布の日」と改めたものであります。
この際、おはかりいたします。石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきましては、便宜、石炭対策に関する小委員会において審査をいたすことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を再開いたします。
金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法案を一括して議題といたします。
本日は、両案について参考人の方々から御意見を承ることになっております。
参考人として、東京大学工学部教授後藤佐吉君、日本鉱業協会会長河合堯晴君、全日本金属鉱山労働組合連合会中央執行委員長原口幸隆君、全日本資源産業労働組合連合会副中央執行委員長橘金六君、以上四名の方の御出席を願っております。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。すわったままで恐縮でありますが……。
本日は、皆さまには御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。本日は、ただいま議題となりました両法案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承り、もって本委員会における審査の参考にいたしたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
なお、各参考人にはそれぞれ十五分程度の陳述をお願いして、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず後藤参考人にお願いをいたします。
ただいま御紹介いただきました後藤でございます。
本日、参考人として発言する機会を得まして、わが国の鉱業界、おもに学会などを中心といたしましてその様子を御説明申し上げることができますことを、非常に感謝いたしている次第でございます。
私は、昭和二十二年大学を卒業いたしまして以来、現在の非鉄金属製錬の基礎的研究並びに教育に従事しておりまして、また現在、専門分野の学術研究団体でございます社団法人日本鉱業会の理事をこの四月からしておりますが、この機会に、少し関連がありますので、日本鉱業会の活動に触れさせていただきたいと存じます。
同学会は、明治十八年の三月に創立されましたわが国最古の工学系統の学会でございまして、わが国の鉱業技術の向上に非常に寄与してまいりました。そして現在は、環境問題の技術的な解決をはかるため、いろいろな研究委員会の活動を行なっているわけでございます。その中の一つでございます鉱廃水処理問題につきましては、昭和四十五年から全国の関係大学、研究機関の研究者を動員いたしまして研究を進めております。その成果は期待以上のものがあり、すでに春秋の学会において発表され、その一部は鉱業界において有効に利用されているわけでございます。そのほか製錬排煙処理、あるいはバクテリアによる廃水処理など非常に多岐にわたってわが国の鉱業関係の環境改善技術の向上につとめているわけでございます。
私も積極的にそれらの研究委員会活動に従事いたしまして、研究報告を学会にいたし、また現在も、製錬廃棄物の有効利用に関する研究を行なっております。そして、それらの知識を生かしまして、通産省の公害保安局内にございます技術検討委員会の委員といたしまして、昭和四十五年には銅、亜鉛、カドミウムの鉱害防止技術指導書というものを編集いたしまして、さらに現在は砒素、水銀に関する同様な指導書を編集中でございまして、鉱山の鉱害防止に役立つよう努力している次第でございます。また、中央鉱山保安協議会委員にも任命されております。このように常日ごろ鉱害防止に関心を持ってまいりましたので、自分の考えていますことを簡単に述べさせていただきます。
金属鉱業の特殊性というものでございますけれども、重金属は広く地殻に分布してございます。それが自然に濃縮している部分というものが鉱山となっており、その周辺部は非常に希薄になっております。そして、その濃縮した部分をおもに掘るわけでございます。したがって、それを掘り尽くせばその個所はもはや鉱石はなく、自然的に休廃止ということにならざるを得ないわけでございまして、閉鎖するということになってくるわけでございます。
そして、わが国における鉱業の歴史というものは非常に古く、奈良時代からすでに金、銀、銅あるいは水銀というものが採掘されているという報告がございますけれども、そして、その古い時代には何ら規制もなく、旧坑の坑口または廃滓などというものは放置されてきたわけでございます。一般産業と異なりまして、その歴史は古く、また操業をやめても坑口からの坑水あるいは堆積場からの浸透水のように鉱害の源となるおそれのあるものがあとに残され、いわゆる蓄積鉱害源となってきておるわけでございます。また、操業中の鉱害防止につきましては一般産業と同等に行なわなければならず、操業後の鉱害防止についても、十分あらかじめ留意することが必要であると思われます。このように鉱山の鉱害というものは他産業と異なる性格がありますので、今回、現在審議の対象となっております二法案が立案されましたことに対しましては十分評価いたしたいと思います。
鉱山の鉱害と申しましても、その種類は種々ございます。有害な物質を含有する水による鉱害、あるいは廃滓の堆積物の崩壊による鉱害、また坑口などへの人の墜落の危険性、また、製錬所におきましては排煙による鉱害などがございます。あるいはその他また突発性な鉱害というものもそのつど考えられるかもわかりません。坑口からの坑内水及び廃滓の堆積場の浸透水といったようなものは、坑内及び廃滓中に残存する重金属鉱物に接触して水が流れてきますので、PH——これは酸性度でございますけれども、PHが低くなったり、酸性度が高くなるわけでございますけれども、高くなったり低くなったり、有害な重金属イオンを含有する場合がございます。このような場合には、坑口を閉塞したり、また浸透水がないように廃滓堆積物の覆土、植栽、場合によってはコンクリートでおおったりするような工事が必要となるわけでございまして、また廃水の処理をする必要がございます。
次に廃水処理の方法でございますけれども、それは、含有する重金属イオンの種類や濃度あるいは酸性度、また陰イオンの種類、濃度、これは硫酸根であるとか塩素イオンであるとか、そういったものでございますけれども、そういった陰イオンの種類、濃度などによって適切な処理方法を選ぶ必要がございまして、国または今回法案が通りました暁にできることが予定されております金属鉱業事業団におかれましては、先ほど申し述べました学会でございます日本鉱業会の委員会などと十分協力の上適切な指導を行なうよう希望する次第でございます。
最後に、現在わが国の鉱業技術一般について述べたいと思います。
再び日本鉱業会のことに触れまことに恐縮でございますけれども、昨年の五月にわが国で鉱業全般に関する国際会議が開かれました。わが国を含めまして二十五カ国から約八百人の学者、技術者の参加を見ました。その国際会議におきまして発表されましたわが国の技術は、世界的な水準にあることがあらためて認識されました。特に、この国際会議の一つの部門といたしまして環境問題が取り上げられましたが、この分野でもわが国の技術水準は世界の注目を浴びたわけでございます。しかし、鉱業の特異性、特に鉱山の経営につきましては、技術のみによって解決し得ない要素を非常に多く含み、高度の技術を持ちながら、現在、数多くの鉱山が閉山あるいは縮小をしいられておりますのは、まことに残念のきわみでございます。しかし、わが国の技術はすでに海外において、一例を申しますと、ザイールのムソシ鉱山、あるいはペルーのワンサラ鉱山はわが国の鉱山技術者によって開発され、現在、稼働中でございます。またマレーシアのカリマンタンのマムートも近い将来鉱石をわが国に送ってくることと存じます。このような海外の開発も、日本国内における高度の技術が温存されてはじめて達成されたものでございます。現在、鉱石の自給率が低いとはいえ、わが国内の鉱山の果たしている役割りは非常に大きなものであり、今後とも国の適切な施策のもとに、業界も努力され、国内鉱山を維持していくよう衷心より希望するものでございます。
一方、製錬について見ますと、わが国の特徴は消費地の製錬型であり、大部分が臨海製錬所という特徴を持っております。技術的に見ますと、銅の製錬におきましては、自溶炉技術の確立により、ほとんど完全に近い硫黄の回収が行なわれ、アメリカなどにおきましての平均約五〇%程度の硫黄の回収に比べますと飛躍的に進歩しているわけでございます。また、銅の連続製錬技術もわが国で開発され、工業化されようとしておりますが、鉱害のより少ない経済的な方法ではなかろうかと存じます。その成功を願うものでございます。
しかし、そうかと言っても問題がないわけではございません。将来生ずることが予想されます回収イオンの過剰生産の問題につきましては、現在、鋭意いろいろな方策がほどこされていると言いながら、まだ十分解決されているとは言えません。たとえば石こうなどその用途の一例でございますけれど、石こうなどの用途の開発、それは不燃性の建築材料としてその価値を認めて、そして現在あります可燃性の新建材——現在、少し火事があるとすぐ死人が出てくるといったような、そういった新建材に置きかわるような施策というものも今後大いに考慮していただきたいと存ずる次第でございます。
以上でございます。
私は、日本鉱業協会の会長の河合堯晴でございます。
初めに、本委員会が金属鉱業につきまして、日ごろより深い御理解と御指導、御助力を賜わっておりますことを心から感謝申し上げます。実は旧臘十二月の二十一日に金属鉱業危機突破大会、詳しく言いますと、政策要求全国大会でございましたが、それに引き続きまして、今年の二月の二十六日に組合が主体になりまして、われわれも協賛いたしたのでございますが、金属鉱業の危機打開緊急大集会を取り持ちました節は、各党の先生方御参加をいただきまして、それぞれ御声援、御激励をいただきましたことを、心からあらためて感謝申し上げる次第でございます。
特に本日は、金属鉱業の鉱害問題に関連いたします二つの法律案につきまして、業界を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼申し上げます。
両法案につきまして意見を申し述べます前に、この問題の御理解の一助といたしまして、弊業界の現況について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
私ども業界は、わが国産業の基礎原料でございます非鉄金属の安定供給を使命といたしまして、その確保に積極的に取り組み、国内鉱山はもとより、海外におきます資源の確保に努力いたしてまいっております。しかるところ、ここ数年来のわが国経済の沈滞に会いまして、市況は低迷し、さらには御承知のドル・ショックの影響や、かたわら鉱害問題に関連いたします支出増も加わりまして、非常に苦しい状況にあったわけでございますが、そこにさらに、今回の通貨の変動相場制移行に伴います打撃をこうおりまして、経営状況が非常に悪化いたしてまいっておりまして、御承知のとおり、著名鉱山が相次いで閉山せざるを得なくなっておるという現状でございます。
さて、本題に戻ることといたしますけれども、鉱山の鉱害に関します規制の措置は、他の業界に先がけて種々整備されておりまして、すでに明治の二十年代から独自の鉱害警察体系がつくられておりまして、国の強い監督体制が整備され、特に昭和二十四年、鉱山保安法の成立によりまして、それが一段と強化されてまいっております。
一方、企業もこのような強い国の監督、規制に応じまして、鉱害の防止に努力いたしてまいりました。特に、最近の公害規制の強化に対応いたしまして、業界といたしましては、ここ数年は年々百億円をこえる資金を投じまして鉱害防止に努力してまいっております。この投資額は、業界の総投資額のうち昭和四十七年度を見込みますと約二七%にあたっておりまして、この比率は他業種に比して著しく高く、また、弊業界の採用いたしております鉱害防止技術及び設備は、欧米先進国に比しても遜色がございませんし、その最先端をいっておるとわれわれは考えておるのでございまして、私どもは、今後とも鉱害防止には万全を期してまいりたいと思っております。しかしながら、鉱山鉱害には他産業にない特殊性がございまして、これにつきまして、少しく補足して申し上げてみたいと思います。
まず、休廃止鉱山にかかる問題でございますが、一般の産業の公害の防止がほとんどの場合、その操業を中止をいたしますれば公害の防止もやらなくて済むのに比べまして、鉱山業の場合は、操業を中止いたしましても、そのままでは先ほど後藤先生からお話がありましたように、坑口からの酸の強い水や、有害物質を含んだ水が流れ出しましたり、あるいは堆積場が崩壊する——くずれたり、地盤沈下を引き起こすというようなことがございますと、鉱害の原因となることが生じてまいるのでございまして、これに対しまして必要な措置を行なわなくてはなりません。このために鉱山保安法では、鉱山が操業休止いたしましても、操業中と同様鉱害防止を義務づけておりまして、鉱業権を放棄いたしましても、五年間は鉱山保安監督局部長が企業に鉱害防止設備をすることを命ずることができることとされております。
しかし、ここでお考えいただきたいのは、休廃止鉱山の中には現在の企業の操業によらないものもございますが、現在の法制では、原因行為を行なっていなくても、その責任が、現在鉱業権を持っている企業に負わされることでございます。しかも鉱山業は、操業を長期にわたり継続していくためには多数の鉱区が必要でございまして、その中には多くの古い鉱山が含まれておりまして、かかる休廃止鉱山の管理が企業にとりまして非常に大きな負担となっておるのが現状でございます。
次に、蓄積鉱害の問題がございます。
これは、カドミウムなどの特定有害物質が土壌中に蓄積いたしまして、これにより土壌汚染や、いわゆるカドミウム汚染米と申しますか、の発生するなどの問題でございます。これにつきましては、現在の特定有害物質が鉱山操業に関連の深い物質であることから、その責任が鉱山に追及される場合が多いのでございますが、これらの物質は、火山国でございますわが国のほとんどあらゆる土壌中に存在しておるのでございます。かかる物質が経済的に採掘し得るところで稼行いたしておるのが鉱山でございますので、鉱山周辺の土壌中には、一般土壌中に比べまして特定有害物質の含有が高く、言うなれば、相当の自然汚染があると言えるのでございまして、このような自然汚染に遠い昔の鉱山操業による汚染も加わりまして、企業の操業につきましても、戦時中の無理な強行生産が原因となっておる部分もございますし、また、当時では全然予想もされなかった物質が現在問題とされているものもございまして、このような原因による汚染が複合して土壌中に蓄積されたものが現在の土壌汚染であると考えておるのでございます。しかも、このような土壌汚染の解決が、現時点で一挙に現企業に要請されているところに、この問題の困難さがあると存じております。
次に、法律案に対する意見でございますが、これら鉱害問題に対処するために、私どもはかねてから、国及び地方公共団体の御支援、御助力を賜わりたいと要請いたしてまいっておるところでございまして、つきましては、今回の一連の御措置に関しまして私どもの意見を申し述べさしていただきますと、まず、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案についてでございますが、この改正は、私ども企業が過去の操業にかかる鉱害源に対しまして鉱害防止工事を行なう場合に、本事業団からの融資及び債務の保証を行なっていただくための改正であると承っておりますが、休廃止鉱山の鉱害防止は国民の健康にかかわることであるとされておりまして、早急にその解決が要請されておる問題でございます。
今回の改正は、かかる鉱害源対策を進めるとともに、これに要します企業の負担を軽減していただけるものとして、時宜に適したことと賛意を表する次第でございます。
また、国内資源の開発を行なっていく場合でございますが、われわれはスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、こういうような考え方で、新しい優秀な鉱床をさがしまして、古い疲れた鉱山をリプレースしていこうといたしておるわけでございまして、これによりまして地域社会の発展と雇用の維持に寄与していきたいと考えておるわけでございます。地方自治体の中には、休廃止鉱山の鉱害問題等々のために積極的な考え方も出ておる現状でございますので、休廃止鉱山の鉱害を始末いたしまして、地域社会に御迷惑をかけないということになりますれば、新しい資源の開発への御協力がいただけるものと存じておりまして、そういう意味でも、まことにけっこうなことと存じておる次第でございます。
しかしながら、その内容は、要するに、企業の負担で鉱害防止工事を実施させようとするものでございますが、さきにも申し述べましたとおり、過去の鉱山操業の態様並びに自然汚染及び蓄積鉱害の問題もありますので、今後におきましては、より強力な国からの御助成を織り込んだ内容としていただくこと、また、特に中小鉱山に対しましては、その負担能力などから見まして、なお一そうの御配慮を賜わりますようお願い申し上げたいと存じます。
次に、金属鉱業等鉱害対策特別措置法案に関してでございますが、この法律案におきましては、過去の操業にかかわる鉱害源の対策を国の基本方針に基づいて計画的に推進すること。次に、将来の鉱害防止工事の資金に備えまして、あらかじめ積み立て金を積み立てることがその趣旨と承っておりますが、これにつきまして私どもの希望は、国の基本方針の立案並びに積み立て金額の算定及び積み立て方法に関しましては、実態と必要性に応じて企業の意見をも十分取り入れたものとしていただくことをお願いする次第でございます。
以上、種々意見を申し述べましたが、鉱害の防止は目下焦眉の問題でございまして、業界といたしましても、力を尽くしましてその打開に当たる所存でございますので、各位におかれましても一そうの御支援、御鞭撻をお願いいたす次第でございますが、この際、最後にあたりまして繰り返してお願い申し上げたいのは、今後におきまして、助成の内容といたしまして、前に述べましたとおり、現在の鉱害防止の責任が一がいに現企業のみに帰し得ない種々の理由がありますことと、今回の変動相場制移行によりまして、弊業界の置かれております困難な立場をごしんしゃく賜わりまして、国からのさらに強力な御支援をお願い申し上げたいと存じます。また、現在及び将来の操業にかかわります公害防止設備等に要します費用につきましても、国家資金の融資ワクの拡大、融資条件の緩和及び税制上の優遇措置などにつきましても、特段の御配慮をお願い申し上げたいと存じております。
長々と申し上げましたが、私の意見の供述をこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
原口でございます。
金属鉱業の鉱害の問題については、単に鉱害だけの問題として考えるのではなしに、これから国内の金属鉱山を維持発展させる必要があるのかないのかという観点から、この鉱害の問題に対して考えていただきたいというふうに言いたいと思います。
昭和三十七年に、衆議院において金属鉱業に関する決議がございまして、国内の金属鉱業については維持発展をはかるということを基本にして、需要業界に対して安定供給をはかれというような意味合いの決議がございました。その決議の精神というものはいまだに変わっていないというふうに私は理解いたすものですが、そうであるならば、現在問題になっております鉱害の問題について、特に蓄積鉱害の問題について、一企業の問題だけにこれをしぼりますと、事実上、企業、産業の存立は非常にむずかしくなるのではないかという懸念を労働組合も持っております。したがいまして、鉱害について特別な国の施策が鉱害直接にあるか、あるいは金属鉱業全体として産業的に国内の産業を保護するという観点から、産業の保護育成政策を根本的に強化をするということがこの問題の解決につながるというふうに私は考えております。
以下、前の参考人の方となるべくダブらない形で問題点を提起したいと思いますが、鉱山は、明治以来、単一立法によって行政機関の指導監督を受けたという点については、河合参考人が指摘をされましたけれども、これはほかの産業にはないきびしい操業を指導監督のもとに行なってきていると、さらに戦争中は、重要鉱物増産法に基づく国家管理の中で強制的に乱掘増産をしいられた、これが今日の蓄積鉱害の大きな原因となっております。これについて国家の責任が果たされているのかどうかという点について疑問を持たざるを得ません。同じような事情にある石炭産業には手厚い鉱害助成策がとられておりますが、金属鉱業には何らの助成策もございません。こういう国家政策の不均衡、不公平というものは早急に是正されなければならないというふうに存じます。石炭の場合は、戦時中の採掘に基因する鉱害復旧には国の大幅な援助で、またそれ以外の鉱害復旧についても国家の補助策がとられておりましたが、金属鉱業にはこういう補助策がございません。
さらに、蓄積鉱害の特徴点については、お二人の参考人が述べられましたから省略をいたしますが、特に、金属鉱業のメーンメタルである銅を例にとりますと、これはロンドン相場において価格が一方的に決定をされます。したがって、ほかの産業の公害除去に関する費用は、その産業、企業の中でそれをコストに入れ、価格に転嫁するというような操作が可能でありますけれども、金属地金につきましてはロンドン相場で自動的にきまって、そのワクで価格が自動的にきまりますために、鉱害に関する多くの費用というものを企業、産業の中でコストに転嫁をするということが事実上むずかしいという状況がございます。この点は、ロンドン相場の不当性という問題を国際的に解決するか、もしロンドン相場を国際的に解決できないのであれば、国内的な仕組みによって価格の安定をはかり、鉱山の安定に結びつけ、また、需要業界に安定供給ができるというような根本的な施策をわれわれとしては前から主張をしてきたところでございますが、この鉱害について、端的にこの問題がやはり解決されなければならない重大な問題であるというふうに指摘しなければなりません。
で、労働組合としては鉱害についてきびしい態度をもっていままで対処してきたつもりでございますし、また今後もきびしい態度で相対していきたいと考えております。それは、国内鉱山を、あるいは金属鉱業を何とかして正しく維持発展させていきたいという念願が、鉱山に働いている労働者の率直な気持ちであるからであります。しかしながら、現状は、各山において鉱害の問題の処置について、いろいろ社会的な問題が起こり、また、企業の大きな負担もあり、そこのもとに働いておる労働者としては、たいへんな不安の気持ちが広がっておるわけで、このままに放置するならば、鉱山にほんとうに働く労働者が今後維持できるかどうかという点についても、きわめて不安な状態にあることを申し上げなければなりません。
鉱山に働いている労働者も、かつては十万以上ございましたけれども、現在は三万を割っております。これ以上の労働者がさらに減っていく場合には、労務倒産、働く者がいない状態で産業が放置されるという懸念もございますし、われわれの立場から言っても、ぜひともこの鉱害について国の責任というものを具体的に明らかにすべきであるというように考えるわけでございます。過去における蓄積鉱害を現在の企業が全面的に背負うということは、先ほど申し上げたように、事実上不可能でありましょうし、また、長年にわたる国の政策が、この際、一企業だけの責任においてその解決を求めるという態度は、はたしてどういうものであろうかと疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
冒頭申し上げましたように、金属鉱業の蓄積鉱害を中心とする鉱害の問題については、国内鉱山を維持発展させるという国の基本的な姿勢がはっきりすることによって、具体的にそれを可能にする施策というものが鉱害に向かって進められるべきであるという基本的な考え方を私は持っております。そういう意味で、この二法案の仕組みについては評価をいたします。しかしながら、少なくとも、国が鉱害についてどういう具体的な措置をするのかという点についての姿勢、態度については、まだまだ不十分である、このままの状態では今後の国内鉱山の維持発展が非常に不安定なのではないかということを、去年からことしにかけての国内の各鉱山の休廃止、縮小というような問題を通じまして感ぜざるを得ないわけでございます。
なお、河合参考人も申されましたけれども、この二法案の具体的運用にあたっては、通産省において持っておられる鉱業審議会というものが、関係団体が集まっておりますので、そういうところを十分に活用されて、関係者の意見を十分に聞いて運用されることを希望いたします。
以上です。
資源労連の副中央執行委員長の橘でございます。
私は、金属鉱山の中で働く者の立場から参考意見を申し上げてみたいと思いますが、まず、現在の私どもの働く環境につきまして若干申し述べていきたいと思います。
一昨年の円の大幅切り上げで、特に非鉄金属鉱山は重大な打撃を受けております。従来から問題になっております鉱害防止費用の急増あるいは銅価格の長期的低迷という悪条件が重なりまして、四十七年度中の休閉山は四十数鉱山という数字になっております。特に、従来と異なってまいったのは、かつて、名山といわれました別子、生野、足尾、尾去沢あるいは日立という著名な鉱山が閉山もしくは縮小のやむなきに至っておるということであります。われわれこの産業に働く者は、非常な危機感を持っておる次第でございます。しかも、このような状態の中で迎えました円のフロート、こういうものはわれわれ働く者に、一体、将来非鉄鉱山ってどうなんだというようなことにもなるような事態になっております。
通貨調整による影響というものは、国内鉱山の将来計画に対しまして、あるいは見通し等からきわめて困難であり、ドル建てで契約をしております製錬所の買鉱条件も実質的に低下を余儀なくして、鉱山、製錬ともに壊滅的な打撃を受けているという実態だろうと思います。年間、銅にいたしますと九十七万トン、亜鉛が七十七万トン、鉛が二十三万トンの国内需要に対しまして、一体、安定供給が期せられるのかどうなのか懸念もあるわけであります。産業政策上も重大な問題であるというふうに判断をいたしておりまして、私どもは積極的な陳情行動を実施いたしておるわけでございます。
円の切り上げの影響でございますけれども、銅、鉛、亜鉛が、初年度におきましては相当な影響が出ておると思いますけれども、金属鉱山の産業政策上の位置づけをひとつはっきりしていただかないと、私ども働く者の立場からは非常な不安であるということは、先ほど申し上げましたけれども、この辺については十分な御留意を賜わりたいと思います。特に資源開発につきましては、積極的な助成をお願いをいたしたいと思います。国内鉱山の育成は、鉱物資源の安定供給にとどまらず、地域的にはきわめて過疎地帯にございます。そういう意味でも、長い間この地域の中における経済の貢献度というものは、歴史的に見ましても非常に大きなものがあったろうと思います。
また、国内鉱山を存続させる第二の大きな理由といたしましては、海外鉱物資源の確保のための技術、これは海外に出て鉱山を開発をし、あるいは探鉱をするという場合に、現在の技術というものは長い間蓄積された技術でありますから、こういうためにも、現在の国内鉱山というものを残しておく必要があろうと思います。また、非常にこのごろ問題になっております資源確保という問題にいたしましても、これもきわめて私どもは重要なことであろうと思います。こういう意味合いから、先ほど申し上げましたように、国内鉱山の積極的な助成を望むものであります。
現在の諸制度の中で特に探鉱助成額の大幅なひとつ増額を求めておりますが、資源開発というものは、他産業に見られない特殊な作業の性格上、御理解をいただいておるものと思いますが、いままだ、この狭いといいます日本の中でも、私どもは、まだまだ探鉱すれば国内資源というものは確保できる、こういうふうに見ております。また、鉱山というものは、きのうやりましたからすぐ鉱石が出るというものではございません。探鉱に入りましてその鉱石が出てまいりますのは十年、十五年という長期的な期間がかかります。そういう意味からいきましても、将来的な問題として、現在の私どもの働いております産業に対する政策について要望をいたしておきます。鉱害対策に関連いたしましたこの二法案でございますけれども、この中で私どもが申し上げたい点につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部改正に対する問題につきましては、政府の積極的な姿勢に対して高く評価をいたしておりますが、原則的には理解をいたしておりますが、幾つかの点について申し上げたいと思います。
一つは、融資ワクは全額にしていただきたいということでございます。それから、積み立て制度ではなくて融資制度をしてもらいたいという、これは特定施設に関する鉱害防止積立金をさしておるわけでございますけれども、将来はひとつ国の助成についても考慮を願いたい。その理由につきましては、先ほど原口参考人のほうからもございましたけれども、蓄積鉱害というのは、歴史をさかのぼりますと千年以上昔から日本の非鉄金属はあったと思いますし、特に銀鉱山などにおきましては、銀を取るために鉛、亜鉛等は酸化をさして、そして銀だけを取ったという歴史もございます。そういう中における酸化物、あるいはそのときには利用できなかった鉱石等も広範囲に捨てられ、堆積をされております。そういう意味からも、ひとつそういうような点について十分な御配慮を賜わりたいと思います。
私どもの働いております環境については、必ずしも他産業に比しまして労働条件はよくございません。賃金あるいは一時金にいたしましても、きわめて苦しい実態でございます。これはやはり鉱業政策というものは、私どもがこの産業に入りましてから二十五年になりますが、振り返ってまいりますと、非鉄金属の価格というものは過去二十数年ほとんど上がっていないと思います。安定した形で現在までまいっておると思います。こういう意味では、私どもは国民生活の中における位置づけとしては非常によかったとは思いますが、その反面、私どもの労働条件というものは他産業に比してきわめて格差がある、こういう状態の中で、しかも、現在のような形で蓄積鉱害まで全部いま生きているわれわれがそれを償うのだということになれば、自分たちの産業にもとどめられなくなるという重大な事態でありますので、この点も十分にひとつ御配慮をお願いをしたいと思います。
以上でございます。
忙しいところ、まことにありがとうございました。参考人の方々の御意見を拝聴いたしましたが、ほとんどの方が、公害もさることながら、金属鉱業を一体どうするんだという御意見が主になっておったと思います。で、後藤参考人からは、優秀な技術を持っておりながら今日の閉山の多いということはまことに残念だと、こういう意見がございましたし、また原口参考人からは、まず鉱山を維持育成するという面にもっと大きな目を向けなければ鉱山自体がつぶれてしまうんじゃないか、こういう意見でございました。また橘参考人からは、産業政策の位置づけがはっきりしておらない、これをはっきりせい、こういうことを言われました。また原口さんから石炭との引き合いも出されましたが、石炭は御承知のように、二千万トンを下らないものを昭和五十一年までに確保するという、量がぴたっときまっておるわけなんです。そうして、今度はそれ以上掘っても売れないぞと、何ぼ掘っても使うところがないぞという、まあ大きな規制がされておる、こういうこともございますが、鉱山のほうでは、私は、掘れた鉱石が使われないということはないと思う。そうしますと、もっと石炭よりもやりいいんじゃないか、こういうように思うわけなんです。
そこで、後藤参考人にお尋ねいたしますが、これだけのよその国に比べてきわめて優秀な技術を持っておる鉱山が閉山を今日非常に進められておると、これをとめるためには一体どうしたらいいのかというのをひとつお聞きしたいと思います。
それから、河合さんは業界の代表でございますから、少し突っ込んだ御質問を申し上げたいと思うのです。そういたしますと、河合さんの所属されております日本鉱業もずいぶん鉱山を分離されるということが発表されておりますが、分離ということの利害をひとつ教えていただきたい。分離すればどこがどういうふうに利益になるのか、どこがどういうふうに損害があるか、だからなぜ分離しなければならないのかという問題をお聞きいたします。
それからもう一つは、これはちょっとそれぞれメリットがございますから、おわかりにくいかもしれませんが、私もわかりませんが、輸入鉱石の単価と日本で堀り出す鉱石のコストにどれだけの差があるか。これはパーセントがいろいろ違うでしょうから、はっきりとわからないかもしれませんが、一応平均的に見て、日本で鉱石をいまの鉱山で掘った場合のコストと、それから海外から輸入する場合の輸入価格とどれだけの開きがあるのか、その点をひとつお尋ねいたしたい、かように思います。
それから原口参考人、橘参考人にお聞きいたしますが、仰せのとおりに、長い間蓄積したこの鉱害を、何もかも企業に、おまえたちの全部これは責任だということはこの法律ではなっておらないわけなんです。こういういわゆる長い間で、しかも不在のものは国が八〇%ですか、地方公共団体があと二〇%を持って、これはもう企業家はおらないんだから、ひとつ国と地方自治体でやろうじゃないか、こういうもんだと思うのです。それからそのあと今度は、大手と中小に対する七〇%、六〇%という問題もございます。それからさらに今後の問題、これから起こる問題に対しては積み立ててくださいよと、こういうことに三段階にきちっと分かれておるわけなんです。それで、これを三つとも鉱害に関するものは全部国が持ちなさい、こういう意見なのか、それとも、不在鉱山はこれはもちろんそうだけれども、もう何百年も掘った炭鉱のやつを、企業に金は貸してやるけれども、その金は払わにゃいかん金だから、これじゃやっていけんのじゃということなのか、三つに分かれておりますので、その点の御意見をお聞かせ願いたい、かように思うわけです。
非常に優秀な技術を持っていながら、現在閉山に追い込まれているというその理由はいろいろあると申し上げましたけれども、じゃ、それをやめるにはどうしたらいいかということでございます。それはどうも私、技術的な面しかあまり存じ上げておりませんで、むしろ、経営的な面のほうから考察するほうがよろしいんではなかろうかと思う次第でございますけれど、私が知っている範囲において御返答したいと思います。
一つは、国際的なLMEの価格の下落というか、値段がわが国の鉱山の採掘コストに比較いたしまして、安いということでございます。じゃ、わが国の採掘コストがなぜそれほど技術がありながら高いかということでございますけれども、これは鉱山の粗鉱品位が非常に低い。さらに、採掘条件が非常に深部にわたっているとか、あるいはその他いろいろな技術的な悪条件が重なっているとか、事実、わが国の技術ですでに海外で開発している鉱山におきましては、採掘コストはわが国で採掘するよりも安くついているのではなかろうかと思います。もちろん、人件費が安いということはございますけれど、しかし、技術者といたしまして、人件費を安くして価格を下げるということはとうてい忍びないことでございまして、それは返答にはならないと思います。
それが大きな理由でございますけれど、しかし、じゃ、閉山をやめるにはどうしたらいいかということでございますけれど、わが国の銅鉱山が閉山をしいられているその一つの理由といたしまして、もう一つは、わが国の銅鉱山は、これは私、地質のほうは専門ではございませんけれど、層状含銅硫化鉄鉱床、いわゆるキースラーガーという山がほとんどでございまして、それからは硫化鉄鉱でございますか、パイライトが相当銅と一緒に産出されるわけでございます。現在までは、パイライトは有効な硫黄源として売れていたわけでございますけれど、最近の情勢では、先ほど私が述べましたように、回収硫黄が過剰になりまして、現在また少しいいようでございますけれども、しかし、長い目で見ますと、松尾鉱山がつぶれた、あるいは硫黄鉱山が日本では閉鎖されたといいますような理由によって、パイライトが売れなくなっているという理由も大きな理由でございます。
しかし、それを解決するにはどうしたらいいかということでございます。これはもう技術者の責任もあるわけでございますけれど、硫黄の用途の積極的な開発と、さらに、焼いたパイライトを製鉄原料として有効に利用する。現在、焼いたパイライトを製鉄原料として日本では利用しております。そういう工場も日本ではつくりまして、世界に技術輸出しているような条件でございまして、非常にその点においてはわれわれは日本の技術を高く評価するわけでございますけれど、さらに製鉄業界におきまして、その中に入っている不純物が銅があるとか、あるいは亜鉛が少しあるとかという理由で非常に使用するのをいやがっているような現象があるわけでございます。そういった銅、亜鉛、鉛、金、銀といったようなものがわずかでございますけれど入っております。そういったものを有効に分離して、そのかすを製鉄原料として利用していただくというような方法にさらに積極的に進んでいただくということにいたしますれば、少しでも技術的にいいまして、閉山を少なくするというようなことも可能ではなかろうかと思う次第でございます。
ただいまの御質問の第一点は、企業の分離、鉱山の分離と申しますか、われわれは分離と申しませんで、とにかく、独立体制ということで実は呼びかけておるのでございますが、目下、労働組合と鋭意ずうっと、もう五十数日かかりましたけれども、まだ交渉中でございますので、結論を申し上げられません。
利害得失はどうかという御質問でございますけれども、私も実は鉱山屋でございまして、昭和四年から日立へ二十年間勤務いたしております。全勤務の半分は鉱山で過しております。その後も鉱山の仕事を担当してまいっておりますので、鉱山に対する愛着と申しますか、それを含めて感慨はまた別なものを持っておる立場でものを申し上げるわけでございますが、分離からくる利害得失はそれ以前のものを実は考えておるのでございまして、会社が当面していま交渉いたしております一つの眼目、三つございます。
一つは、何と申しましても雇用の維持を一つねらっておる。それと次は、これは順序は不同になりますが、先ほども橘参考人からお話がありましたように、地方に鉱山がございますので、地方の経済的と申しますか、文化的と申しますか、全面にわたりまして地方のいわゆる経済的安定ということ、それを非常に重大に考えております。それが第二点でございます。第三点は、この狭い国でかなり重荷を負ってきた鉱山の歴史から見まして、かなり疲れておることも事実でございます、旧来の鉱山は。それをできるだけ資源を温存と申しましょうか、有効活用と申しましょうか、それを念願いたしまして、とにかく続けるだけ続けていきたいというこの三点なのでございます。
そのいま最後の資源の温存と申しますか、有効活用、これは現在、私のところも取っ組んでおりますが、各社ともに取っ組んでおります。海外へ出て開発するいわゆる基盤と申しますか、下地、これは技術であり、人材でもございましょう。これはこの鉱山によってつちかわれていっておるのでございますので、非常に大事な存在だということのこの三点と取っ組んで実は進めておるのであります。
結論を申し上げますと、鉱山をとにかく生かすために、われわれとしてはやむを得ない措置だというふうに考えております。それぞれ鉱山は先ほどお話がありましたような地方に存在いたしておりますので、地方地方でとにかく生活と申しますか、しあわせと申しますか、それを享受し得る一つの道もあるんじゃないかと、私は身をもって体験しているつもりでおりますけれども、そういう意味合いで、ひとつ今後とも長生きしてほしいというたてまえで実は呼びかけておるというのが現状でございます。
詳しくは、社内にいろんな経理的な問題もございましょう。いろんな問題を申し上げますとまたおわかりいただきやすいかもしれませんが、ここ両三年、私のところは新潟で天然ガスを生産いたしておりまして、ガスのなにとしては、比較的コンビナートとの関係で低いのでございますけれども、これは当たりますとかなりの収益も出る、その収益金で鉱山部門をまかなってきておるということは現実の姿でございますが、これでできれば機会を得て早く立ち直ってやってもらいたい。鉱山のことでございますので、かなりの探鉱費も投じておりますので、その期待をずっと続けてまいっておりましたが、先ほど御説明申し上げましたような環境になりまして、非常に苦しいということでございますので、できるだけひとつ長生きしてほしいという配慮から、やむにやまれぬと申し上げますと言い過ぎかもしれませんが、最善の策ではないかということで、鋭意、いま私のところの組合とも精力的に交渉を続けておるというのが現状でございますので、御理解いただきたいと存じます。
それからコストの問題、これはなかなかむずかしい問題でございますけれども、一がいに申し上げますと、先ほど後藤参考人も申し上げたように、私も触れましたように、かなり重荷を背負ってきた小鉱山でございますし、何といいましても鉱量の問題、品位の問題、技術的には優秀でございますけれども、限界がございますので、なかなかコストが下がらない。と同時に、原口さんもいらっしゃいますけれども、他業種並みに近いベースアップに耐えていくということ、これは当然の配慮でございますので、できるだけの配慮はいたしておるつもりでございますが、残念ながら低いかもしれませんが、そういうようなことからくるコストアップの原因で、国内のいわゆる仕上がり価格は高くなります。
その反面、外国はかなり規模も大きゅうございますし、露天掘りも多いせいもございます。品位は低いのでありますけれども、コストは非常に低いということがもう通念だと考えております。長い一万海里以上の船賃を向こうが持って日本の港へ着けましても、太刀打ちするのが容易じゃないというのが現状ではないかと考えておりますが、これも、先ほどお話しありましたLMEの価格によってのなにがございますので、現状の価格からいきますと、ちょっと息をついておるというのが偽らないわれわれの立場ではないかと考えております。
年々ベースアップに応じてまいります態勢からいきますと、諸物価も上がりましょうし、決して楽ではない。一般的な傾向でいきますと、コストは日本のほうが高いということは率直に申し上げられるんじゃないかと思います。これは、コスト関係も外国の山なんかは極秘でございますので、なかなかうかがえませんけれども、昔の数字だと、時間がたった現在だと発表もございますので、できましたらそういう方面も渉猟してみたいとも考えておりますが、私ども、先ほどちょっとお触れになりましたザイールでも仕事をやっております。
その数字から見ましても、いま申し上げました大西洋岸から日本へ着けて、運賃がかなりの負担になっておるでございましょうが、それと向こうの支払い、それを加えてなおかつ日本へ売り込むだけのゆとりを持っている。若干の、計画どおりいきますと、借金は十分返して、あとはザイールと日本との公正な分け前をいただこうというようなことでやっておりますので、規模の大きいこともありまして、率直に申し上げまして、外国のほうが安いということは申し上げられるんじゃないかと思います。
以上で足りませんだったら、またあとでいたします。
先生のほうから三つに分けて整理をされたわけですが、これから新しく出る鉱山の鉱害については、これはもう企業の責任は明らかなんでありますから、これを国家でどうしようということはきわめて無責任過ぎますから、厳重にして、これは企業の全責任において処理をしてもらうというふうに考えております。
それから、大手と中小の違いについては、違うやり方を考えられた善意といいますか、ねらいはわかるんですけれども、これが悪く利用されて、ほんとうは大手の中にも中小鉱山がたくさんあるんですが、いわゆる企業体の大手と中小というふうに分けて利子その他の区別をつけるということは、第二会社をつくったほうがよろしいというような気持ちにもし通じていくとすれば、きわめて危険なことなんで、この点の歯どめというものがはたしてあるのかどうかという点になると、疑問だという見解を私は持っております。
それから、無資力休廃止鉱山に対して、現行制度でも、鉱業廃止後の五年未満であっても鉱害防止義務者が無資力の場合には補助金の対象になっております。したがって、意識的に第二会社、中小鉱山、無資力倒産というようなつなげ方をされるんではあるまいかという不安感は、率直に言って山にいる労働者は感ぜざるを得ないわけです。この点は、無資力の鉱山を国が、あるいは地方自治体が補助をするということの制度については非常に望ましいわけですけれども、それが悪用されていくという危険性を若干感ぜないではないと。
それから一番重要な点は、やはり過去の蓄積鉱害については、私はこの二法案は、形式的には企業の責任にして、そうして企業だけではむずかしかろうから、長期、低利の融資をしてあげるんだと、積み立て金を積みなさいというようなふうに、あくまでも単位としては企業の責任ということが前面に出ております。ここにおいては、国の責任というものが一応隠れているという形になっていますので、この点は私は、国の責任というものが単に長期、低利の融資制度をつくるだけではなしに、国自身の責任分担がなされてないではないかということを指摘したいわけです。
で、悪いことを予想しますと、企業は私は長く残っていくと思います、鉱山会社は。しかし、鉱山はなくなるかもしれない。脱鉱山で、あるいは製錬所、あるいは多角経営という形で、企業は残って鉱山はつぶれるという懸念というものをやはり若干感ぜざるを得ませんので、この点については、この二法案の問題と同時に、金属鉱業の国内鉱山に対する国の姿勢そのものの態度というものをはっきりしていただきたい。それをすれば、おのずから具体的な施策があってしかるべきなのではなかろうかということを感じておるわけでございます。
いま先生のほうから御質問のございました、三つの問題の中における現在鉱害防止義務者が存在するものにつきましては、まず、この中で四十六年度末現在の鉱害防止事業総量というものを予測をしておるようでありますが、この鉱害防止義務者が存在をいたしておりますその事業総量というものは二百六十億以上になっておるようでございます。こういう数字を見てまいりますと、今後この法律によって随時なされていくというふうに私は理解をいたしておりますが、先ほども原口参考人のほうから出ました大企業と中小企業の位置づけの問題でありますけれども、鉱山というのは一つの企業体の中における私どもは個別の一つの何といいますか事業所、非常に強い、何といいますか、経済的な意味では独立をしているような形でございます。
大きな企業の中でありましても、それがそれぞれ二百人の山、三百人の山、千人の山というような形でありますとともに、そこから産出されます鉱石の品位なり、あるいはコストというものは全然違っております。そういう意味で、ひとつこういう貸し付け金利の差というものはわからぬではないわけですけれども、先ほどもありましたように、ややもすれば、そういう意味合いから分離をするというような危険がないでもない。また、先ほど言いましたように、たとえ大企業であっても、それぞれの山という立場に立つならば、そう、何といいましょうか、大企業であるから中小企業よりもよけいに負担をするという点については、若干私どもは問題があるんではなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、現在の蓄積鉱害というものはきわめて長期間でありますし、また、これはわれわれ労使にとってはやらなきゃならない責任もありますけれども、そういう意味合いからも、できる限りの国に対しての御援助をお願いをしたいということであります。
それから、将来にわたる問題でありますけれども、確かに、始めるときから積み立て金をしておきながら、その山が閉山するまでの一つの形として責任を持たせるという点につきましての大筋につきましては、私ども十分に評価をいたしておるわけでありますけれども、しかし、それで全部事足りたという意味合いでは、私は、将来の非鉄金属の位置づけという中では若干問題があるんではないだろうか、こういう危惧を持っておるということを申し上げておきます。
これでやめますが、私が一番お尋ねしたかったことを原口さん、橘さんからすぱっとお答えしていただきまして、まことにありがたいと思います。一番それは私が心配しておったところでありまして、分離の条件になりやしないか、これは皆さんどういうふうにお考えでしたろうかというのを舌足らずで御質問申し上げましたけれども、ずばりお答えいただきまして、私もそれを非常に懸念しておるわけなんです。
それからもう一つ、河合参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、たとえば石炭は二千万トンなら二千万トンは国内の石炭を使うんだと、あとは輸入するんだというような一つの線が一応でき上がっておるわけなんです。すると、鉱山のほうはいまのままだったら、まあお気持ちはよくわかりますけれども、おっしゃいましたように、輸入したほうがうんと安いんだと、税金もかからない。鉱石については税金もかかりません。いまはどんどん相場が、非常に四十何万とかなっておりますから、そういうときは買わぬでもゆうゆうとやっていける。やっていけなくなったらば、税金が関係ないから外から楽にいける。
こういうことになってみますと、たとえば、現実の例を出してこれはまことに恐縮なんですけれども、これは私の考え方ですから。たとえば足尾が閉山になった。ところが、その足尾に製錬所は依然として残っておる。製錬のだけは残しておりますよ。そして鉱山は閉山になる。これはよそから輸入してきて、そこで製錬をされる。そうしてきますと、今度はその製錬所自体も、こんな栃木の山の中にわざわざ運搬してくれば運搬賃がかかるから、なるたけ運搬賃のかからぬように臨海地区に持っていこうじゃないかというのは、これは企業家としては当然私は起こってくると思うのです。そうすると、もうそこは完全なる過疎になってしまう、何にもないようになってしまう。そういう意味も一つありますのと、これはやはり技術も非常に進んでおりますが、安い鉱石を外国から持ってきて、そして日本で製錬したほうが一番いいじゃないか、こういうようになってくると、独立とはいうものの、これは鉱山を見捨てるようになってくる。
いま炭鉱だってそうです。石炭が営々と働いて、石炭からいろいろな部門が生まれて出てきた。今度は石炭が重荷になったところが、石炭を分離する。いまこれが石炭全部やっているところなんです。全部分離して、石炭なら石炭で一本立ちやりなさい。いけないようになったのにやっていけといってほうり出しているのが石炭の現状なんです。それをそのままあなたにお伺いするのはまことに失礼ですけれども、製錬はゆうゆうとやっていけるのです、これは、外国から安い鉱石がどんどん入ってきますから。それに太刀打ちもできない鉱山に、おまえたちは自分でやっていきなさいといって分離してやっていけるかどうか。おまえたちはそこでもう終わりですよという宣告を与えるような気が私はしてしようがない。
だから先ほどのコストの問題もお尋ねしたわけですけれども、やっていけるとお思いですか。私はここに何かの、やっていけないならばやっていけない、石炭に対しておるような補助策をとるならとる。しかし、経営者なら経営者は、日本に必要な鉱石の何十%、いま三十何%だと思いますが、何十%はわれわれが責任を持つのだというような一つのものがなからねば、私は、四人の参考人から言われたやつが、そうおっしゃるけれども、実際、会社の政策はないじゃないか。国にないと言うてしかられるならば、国に、こういうことをやっちゃどうだ、われわれはここまで責任を持てるのだというような一つのものがあったら非常に私たちもありがたい、こう思うのですが、そういうことはいかがでしょうか。
ちょっと河合参考人に申し上げますが、あとまだ阿具根先生のほかに三人もございますので、ひとつ要点を集約してお答えいただきたいと思います。
いまの御質問でございますけれども、安い鉱石が入ってきて、国内が太刀打ちできないという御質問でございますが、先ほど来御説明がありましたようなLME、昔は二、三年前はEMJというアメリカの建て値がございました。われわれはそれをとっておったわけでございます、比較的安定しておりましたから。生産者が建てております値段でございますので、それをやっておりましたが、これが消えてしまいまして、LME一本になったわけでございます。その価格で輸入する鉱石、それを製錬所は見て入れるのでございますから、片や日本の国内のやつも、LMEの価格を円に直したその価格でやりますから、安い鉱石が入るということじゃないわけでございます。ですから、その点がちょっと違っておるのじゃないかと思いまして、日本の国内のほうの鉱石のコストが上がりますのは、先ほど簡単に申し上げましたようなことでございます。
それと太刀打ちするためには、先生が御指摘になりましたような安定帯価格と申しましょうか、ある程度の配慮のある価格を、それもそう大量じゃございません。銅は、おそらくスクラップを除きますと一〇%程度でございましょうから、その御配慮が国ないし同時にユーザーのほうでございますね、お使いになる方、これは関税問題もからんでまいりますが、これの御納得をいただきながら、国内鉱山をとにかく維持発展さしてやろうという親心がございましたら不可能ではないと、私としてもお願いを申し上げたいということをはっきり申し上げられると考えております。これは通産当局へいろいろお願いを申し上げていかなくちゃならぬ問題、それとユーザーとの話し合いでございますね、関税問題もひっからんでの問題。現在、関税が施行されておりますのは、大義名分は国内鉱山育成のためということで、製錬会社もある程度プラスの庇護を受けておりますもので、その余裕で国内鉱山の鉱石を高く買っておるということは現実でございます。そういう点で御了解いただきたいと考えております。
古河さんの足尾の製錬所の問題は、先生御指摘のような傾向じゃないかということを、私も心配しております一員でございます。
河合参考人にお伺いしますけれども、いまも少し触れられたんですが、ロンドンの金属取引所による価格形成のことでありますが、この改善が可能なのかどうかですね。御承知のとおりに、銅をはじめ主要金属の価格はロンドンの取引所によって非常にきまってくると、暴騰、暴落をいたしまして、わが国の業界は非常に大きな打撃を受けておる、こういうことでありますけれども、このロンドンの取引所は、会員数をリングメンバーと呼ばれる四十社、これに制限するなどの方法で価格の決定を行なっております。この価格の決定の構造にメスを入れ、合理的な価格形成が行なわれるように改善することはできないのか、その辺のところですな。それから、わが国が主導権を持ってやれるかどうか。それからまた、最近の新聞にも出ておりますけれども、わが国からも三井物産、三菱商事あるいは日商岩井、こういう会社が合弁会社の形でロンドンの金属取引所に名前を連ねている、こういうふうに出ております。これはわが国の利益になるような価格形成、つまり、価格形成を合理的にするような作用を持たれているのかどうか、この辺のところをまずお伺いしたいと思います。
それから、後藤参考人にお伺いしますが、現地製錬と鉱害の問題ですがね。この問題は、石油なんかの場合もよく言われておりますけれども、まあ鉱害防止の観点から、わが国においては製錬所の立地がすでにもう限界に来ておるというようなことで、資源国の製錬所有地の基本から現地製錬を推進しよう、そういう声もあるわけですね。それで、先生のお考えはどうなのか。もちろん公鉱害は、現地製錬するということは、これはもう鉱害を輸出することじゃないか、こういう意見もありますし、そういうような先生のお考えをお伺いしたい。
それからもう一つ、これは、最初に少し先生からの説明もありましたけれども、今回のこの金属鉱業等鉱害対策特別措置法、これを見ますと、抗水、廃水による鉱害を生ずることがないように鉱害防止の特定施設、こういうものをつくらなければいけない、こういうことですが、これは技術面においてどの程度までいっているのか。政府が廃止基準等をつくっておりますけれども、あの許容基準まで実際いけるのかどうかですね。現状と、それから将来の技術の進展によってどうなるか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
いまの御質問でございますが、結論的に申しますと、非常に困難な問題だと申し上げざるを得ないと思いますのは、非常にLMEと申しますのは伝統も持っております。特にEC関係と申しますか、ヨーロッパ中心、アフリカ地帯、あの付近を中心に、それと同時にアメリカへのインフルエンスを持ちながら古い伝統を持っているなにでございまして、特に、いま申し上げましたような国が資源を開発しておる。その国の会社が資源を開発しておりますので、非常にそれとのリンクにおきまして強い伝統力を持っております。
と同時に、向こうのヨーロッパはその取引でヘッジもきくものでございますから、ちょうど日本の株式の市場のような取り扱いで、考え方で運用いたしておりますので、ある程度の危機の負担があれば、ヘッジしてそれをキャンセルしていくというようなことがあるんでございますけれども、日本は何しろ事情も違いますし、離れております関係でそういう器用なこともできないというようなことで、あれを日本が全面的に利用するということが不可能でございます。あれに何らかの影響力を与えなくちゃならぬということは、われわれも好ましいんでございますけれども、あの連中はそれで満足いたしておるわけでございます。特に西ドイツあたり、日本に次ぐような消費国でありながら、LMEの建て値のなにで別に不平はないというような解釈でございまして、ヨーロッパ並びにアメリカを中心にして一応LMEが成り立っております。非常に強力な組織でございますので、これを正面切って、いかに大きなバーゲニングパワーを持っております日本といいましても打ちこわすということはむずかしい。
ですから、一方、構想としましては、ある程度の備蓄でもしてバッファーストックでも持って、それをある程度国内で緩衝性をとりましてやられていくというような考え方も出てくるんじゃないかと考えております。何しろ非常に強力ななにでございます。先ほど先生お話ありましたように、三井、三菱、それから日商岩井も入っております。あれはドイツ、イギリス関係のものととタイアップしてやっておりまして、情報の提供にはなりますけれども、向こうで、いまのような市場で売り買いというところまでなかなかいかないのが現状じゃないかと思っております。同時に、先ほど触れましたEMJの建て値がアメリカに現存しておりますと、ある程度はツーツーでございましょうけれども、先ほども申しましたように、EMJはプロデューサーのプライスを基準に設定しておりますので、むしろ安定しておったというようなことはございますが、われわれとしては、EMJが復活してほしいというようなことを考えておるのですが、非常にむずかしい問題です。
けれども、先ほど申し上げましたように、ある程度バーゲニングパワーはどんどんふえてまいりますので、これでもう黙って泣き寝入りというわけにはまいりませんので、その点はいまのバッファーストック的なものを考えながら向こうへ影響を与えていくと、まあ故意にやるわけでも何でもございません。自然の商取引の中で影響を与えると、現にしかし、現在では日本の買いが出ますと、かなり上がっているということも伝えられておりますので、その影響力を利用しながら安定した価格に持っていくのがわれわれのつとめであり、ねらいじゃないかというふうにも考えております。
次に、後藤参考人。
ただいまお話ございました現地製錬の問題でございますけれども、わが国の製錬は、先ほども申し上げましたような消費地製錬でございまして、大部分の鉱石を外国から輸入して鉱石製錬せざるを得ない状態でございます。しかし、最近は産出国の資源政策、ナショナリズムの台頭、そういういろいろな理由によりまして、好むと好まざるとにかかわらず、現地で製錬をせざるを得ないような情勢に今後なっていくのではないかと存ずる次第でございます。そういたしますときに、現地においてはやはり技術の優秀な国に技術を請け負わせるとか、あるいはジョイントベンチャーをするとか、あるいは国営企業でございましても、技術援助を仰ぐとかいうようなことになるかとも思うわけでございますけれども、その場合にやはりわが国といたしましては、わが国の高度の技術をもちまして現地の産出国の要請に沿うような努力をすることによって、初めてわが国に優位な条件で地金あるいは鉱石といったものを輸入できるのではないかと存ずる次第でございます。
私、昨年度、これはいま問題になっております銅、鉛、亜鉛、砒素、水銀、そういったものとは少し離れますけれども、ニッケルの問題に関しまして、海外技術協力事業団の要請によりまして、約一カ月インドネシナのポマラ地区にありますニッケル鉱山を視察してまいりました。やはりインドネシナにおきましても現在ニッケルの鉱石を日本に、全量でございますけれども、年間約百万トン以上の鉱石を日本に輸出して、日本はその鉱石でもってニッケルを製錬しているわけでございますけれども、そのタマナ地区の山におきましては、最近は日本に輸出できるような品位の高い鉱石がなくなってきまして、輸出では経済的に日本もペイしないから入れない、向こうもやはり日本が高く買ってくれなければもうからないというような、鉱石があと二、三年でそういう鉱石になってしまうということで、どうしてもインドネシナといたしましてもその鉱石——しかし、さらに低い品位の鉱石は非常に多量に存在しているわけでございます。
ニッケルの鉱石の品位といたしましては、銅と違いまして、銅は精鉱として約二五%から三〇%ぐらいの品位の鉱石が日本に入ってくるわけでございますけれども、ニッケルは技術的に選鉱がききませんで、粗鉱としてニッケルの品位が約二%あるいは二・二%とかいうような非常に低品位の鉱石で、あとは水が三〇%、ガングミネラルが残りといったような、どろを運んでいるようなニッケルの鉱石を日本で運んできているわけでございます。しかし、輸送費が非常に高くついているわけでございまして、そういった鉱石の製錬は好むと好まざるとにかかわらず、ともかく、現地で行なわざるを得ないような情勢になってくるのではなかろうかと思います。その場合に、日本といたしましては、やはり最高の技術水準を輸出いたしまして、あるいは向こうに工場をつくりまして、少なくとも鉱害の全然ない製錬所をつくらなければならないと、あるいはつくるように国といたしましても指導しなければならないと思う次第でございます。
また、鉱害防止の施設でございますけれども、現在採掘している山ではもちろん鉱害防止施設を行ないまして、排出基準以下の廃水を出しているわけでございます。したがいまして、現在の技術水準におきましては、十分排出基準以下の廃水を出すような鉱害防止技術を持っていると申し上げることができると思います。しかし、経済的な問題でございまして、現在の技術が最高であるとは申しません。さらにわれわれといたしましては、よい、しかも経済的な技術の開発に努力をいたしたいと、まあ、学会といたしましてもそちらの方向で努力している次第でございます。
以上でございます。
一つだけ追加でお伺いしますが、いま環境庁、厚生省あたりからいろいろ排出基準、環境基準等出ておりますけれども、あれはいまはああいうふうに出ておりますけれども、また今後いろいろ研究が進めば変わる場合もあり得ると、こういうことですね。
はい。
その辺少し説明していただきたいんですがね。絶対的なものではないということですね。
絶対的なものではもちろんないと思います。人体にいまは影響ないようなものでありましても、将来、医学的に影響があるというような場合もあるかとも存じますけれども、少なくともわれわれ研究者におきましては、どこまで除去できるかという学問的な目安というものは常に持っていなければならないわけでございます。たとえばカドミウムなどにつきましては、もうすでにいまの環境基準は〇・〇一PPMでございます。技術的に言いましては、たとえばいまの酸性度でございますけれども、酸性度一一・幾つかPHでございますけれども、一一・三くらいに上げますと、〇・〇〇幾つかぐらいのPPMには理論的には下げ得るというようなことが出てきます。しかし、それをいま直ちに技術的にアプライするというにはやはり経済的にいろいろな難点があろうかとは思いますけれども、常にそういったまあ最低の、あるいは非常にきびしい基準ができてもすぐに対応できるような学問的なデータというものは持っておかなければならない、あるいは日本鉱業会の学会におきましても、そういうのは一つの大きな長い将来のビジョンとして研究を進めていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。
時間がかなり経過しておりますので、同僚議員と重複するのを避けて、河合参考人に二、三点だけお伺いしたいと思います。まとめてお伺いしますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
本日、河合参考人は、非鉄金属の業界の代表として御出席いただいておるわけですが、同時に、参考人は日本鉱業というトップ企業の責任ある立場でもいらっしゃるわけで、そういった意味で、業界と企業の立場、なかなか使い分けにくい面もよく私、承知しておりますが、参考のために、企業の立場でも御意見があればあわせてお聞きしたいと思うのです。
実は、参考人が昨年、海外鉱山開発の問題について新聞などに発表された中に出ておる問題についてお伺いするわけですが、現地製錬ということをやることは、発展途上国の期待している鉱業化促進にも一役買うことになるということで、河合参考人は、現地製錬のメリットというものを高く評価されておるように私、承知しておるのですが、これに間違いないかどうか。あるいは、時間が経過しておりますから、現在どのようにお考えであるか、承りたいと存じます。
また、海外の鉱山開発の問題につきまして、資源開発というものを国にまかせ切りにするのは危険である、どちらかといえば、開発はあくまでも民間主導型を貫く必要がある、なお、その鉱山の開発に最も積極的なある一社が主導権を持って、責任ある鉱石引き取り体制をつくっていくことが必要だというふうにも述べておられるわけです。海外の資源開発にありましては、最近、特に石油開発などに商社の積極的な参加が見られるわけですが、この問題などに関しましても、商社を参加させることは、鉱山開発にもプラスになることが多いとしながらも、同時に、また参考人の立場としては、メーカーの主導というものがやはりこの際絶対的に必要であり、それを貫く必要があるというふうにも述べておられるわけで、メーカーが主導権を確保していくということを強調される根拠というものが那辺にあるか、その辺お伺いしたいと思います。
それから、最近とみに発展途上国の資源ナショナリズムが非常に大きく出ておるわけでございますが、その対応策について、参考人は、資源国有化の動きについてはそれほど不安は持っていない、たとえばチリの銅山国有化などについては、現にもう行き詰まりを来たしておる、そのことがむしろ開発途上国などに、無謀な国有化というものはかえって国家的に損失を招くという機運すら生み出しておるので、この点についてあまり顧慮する必要はない、どちらかといえば、資源開発にからむナショナリズムに対応するには、決して当初において相手方の出方に屈するようなことなく強い姿勢を堅持すべきだという、どちらかといえば、最近起きている開発途上国の資源ナショナリズムに対して、かなり積極的な強い姿勢を示しておられるわけだけれども、この辺について何か根拠をお持ちであるかいなか、教えていただきたいと思うわけです。
それから鉱害防止の問題について。
日本鉱業協会では、業界として独自に企業の積み立てによる鉱害基金を設立して運営しておられるということを、先ほどもちょっとお聞きしたように思うわけですが、現在、それがどのような概要を示しておるか、承りたいと思うのです。
以上です。
お答え申し上げます。
現地製錬に対するメリットを高く評価しておるということは私の何にはないと思うのでございますが、ケース・バイ・ケースだと思っておりまして、結論を申し上げますと、むしろ受け身に立って受けるという態勢が真意なのでございまして、いま先生の御指摘のように、向こうとしては、雇用力もふえてまいりますし、付加価値もふえるということで、単にそれだけのことで、ぜひやってほしいという意向は非常にございますけれども、これは究極、やはり環境自体、いわゆる協力体制の工業も何もございません地域が多うございますので、これは段階を追ってでございますね、向こうに少なくとも結果的にプラスになるのだということを見きわめて向こうへおすすめし、こちらは受けて立つということでなくちゃいかぬのじゃないかと思います。
実は、在来のケースでございますけれども、いま申し上げましたような強い要望がございましたので、向こうとの協定の中に、向こうの要請もだしがたくということでございますが、銅量で年間六万トン以上に出たときは——いまムソシが大体五万トン程度でございましょうから、あとのキンセンダというものも控えておりますので、その場合は、ひとつ所要電力も入手できる前提で、必要な電力も供給していただけるという前提で製錬は考えましょうということはうたってございます。しかし、なかなか製錬所はもうかるものじゃございませんので、そうこちらからすすめてなにするとか、こちらから積極的にやるという姿勢ではございません。受けて立とう、向こうにプラスになる見通しが立てば、進んでひとつ協力してやろうということが真意でございます。
それから二番目の、海外資源は民間主導型というのは、熱意の問題だと考えております。商社は御承知のとおりでございますので、商品の取引が主体でございますので、巷間伝えられるような、ああいうような何やらアニマルとかなんとかいうようなこともあるようでございますけれども、これは向こうのいわゆる天然資源的なものでございます。向こうの土地についた国家のいわゆる権利に属するものでございますので、この開発を前提にしての仕事でございますので、商社の手引きは十分活用もいたしていかなくちゃなりません。それと同時に、将来どうかわかりませんが、資金的の余裕も持っておるということから、資金の援助も仰ぎやすいということはございましょうけれども、その開発の主体に商社を入れていくということはいかがかという感じを、いわゆるメタルマイニングでは持っております。現在もそうでございますし、将来もその感じ。向こうもそういうような感じを持っておりますので、ほどほどにつき合っていくということじゃないかと思います。
ただ、石油の問題をいま御提示になりましたが、これはちょっと趣が違っておるようでございますけれども、一貫してやはり熱意を持った企業体が先頭切っていくべきじゃないか。お国がやるといたしましても、やはり先頭切るのはその熱意を持った企業、力を持った、技術を持った企業ということで、それをやりやすくしていくというのは、お国の配慮であっていいんじゃないかというふうに考えておりますので、そういうふうに御了解いただきたいと思います。
それからあとナショナリズムの問題でございますけれども、これは一応ナショナリズム問題も、ああいうような趨勢を経て、現在ではかなり落ちついて安定しておるんじゃないかというふうに感じておるわけでございますが、決して強気で対処しておるわけじゃございません。ただ、チリのいまアジェンデの問題もお話があったわけでございますが、かつて、アメリカが中南米におきまして、搾取ということばは使いたくないわけでございますが、非常に先見の明もございまして、大きな資本と技術を投入してあれだけの鉱山を開発していったという功績は、高く私は評価してやらなくちゃならぬと思いますが、それに勢いを得て、かなりの利潤をあげておったことも事実でございましょう、それに対する反発がああいうような形で出てまいりました。
と同時に、国連の場におきまして、天然資源はその国とその国民に帰属すべきものだという大綱方針が示されたのは、もう五、六年前、六、七年前、二回にわたってそれを確認いたしておりますので、そういう趨勢からくる一応の反発と申しましょうか、そういうものがあったわけでございますが、われわれの最近進出しておりますシチューエーションはそれが大前提でございまして、そのあとは、とにかく向こうの経済力の向上のために、民生の安定のためにわれわれもひとつ一臂を貸すというたてまえでいっておりますので、シェアの問題なんかも大体最高と申しますか、最低と申しましょうか、大体フィフティー・フィフティー、五〇、五〇を一応の目安に置きまして、向こうがもし希望するならば、むしろシェアはそちらに差し上げてもいいというような態勢でいま出ております。
ただし資金、資本とか技術、それから技術者、これはもう全部こちらから一応は供給いたしてまいらなくちゃ、スタートいたさなくちゃなりませんけれども、できるだけ向こうの連中を訓練いたしましてリプレースしていくと、現地人とかわっていくと、ただし、マネージングのほうはなかなか容易じゃございませんので、根気強く向こうの連中をリードして持っていくということが進んでおりますので、先ほどナショナリズムのなにに対してはあまり重きを置いていないという意味では決してございません。ケース・バイ・ケースに進んでおるわけでございますが、何といたしましても、現地に行って直接現地の願望、希望でございますか、それを聞くのが一番大事じゃないかと考えておりますので、われわれはチャンスがあるごとに向こうの先達のような立場の方とはよく接触して、その連中の意見を十分聞いて進めております。そういうふうに御承知おきいただきたいと思います。
それからあとは公害防止の問題でございますが、この問題はもう御推察のとおり、いわゆる加害者じゃ決してないのでございますけれども、とにかく、工場からの廃棄物によってこういうものが起こっておるということでございますので、いわゆる企業側とその被害者と申しましょうか、受ける住民との直接のお話し合いというのは非常に御承知のようにむずかしいわけでございまして、できればこういうような緩衝的な、国に入っていただきまして、先生方の御助力も得ながら適正な話し合いで進めていただきたいというのがこういうような法律案並びに措置の趣旨ではないか。われわれの希望いたしておるものもそうでございまして、これも受けて立たざるを得ない大事な問題でございますので、そういうような気持ちでいろいろこういう法案をおつくりいただくようにお願いも申し上げ、御協力いただいておるわけでございますが、この法案が通りますと、こういう体制になりますので、一時のなにで補償とかそういうものでぐっと出ますとたいへんなショックになりますので、比較的長期低利のものをお与えいただきまして、それによって適正な補償もし、防止施策も講じていきたいというのがわれわれの考え方でございます。
何か落ちておりましたらまた御指摘いただきまして……。
最後のやつですけれども、日本鉱業協会で協会として独自の基金を設立して現在運営をしておられるわけですね。その概要を、どういうふうな効率を現在まで持っておるか、そいつをちょっと聞きたかったわけでございます、いまの法の問題とは違う……。
よろしゅうございます。概略いま、きょうは副会長来ておりませんが、それの担当の……。
あとでも何か資料いただければけっこうでございますが。
詰めてないんだそうでございます。いずれこちら一本で進めていく形になるのじゃないかと思います。確かにございました。積み立て金を、少額のものでございますけれども。
それはあとで資料いただけますか。
はい、承知いたしました。
四人のお方の意見を伺っておきたいと思うのですが、私たちは石炭にしましても、あらゆる重金属にしましても、日本の地下資源としてこれはできる限り守っていきたいという気持ちを持っておるんです。しかし、石炭にしましても、皆さん方の金属鉱業にしましても、なかなか非常にむずかしい条件がたくさんあると思うのですね。これをあくまでも日本の地下資源として守っていくためには、私たちは、どうも国有化として国営事業としてこれを守っていく以外に道がないという感じがするんですよ。それに対して四人の方の御意見を伺っておきたいと思うのですが、まず原口さん、ひとつ意見を述べてくださいませんか、労働者の立場で。
私の組合の考え方としては、国の資源は本来社会的なものだから、私企業ではなしに、基礎産業は社会化さるべきだという基本的な考え方を持っております。ただ、そこに到達するまでににわかにいかないと思いますので、製錬所の統合、交錯輸送とかいろんな問題を整理するために、まず製錬所の統合が、社会化が必要ではなかろうかというような段階的な考え方を持っております。で、現在のところは私企業でございますので、公害の問題が私企業に集中いたしますけれども、先ほど私の陳述の中にも、国が掘らしておいて私企業がそれを請け合って、そこの責任の分担が形式的には私企業だけれども、実態的には国にあるのではなかろうかという考え方を何べんも何べんも述べておるわけでございますけれども、段階的に社会化の方向にいかざるを得ないのではなかろうかというふうに私は考えております。
どうぞお三人の方、御意見を簡単でいいですから伺っておきたい。
地下資源あるいは鉄鋼にしてもそうですけれども、金属にしてもそうですけれども、そういったものを第一次産業として、国の一番重要な原材料でございまして、それを安く経済的に供給するということがわが国の発展につながるのではないかと思います。したがって、それを安く供給するためにはどういった形態がいいかということは、やはり皆さんいろいろな御意見があるかと思いますし、私もそれは私の専門以外でございまして、何ともお答えできないわけでございますけれども、私個人といたしましては、いろいろな世界情勢を見ておりますと、共産的な国におきましても非常に成功しておりますし、あるいは自由主義国家においても非常に成功しております。したがって、わが国においてどちらの形態を選ぶかということは私自身でも実はわからないわけでございまして、むしろ今後勉強いたしたいと思う次第でございます。
非常にむずかしい問題を投げかけたわけでございますが、長い伝統下にありました仕事でございますし、まあ自由経済と申しますか、資本主義ということばはあまり私は使うのが好きじゃありませんけれども、そういうような体制ではぐくまれた鉱業でございますし、労使の関係いろいろございまして、しかもいまはっきり申し上げますと、どっちかと言いますと疲れておると、現状。そういう現状で、いま国がこれを肩がわりしていくのが妥当とか妥当でないとかいうんじゃなしに、できるかできないかという問題もあるんじゃないかと考えております。その能率の問題にいたしましても、融通性の問題にいたしましても、非常にむずかしいんじゃないか、われわれも苦労しておるのはそこにあるわけでございまして、とても安易と言うとことばが過ぎますが、ただ一つの制度を変えて、それで受け持っていくというような対象物じゃないというふうに私も考えておるわけでございます。ですから非常に困難じゃないだろうか。
ただ、後進国関係は、先ほどもちょっと申し上げましたように、みんな政府が所管いたしてやっておるのでございます。みんなこれはスタートについた形のところが多うございますから、しかもああいう国柄でもございましょうし、それぞれのお国ぶりでそういうような大方針をきめておやりになるのはいいんでございますが、自由世界の中の日本といたしましては、しかも、いま置かれている業界の現状からいたしますと、非常にむずかしい問題じゃないか、われわれもそれで苦労して、いろいろお願いを申し上げておるわけでございます。できればわれわれのいまの体制を何とかひとつこれを盛り立てていきたいというのがわれわれの熱意でございます。熱意の問題もあわせてお考え方をいただきたいと思います。
将来的な問題、現在の非鉄金属における実態の中で、たとえば探鉱にいたしましても相当な国の援助がなければならない。そういう意味合いからまいりますと、将来的に国有化という問題については私も勉強不足でございますけれども、あえてこれは反対すべき問題ではなかろう。ただ、問題になりますのは、当面どういう形でそういう形までつなげていくかという技術的な問題にあろうと思います。したがいまして、現在でも一部的にはそういうような国の施策によって、たとえば探鉱をするとか、あるいは鉱害等の問題につきましても、社会的な意味合いの御援助をいただかなければという意味合いでもございますので、大きな方向づけとしてはそういう形も私ども望みますけれども、当面、じゃ一体、どういう形でそれをつなげていくかという点についての私は大きな問題があろうと思います。
私がこういう御意見を伺うのは、国がやはりこの企業を維持するためには、国が金をつぎ込んでいかなくちゃならぬという問題があるわけですね。その国がつぎ込む金というのはどんな金かといえば、これは国民一般から集めた税金なんですね。だから、国民の税金を単なる一企業の利益にそれをつぎ込むということは、これは国民に説明のしかたがないんですよ。だから、私たちはこの法案を通す場合に、国民の前にこうこうこういう理由があるからこの金を、国の費用を、あなたたちが出してくださった税金を使ってもやむを得ないんだという、それを説明しないとどうもならないわけですね。そこで私はこれを聞くわけなんですね。だから、それをどういうふうに国民の前に説明したらいいか、私は非常に迷うわけです。石炭もそのとおりです。これまで何千億という金を石炭につぎ込んできました。今度第五次石炭対策ができます。これまた五千億ほど金をつぎ込むわけです。この金はたいへんな金ですよ、国民の税金から見ればね。だから、そういうたくさんの金を使う理由はここにあるんだということを国民に説明しなきゃならぬと思うんです。そこで皆さんの御意見を伺っておるわけですが、どうでしょうかね。どういうふうに説明したら一番国民の納得できるような説明になるとお考えになりますか。原口さん、ちょっと知恵をかしていただきたいんですね。どうでしょうか。
たいへんむずかしいお話なんで答えに窮するわけですが、私の感じを率直に申し上げますと、金属鉱山は、かつて、日本の財閥の発祥産業であったわけです。したがって、鉱山から出発して、私もと住友でございますが、住友の財閥が繁栄をした。そういう限りにおいては、資本主義ということばを使えば日本の資本主義の典型的な産業であったと、そのときには、国に奉仕するという考え方も形としてはあったかもしれませんけれども、やはりそこには典型的な利潤の追求という姿があった。それで、われわれの小さいときには日本は世界の有力な産銅国であった、その時代が過ぎまして、現在、国際化の時代を迎えて新しく国内資源の見方が変わってきていると、私はそういうふうに感じます。
で、企業の責任を持たれる方も企業の社会性ということが非常に大きくなりまして、鉱害がその典型的なものだと思いますけれども、したがって、現在は、国際化の中にある日本の金属鉱業としてこのままでは、企業努力ではどうにもならないところに産業が来ていると、したがって、いままでの継続ではなしに新しい次元からこの産業を維持し、発展させるためには、国の資源を預かって鉱業権を設定をして採掘をしている以上、やはりそこに社会的な政策というものが、今度は企業の経営の内部からも求められざるを得なくなってきたのではなかろうかというふうに感じますし、現在の企業の経営に対してわれわれたくさんの不満を持っておりますが、それでも共同化の方向に前進をしつつある。つまり、一企業で海外進出はなかなかむずかしい、一緒にやる、あるいは製錬所をつくっても、一緒に集まって協力をしてつくるというような共同化の時代に入ってきている。
その共同化はやはり今度は新しい企業経営の価値感として、国の資源を預かってこれは掘っているのだから、社会的にも国民の皆さんの協力、理解を得て国の資源を有効に活用していかなければいけないという、その辺のところまで来ているのじゃなかろうか、またそれ以上は出てないと。ですから、この方向をわかっていただくならば、もう少し国が前面に出て、国の資源産業のあるべき姿等について国のほうが先行指導して、先ほどの参考人の意見じゃありませんけれども、産業上の位置を明確にしてお示しを願いたい、そういうような感じを私持っておりますので、お答えになりませんでしたけれども、申し上げました。
企業の代表の河合さんからも一言伺っておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、非常に心苦しい感じを持っておる一人でございます。で、私は、石油で言いました低廉で安定した供給ということ、低廉はもう言えないと思いますので、とにかく、安定した供給をするのがわれわれの使命でございます。これは国内だけでございません、海外を含めて。ですから、いま苦しいときはひとつ、決してただのお金をということは申し上げていないわけでございます。中小企業関係もございますから、そういう口幅ったいことは申し上げませんけれども、苦しいときひとつお助けをいただければあとは御恩返しいたしますということは、供給安定を通じての問題、できるだけそれは低廉な価格で全般にそれが潤うような形で、企業の姿勢としてはそういう形でいきたいというように考えておるわけでございます。まあ、苦しまぎれにお願い申し上げているというふうでもございませんけれども、非常に心苦しいことは、私個人としてはそういう感じで接しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
私は皆さんと議論をする気持ちはないので、皆さん方の意見を伺って今後の審議の参考にしてまいりたいと思っておるんです。ですから、この問題はそれだけにしますが、私たち法案審議する者の立場に立っても非常に苦しい点があるんですよ。産業は守っていかなきゃならぬ、ところが、そのためには国民の金をつぎ込んでいかなくちゃならぬというような、そういうジレンマが起こりますね。そこをどういうふうにしたらいいか。それで私は先ほど国有化というような問題ですね。もう企業だけではやっていけない、産業だけでも。国として、国民として守っていかなきゃならぬ産業ならばむしろ国有化して、それで国民に納得してもらって、その立場で国民を説得して、それに国の金をつぎ込んでそれでやっていく、続けていく、こういう方向にいけないと私たちとして説明が成り立たないものですから、私はそういうことを感じているわけなんでございます。まあこの問題はこれで終わります。
それから橘さんだったと思いますが、これからの鉱害は企業の負担で解決すべきだ、こういうふうにおっしゃったように思うんですが、これからということは、この法案が成立してからということですか。これからという線はどこに引くべきものなんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
私は、まず先ほど申し上げましたのは、この法案ができたあと活動するものについては、原則的には企業が持つべきだろうと思いますけれども、しかしながら、相当大きな費用が、どの辺までやるかということにもよりますけれども、相当な費用がかかるから、それだけでいくのには問題があろうということをつけ加えて申し上げました。
それじゃもう一度お尋ねしますが、鉱害の責任というのは一体どこにあるのかということを明らかにしておいていただきたいと思います。
それは、当然、私どもは企業の責任であろうと思います。ただ、そこに働いているわれわれも、当然その一面責任もあろうと思います。
そうすると、そこで働いている労働者も鉱害の責任を分担しなきゃならぬということなんでしょうか。
いや、私が申し上げたのは、責任という意味合いではございませんけれども、鉱害を出さないという意味合いの中における、何といいますか、その地域なりあるいは社会に対しての精神的な面を申し上げておるわけでございます。
この問題もこの程度にしておきます。
それからもう一つ、参考までに伺っておきたいんですが、足尾が今度は採掘はやめましたですね、そうして製錬だけやっていこうと、こういう形に足尾がなるらしいんですが、この製錬をやる場合の鉱石ですね、足尾は一体どこからどのぐらい買うという計画なんでしょうか。どうでしょうか、それは河合さんがよく御存じだと思いますので……。
お答えしますが、私も協会長になりまして日がありませんし、それと他社の内容はなかなかわかりませんでございましてね。しかし、立地的にああいう場所でございまして、本体の足尾の採掘、選鉱はストップされておりますので、おそらく外国鉱石だと考えております。近くに国内鉱山もあまりございません。御推察のとおり、内陸運賃がかかりますものでございますから、率直な意見を申し上げますと、なかなか経営は容易じゃないぞということは皆さんと同じような考え方を持っておるわけでございます。臨海製錬所でございませんと、それはたいへんでございます、国内の輸送コストは。ですから、将来これはもう古河さん自体のお考えになることでございまして、われわれとしての常識の範囲においては、いろいろお立場はよく推察をいたしておりますけれども、会社自体のお考え方がございますので、ここで私はお答えはできませんですが……。
これにて参考人に対する質疑は終了いたします。
参考人各位には、御多用中、長時間にわたり御出席いただき、また、貴重な御意見を拝聴さしていただき、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時十三分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114461X00519730417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。