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参議院委員会等59発言

商工委員会 第4号

第71回国会 参議院 昭和48年4月12日

法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 37

中古市場につきましては、一番端的なのが、自動車の中古品というのは、これは非常に市場が確立いたしておりまして、その価格形成につきましては、中古車査定協会という社団法人で査定の価格も発表しておるものでございますが、それに次いで若干最近、その中古市場の動きがございますのは建設機械でございます。これはブルドーザーとかショベルとか、そういういわゆる建設機械につきまして、中古品の査定基準を業界の工業会を中心に現在作業中でございまして、これをできましたら自動車の査定協会のようなところまで育てたいという動きがございます。それから、工作機械の一部に非常に小規模でございますけれども、中古品の取引を定期的に行なう問屋筋の集まりがございます。しかしながら、公害関係の機器とか医療用の機器とか、電子機器だとか非常に陳腐化のテンポの早いようなものにつきましては、これはその機械の性格からいいまして、それが使われなくなったときには、もう中古品というよりもむしろ価値のなくなったものというかっこうで、スクラップ価格に転化するものが非常に多いわけでございます。それから非常に専用的な色彩の強い大型機械、これはその会社において特殊仕様で設計いたしますので、これもそれが使われなくなりますと、ほかへの転用というのはほとんど考えられない。こういう何と言うんでしょうか、技術の進歩の早いようなもの、それから特殊な設計に基づく専用的なもの、それからもう一つは、工業用炉みたいに相当施設として備えつけられちゃって、コンクリで土台を打っちゃうようなものにつきまして、これは使われなくなりますればほとんどスクラップになります。その三つのグループのものは、これはスクラップにならざるを得ないと思いますが、先ほど申し上げましたように、建設機械とか汎用性のある工作機械等につきましては、今後中古市場がだんだんと育っていくんではないか。で、われわれといたしましては、中古品の中にも非常にいいもので、もう一回安く中小企業が使えば非常にいいものもあろうと思いますので、先ほど来申し上げましたように、査定基準の作成とか、業界内部における話し合いの促進とかいうことを通じまして、中古市場の育成にはわれわれはつとめてまいりたいと考えております。

藤井恒男委員発言 38

時間がきましたので、最後の質問を申し上げますが、いま中古市場の全部とは言わぬけれども、汎用性のある工作機械、建設機械などについては、中古市場を育成して活用していくというお話でございましたので、私、お願いと同時に質問するわけですが、中古市場がそういったぐあいに整備されていくと、中小企業よりもっと低い段階の小規模企業などにおいても十分活用の余地がある。そういう便法を十分開いていただきたいということと、同時に、いまのような形でかりに今後整備されていくとしたならば、リース期間満了後の残存価格ですね、要するに、残存価格というものがその場合に適正に評価されていくということが前提になるんで、適正に評価された場合には、それはリース料から差し引くというようなことも考えられるわけです。その辺のところもどういうように考えておるか、お聞きしたいと思います。

最後に、大臣お見えでございますので、大臣にお願いしますが、先ほど私触れましたが、せっかく中小企業のためにいい制度が生まれようとしているわけで、要は、これからこのリースというものについてのPRが必要だというように思うわけです。リースが爆発的に伸びておるのだけれども、まだまだ混乱しているわけですから、そういった面における、一つには、三つの保険のPRというものを従来のようなやり方だけではなく、新しい中小企業向けのPRの態様というものを一ぺん研究していただいて、十分浸透をはかり、せっかくいい法律ができようとしているわけですから、それを生かすように御努力いただきたいということ。

それからいま一つは、リースというもののことば自体混乱しておるように、非常に秩序を乱す向きもあらわれてこようかと思うので、これは産構審あたりにもおかけになるという御答弁がありましたが、早急にリース事業法みたいなものを制定して、秩序を保つような方法を私は考えるべきだ。育成あるいは振興、さらには規制ということではなく秩序を保つ、そういう意味の事業法というものの制定が必要だというふうに思うわけです。

三番目には、私たち、家庭でもよく出っくわすわけですが、物品を購入すると、なかなかアフターサービスというものがないわけです。今度のリースにおきましても、メンテナンスは全部リース事業者と異なって、メーカーとの間に保守契約を結ぶということになるわけです。そうだとすれば、中小企業の特性から、アフターサービスというものが完全に補完されなければ有効に機能しないというように思うので、この三つについて、大臣のほうでしかるべく善処していただきたいと思うし、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。

以上で終わります。

中曽根康弘通商産業大臣発言 39

いま御指示がありましたPRの件、それからリースという概念、秩序の問題、それからアフターサービスの三点につきましては、御趣旨に従いまして、最善を尽くして目的を達するように努力いたしたいと思います。

山形栄治政府委員(通商産業省重工業局長)発言 40

先ほど御質問になりました、中古市場への工作機械とか建設機械の転売価格見積もり見合い分をリース料から引くべきじゃないかという御質問でございました。これは私、当然だと思いますので、適正なる価格が判定できますれば、当然にこれはリース料から差し引くように業者を指導してまいりたいと思います。

佐田一郎委員長発言 41

ほかに御発言もなければ、本法案に対する本日の質疑はこの程度にいたします。

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佐田一郎委員長発言 42

次に、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法案を一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根通産大臣。

中曽根康弘通商産業大臣発言 43

金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

御承知のように、イタイイタイ病を契機といたしまして、カドミウム等の重金属による鉱害問題がクローズアップされてまいりました。また、昨年、宮崎県士呂久鉱山の砒素中毒問題の例に見られますように、休廃止鉱山による鉱害問題も大きな社会問題となってきております。

これは鉱山の鉱害問題が、一般産業における公害と異なり、事業活動が終結した後においてもカドミウム、砒素等の重金属を含んだ坑廃水が流出し、また堆積物の崩壊、流出、浸透水等により鉱害を発生し続けるという特殊性があるためであります。現在、全国には七千をこえる金属等の鉱山がありますが、その大半が膨大な蓄積鉱害源をかかえるに至っております。また、現在操業中の鉱山については、鉱山保安法に基づき強力に規制、監督を実施しているところでありますが、なお相当な鉱害源が残存するという事態を招いております。このような鉱害の状況に対処し、国民の健康と生活環境の保全をはかることは、緊急の課題であり、このためには鉱害源を処理するための鉱害防止工事に早急に着手するとともに、これを計画的に実施し、現在までに蓄積されている鉱害を一掃する必要があります。

一方鉱山による鉱害の特殊性と、現在の鉱業を取り巻く経済情勢にかんがみるとき、以上の対策を円滑に推進するためには、規制の的確な実施に加え、鉱業権者に対し長期低利の融資等を行ない、鉱害防止工事の実施を進めやすくする体制を整備することも、また不可欠であると考えます。さらに、鉱害防止義務者が存在しない鉱山にかかる鉱害防止工事については、その基礎調査と技術指導等の一そうの充実をはかり、工事の的確を期するとともに、その促進をはかる必要があります。

政府といたしましては、昨年来、これらの施策を実現するための予算上、立法上の措置について鋭意検討を進めてきたところでありますが、このたび、従来の金属鉱物探鉱促進事業団を活用して、さきに申し述べました資金の貸し付けその他の蓄積鉱害の一掃をはかるための事業等を行なわせることとする等の成案を得るに至りましたので、ここに金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。

以下同改正法案の内容の要旨を御説明申し上げます。

改正の第一は、題名並びに事業団の名称の変更であります。あとで申し上げますように事業団の業務の拡充に伴い、法律の題名を金属鉱業事業団法に改めるとともに、金属鉱物探鉱促進事業団の名称を金属鉱業事業団に改めることとしております。

改正の第二は、目的の追加であります。法律の目的に金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付け、その他の業務を行ない、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展に寄与することを加えることとしております。

改正の第三は、業務の追加であります。事業団は、従来、金属鉱物の探鉱、開発を中心として業務を行なってまいりましたが、鉱害の防止に関して、次の三つの業務を加えることとしております。金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸し付け。金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金にかかる債務の保証。金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導。

以上の主要な改正点に加え、金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸し付けを事業団の業務に追加するとともに、所要の規定の整備等を行なうこととしております。

法の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日としております。

なお、金属鉱山等の鉱害対策につきましては、本法案とあわせて今国会に提出しておりまする金属鉱業等鉱害対策特別措置法案によりその万全を期することとしております。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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佐田一郎委員長発言 44

次に、補足説明を聴取いたします。青木公害保安局長。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 45

金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。

金属鉱山における鉱害は、過去の操業の結果蓄積された鉱害源によるもの、並びに現在及び将来の操業によるものとに大別されます。

このうち、現在の操業中の鉱山の鉱害については、鉱山保安法による規制、監督のもとに、鉱業権者みずからが、その鉱害の発生を防止するという自主保安の体制により対処することとし、鉱業権者に課された鉱害防止義務の不履行があれば、鉱山保安法に規定する所要の措置を講じ、厳重な罰則等の制裁をもって臨み、鉱害の防止に万全を期することとしております。このため、特に昭和四十八年度は、地方鉱山保安監督局部における鉱害防止監督体制の強化をはかるため鉱害防止課の増設及び鉱務監督官の増員を行なうこととしております。一方、鉱害防止義務者が存在しないもの及び鉱害防止義務者が存在するが過去の操業により蓄積されたものについては、その防止について、それら鉱害の特殊性や鉱業を取り巻く経済情勢等にかんがみるとき、国による特別の措置が必要であると考えられます。

このような考えのもとに、政府といたしましては、鉱害防止義務者が存在しない金属鉱山等における鉱害については、地方公共団体がその防止工事を実施する場合に補助金を交付する制度を昭和四十六年度から発足させておりますが、昭和四十八年度はその補助金額を昭和四十七年度の二億三千万円に対し、約三倍の七億円を計上し、対策の強化をはかることとしております。また本法案によりまして、金属鉱業事業団に、地方公共団体の行なう鉱害防止工事の事前調査及び指導を行なわせることとし、この制度の一そうの充実をはかることとしております。

次に、過去の操業による鉱害源のうち鉱害防止義務者が存在するものについては、鉱山保安法上の自主保安の体制のもとに鉱業権者がみずからこれを処理する義務がありますが、その量が膨大なものになるため、これを計画的に処理しその鉱害源を一掃するためには、特別の助成措置が必要であると考えられます。しかしながら、既存の融資等の助成措置では、過去の蓄積鉱害源の処理にはなじまない面があるため、特別の長期、低利の資金融資制度を創設し、その業務を金属鉱業事業団に行なわせることとしております。

その内容は、融資については貸し付け金利は大企業五%、中小企業三・五%、融資比率は大企業七〇%、中小企業八〇%、返済期間は、据え置き二年を含む十五年とし、昭和四十八年度においては、融資総額十一億円を予定しております。さらに、この融資と協調して、他の金融機関から鉱業権者が融資を受ける場合の債務保証も金属鉱業事業団に行なわせることとしております。

なお、これらの業務は、現在の金属鉱物探鉱促進事業団を改組拡充して金属鉱業事業団とし、これに行わせることとしておりますが、このため役員及び職員の増員をはかる等事業団の内部体制を整備し業務の円滑な推進をはかることとしております。

以上申し述べましたように、金属鉱業等による鉱害の防止につきましては、金属鉱業事業団に必要な助成等の業務を行なわせることとし、その的確かつ円滑な実施をはかっていくこととしております。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

佐田一郎委員長発言 46

中曽根通産大臣。

中曽根康弘通商産業大臣発言 47

金属鉱業等鉱害対策特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたしました際に申し述べましたように、金属鉱業等による鉱害は、その発生源が、おもに、鉱物の掘採の用に供される坑道及び不要となった鉱滓等の堆積場という鉱山に特有の施設であり、しかもこれらの施設は、鉱業の終了後も半永久的に存在し、カドミウム、砒素等の人の健康に直接被害を及ぼすおそれのある有害重金属を含んだ地下水または浸透水を排水する等他の一般産業における公害と異なる特殊性を有しております。

このような状況にかんがみ、金属鉱業等における鉱害問題を抜本的に解決するためには、従来に引き続き規制、監督を拡充強化することに加えて、現在までに蓄積されている鉱害源につきましては、採掘権者等においてこれを計画的かつ確実に処理し、その一掃をはかるとともに、今後使用する施設につきましては、採掘権者等に対し、その使用終了後における鉱害防止事業の実施に必要な資金の確保を義務づける必要があると考えます。政府といたしましては、このような施策を実現するためには、特別の立法上の措置が必要であると考え、昨年来鋭意検討を進めてまいりました結果、このたび成案を得るに至りましたので、ここに金属鉱業等鉱害対策特別措置法案を国会に提出いたしました次第であります。

以下同法案の内容の要旨を御説明申し上げます。

第一は、すでに使用が終了している坑道及び捨て石または鉱滓の集積場について、鉱害の防止事業を計画的に実施させるため、通商産業大臣が鉱害の防止事業に関する基本方針を定めることとするとともに、採掘権者等の鉱害防止義務者に具体的な鉱害防止の事業計画を届け出させ、これに従って鉱害の防止事業を実施させることとすることであります。

第二は、鉱害防止積立金制度の創設であります。採掘権者等は、今後これらの施設の使用終了後に実施する鉱害防止事業に必要な金銭を、あらかじめ金属鉱業事業団に積み立て、鉱害の防止事業を実施する場合にのみ、これを取り戻すことができることとし、今後の鉱害防止事業の確実な実施をはかることとしております。

第三は、採掘権者等に課された以上の措置の履行を担保するための強制措置を講ずることであります。すなわち、採掘権者等が事業計画を届け出ないとき、鉱害防止積立金の積み立てをしていないとき等の場合には、その鉱業の停止を命ずることとし、さらに、その停止命令に違反したときは、採掘権等を取り消すことができることとしております。

本法案の主要点は以上でございますが、ほかに法の施行に必要な報告徴収、立ち入り検査、罪則等に関する規定を定めるとともに、附則におきまして金属鉱業事業団法を改正し、金属鉱業事業団の業務に鉱害防止積立金の管理業務を追加することとしております。

なお、法の施行期日は、公布の日から起算して、三カ月をこえない範囲内で政令で定める日としております。

以上が本法案の提案理由及び要旨であります。金属鉱業等の鉱害対策につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案とあわせて、その万全を期することとしております。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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佐田一郎委員長発言 48

同じく補足説明を青木公害保安局長。

青木慎三政府委員(通商産業省公害保安局長)発言 49

金属鉱業等鉱害対策特別措置法案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。

現在、全国には約七千の鉱山が存在しますが、そのうち操業中の鉱山は約二千であり、残り五千の鉱山は、操業を休廃止している鉱山であります。操業中の鉱山に対しては、地方鉱山保安監督局部において定期的な巡回検査を実施し、鉱害の未然防止に万全を期しております。一方、休廃止鉱山のうち、重金属等による鉱害のおそれのあると認められる鉱山に対しては、昭和四十五年度から四カ年計画で調査を実施するとともに、その他の鉱山については、昭和四十八年度から地方公共団体に概査を委託し、休廃止鉱山の実態把握を早急に進めることとしております。

これらの鉱害は、坑内水や堆積場浸透水の流出により河川水の汚染や土壌の汚染を招き、イタイイタイ病や宮崎県土呂久鉱山の砒素中毒のような人の健康被害、または群馬県渡良瀬川流域における農作物の減収被害等を惹起するという性格を有するものであります。

このような鉱害の状況にかんがみ、現在操業中の鉱山に対しては、鉱山保安法により、水質汚濁防止法等の他の公害関連法による規制と同等以上のきびしい規制、監督を行なっており、一方、鉱害防止義務者が存在しない鉱山に対しては、昭和四十六年度から地方公共団体が行なう鉱害防止工事の費用の三分の二を国が補助する制度を発足させております。

しかし、鉱山における鉱害は、坑道や堆積場によるものがおもであり、これらの施設はその使用の終了後も鉱害を発生し続けるという特殊性を有するため、鉱害防止義務者が存在する鉱山においてもかなりの蓄積鉱害源をかかえるに至っております。

これら蓄積鉱害を一掃するとともに、今後の操業により、再び蓄積鉱害を残すことのないようにするためには、抜本的な対策の樹立が必要であると考えます。鉱山保安法では、現在の操業に伴う鉱害を防止するため各種の規制を実施しておりますが、鉱害防止積立金制度や蓄積鉱害を計画的に処理するための制度等抜本的な対策の創設のためには、同法の特別措置法の制定が必要であると考え、本法案の提出に至った次第であります。

以下、これらの制度の概要を御説明申し上げます。

この法案の対象となる採掘権者等は、銅鉱、鉛鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、砒鉱、硫黄等の鉱害を生ずるおそれの多い鉱物の採掘選鉱、製錬等を行なう採掘権者等であります。これらの者は、坑口の閉塞の事業あるいは堆積場の覆土、植栽の事業等の鉱害防止事業を実施しなければならない義務を負っておりますが、その計画的な履行をはかるため、通商産業大臣が基本方針を公表し、これを受けて採掘権者等が事業の具体的内容を記載した事業計画を鉱山保安監督局部長に届け出ることとし、採掘権者等がその計画に従って鉱害防止事業を実施しないときは、鉱山保安法による命令を発動することとしております。

一方、今後の操業に伴う鉱害を防止するためには、採掘権者等は、鉱害防止積立金を金属鉱業事業団に積み立てなければならないこととしておりますが、その取り戻しについては、鉱害防止事業を実施する等の場合以外は認めないこととして、当該積立金によって確実に鉱害が防止されるよう配慮しております。

以上が本法案の提出に至った背景及びその要旨でありますが、本法案の具体化にあたりましては、鉱害防止の重大性と緊急性にかんがみ、その適切な運用をはかることが肝要であると考えておりますので、鉱害防止の実効が期し得るよう、鉱山に対する国の監督指導を一そう強化するとともに、必要な鉱害処理のための助成等の対策をあわせて推進してまいりたいと考えております。また鉱害問題につきましては、鉱害防止のみならず、総合的な対策を一そう推進するようにつとめてまいりたいと存じます。

以上、簡単ではありますが、この法律案に関する補足説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

佐田一郎委員長発言 50

以上で説明の聴取は終わりました。

両法案に対する質疑は後日に譲ります。

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佐田一郎委員長発言 51

次に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根通商産業大臣。

中曽根康弘通商産業大臣発言 52

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

御承知のように、PCBによる環境汚染及び被害の発生は、非常に大きな社会問題となりましたが、これは、従来の化学物質の安全性に関する考え方に再検討を加える必要のあることを痛感させるものでありました。すなわち、新しい化学物質の開発と利用は、国民生活の充実に多大な寄与をなすものである反面、このような化学物質の中には、その使用に際し、あるいは使用後の廃棄を通じて環境を汚染し、人の健康に被害を及ぼすおそれのあるものがあり、その防止体制の確立をはかる必要があることが明らかになったわけであります。

このような新しい人体汚染の形態は、化学工業の発展に伴い新たな化学物質が年々生産されていることを考えるとき、単にPCBの問題としてのみではなく、化学物質全般について安全性を確認する必要があること、そしてその結果問題とされた化学物質について環境に放出されないよう、その製造、輸入、使用及び消費にわたりクローズドシステムを確立する必要のあることを強く認識させるものであります。

このような状況にかんがみ、昨年の国会におかれましても、早急にその対策を講ずるべきである旨の決議がなされたところであり、政府といたしましては、昨年七月から、通商産業省に設置されております軽工業生産技術審議会に「化学物質の安全確保対策のあり方」について審議をお願いし、慎重な検討をいただいたところであります。その結果、昨年十二月に、施策の内容につき同審議会の答申を得ましたので、ここにその趣旨に沿って化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案を提出することといたした次第であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、新規化学物質に関する審査及び規制であります。

これは、新規の化学物質を制造し、または輸入しようとする場合において、それについての事前審査制を採用し、その化学物質がPCBに見られるように自然環境において分解しにくく、生物の体内に蓄積されやすいものであり、かつ、継続的に摂取される場合には人の健康をそこなうおそれがあるものであるかどうかを判定することとし、安全であるという判定結果が出るまでの間は、製造または輸入を認めないこととしております。

第二は特定化学物質の規制であります。

ただいま申し上げました難分解性等の性状を有し、かつ、人の健康をそこなうおそれがある化学物質は、これを政令で特定化学物質として指定し、その製造、使用等において環境汚染をもたらさないよう所要の規制を行なうこととしております。すなわち、特定化学物質の製造及び輸入については許可制とし、その使用についても、環境汚染を生ずるおそれがない一定の用途以外の使用は認めないこととするとともに、製造業者及び使用業者に対しては、その製造及び使用に関し、一定の技術上の基準を順守させることとしておりますほか、既存化学物質が特定化学物質に指定された際すでに出回っている当該化学物質及びそれを使用した製品についてその回収をはかること等、環境の汚染の進行を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしております。

なお、既存化学物質のうち、特定化学物質の疑いの濃いものについては、特定化学物質の指定に至らない間においても、その製造、輸入または使用の制限に関し必要な勧告をすることができることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、以上申し上げました本法案に基づく施策は、PCB類似の性状を有する化学物質による環境の汚染を未然に防止するために必要なものであり、既存の公害関係法規等と相まって、化学物質の安全性を確保する上できわめて重要な役割りを果たすものであると考えております。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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佐田一郎委員長発言 53

次に、補足説明を聴取いたします。齋藤化学工業局長。

齋藤太一政府委員(通商産業省化学工業局長)発言 54

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律案につきましては、ただいま大臣が申し述べましたとおりでございますが、以下、その内容につきまして若干補足をさせていただきます。

第一に、新規化学物質に関する事前審査についてであります。

このような事前審査制度を世界に先がけまして採用することとしました背景には、PCBの例に見られますように、問題の発生後、諸般の措置を講ずるといたしましても、後手後手となることはいなめないのでありまして、化学物質による環境汚染を未然に防止することができないという深い反省があったからでございます。なお、この審査におきましては、私ども通商産業省ばかりでなく、国民の健康問題について責任のあります厚生省も、ともにその審査に当たることとしており、また、環境庁とも緊密な連絡をとることとしております。

また、新規化学物質の届け出がありましたときは、安全であるか、ないか、あるいは試験を必要とするかを三カ月以内に判定するものとしており、また、試験を必要とするものについては、試験の結果に基づき、安全であるか、ないかを判定することとしております。なお、これらの判定の際には、化学品審議会の場を活用して権威ある学識経験者の方々の御意見を聞いてまいることとしております。

次に、特定化学物質の規制についてであります。

特定化学物質の製造及び輸入は許可制といたしましたが、これは、特定化学物質のような物質は、供給面からいわゆる元せんを締めることとし、同時に、製造については、製造設備についての技術上の基準を順守させることにより、製造設備からこうした化学物質が環境に漏洩しないよういわゆるクローズド化をはかるためであります。

特定化学物質の使用につきましては、PCBの例にもかんがみ、いわゆる閉鎖系のきわめて限られた用途にのみその使用を限ることといたしました。

なお、既存化学物質が特定化学物質に指定された場合の回収等の措置命令及び既存化学物質のうち特定化学物質の疑いの濃いものに関する勧告につきましては、環境庁長官の措置要請権も明文化し、環境汚染の進行の防止に万全を期することができるよう配慮いたしました。

最後に、既存化学物質については、法文上の規定はございませんが、これについても可及的すみやかに安全性の点検を行なうこととしております。

以上、簡単ではございますが、この法律案の補足説明を申し上げました。よろしく御審議賜わりたくお願い申し上げます。

佐田一郎委員長発言 55

以上で説明の聴取は終わりました。

本法案に対する質疑は後日に譲ります。

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佐田一郎委員長発言 56

次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。

金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐田一郎委員長発言 57

御異議ないと認めます。

なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐田一郎委員長発言 58

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114461X00419730412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。