公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

　公有地の確保につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、その促進をはかってきているところでありますが、最近の土地需要の動向に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地の先買い制度を整備するとともに、土山開発公社の業務を拡充する等所要の措置を講ずる必要があります。

　これが、この法律案を提出いたしました理由であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　まず、土地の先買い制度の整備についてでありますが、現在、市街化区域に限定されております土地の先買い制度の対象区域を都市計画区域の全域に拡大いたしますとともに、届け出により先買いをした土地は、公共用地等の代替地に充てることができることといたしております。なお、届け出等にかかる土地の譲渡制限期間を最長四週間から六週間に延長することといたしております。

　次に、土地開発公社の業務の拡充についてでありますが、公社の本来の業務に支障のない範囲内において、地方公共団体の委託により、土地の造成とあわせて行なう公共施設の整備等の業務を行なうことができることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますことをお願い申し上げます。