地方行政委員会 第16号
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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括議題とし、順次、政府から趣旨説明を聴取いたします。江崎自治大臣。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由とその概要を御説明申し上げます。
最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との密接な関連性等にかんがみ、職員が受けた通勤による災害に対し、公務上の災害の場合に準じた補償及び福祉施設を行なうとともに、その他の所要の改正を行なおうとするものであります。
このことに関しては、政府は、すでに、通勤による災害をこうむった労働者及びその遺族に対し業務災害の場合に準じた保険給付等を行なうため、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、また、国家公務員の通勤による災害につきましても、人事院から、通勤による災害に対し公務上の災害におけると同程度の保護を行なうよう意見の申し出があり、これを受けて、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を提出し、御審議を願うこととしておりまするが、地方公務員の通勤による災害につきましても、これらと同様の措置を講ずる必要があります。これが、この法律案を提出した理由であります。
次に、この法律案の概略を御説明申し上げます。
第一は、従来の公務上の災害に加えて、通勤による災害につきましても補償及び福祉施設を行なうことができるように目的を改正することであります。
第二は、補償等の対象とする通勤の範囲でありまするが、通勤とは、職員が、勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいうものとしておりまするが、職員がその往復の経路を逸脱したり、往復を中断した場合には、その逸脱または中断の間及びその後の往復は、この法律案にいう通勤とはしないものとしております。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入など、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行なうための最小限度のものである場合には、その逸脱または中断の間を除き、その後の往復は、通勤として認めることとしております。
第三は、通勤による災害にかかわる補償及び福祉施設についてでありまするが、これらの種類、支給事由及び内容については、公務上の災害にかかわるものに準ずるものとすることとしております。
第四は、費用の負担についてでありますが、通勤による災害にかかわる療養補償の支給を受ける職員は、初回の療養に際し、二百円の範囲内で自治省令で定める金額を基金に払い込むものとすることとしております。
第五は、他の法令による給付との調整についてでありますが、通勤による災害に対し、療養補償、休業補償または葬祭補償が行なわれる場合には、地方公務員等共済組合法、健康保険法等によるこれらに相当する給付は行なわないものとし、年金たる補償が行なわれる場合において地方公務員等共済組合法による年金たる給付が行なわれるときは、当該給付との調整を行なうものとする等、他の公的給付との間における必要な調整を行なうものとすることとしております。
第六は、非常勤の地方公務員の取り扱いについてでありますが、非常勤の地方公務員のうち、法律により通勤による災害に対する補償の制度が定められていない者についても、条例で通勤による災害に対する補償の制度を定めなければならないものとすることとしております。
第七は、葬祭補償について、その額を現実に葬祭に要する費用を考慮して政令で定めるものとするほか、所要の規定の整備を行なうこととしております。
なお、施行期日につきましては、通勤による災害に関する規定は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日から施行し、同日以後に発生した事故に起因するものについて適用するものとし、その他の規定は、この法律の公布の日から施行するものとすることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決賜わりまするようお願い申し上げます。
次に、ただいま同じく議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由とその概要を御説明申し上げます。
政府は、恩給年額の増額をはかるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願ったのでありまするが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度についても、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定する必要があります。このほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、在職死亡にかかわる遺族年金の受給資格年限の短縮等の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。
次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
第一は、恩給制度の改正に伴う地方公務員共済組合制度の改正に関する事項であります。
その一は、恩給年額の増額の措置に準じ、地方公務員共済組合が支給する退職年金等の額について増額することとしております。すなわち、昭和四十五年度以前の退職にかかわるものについては二三・四%、昭和四十六年度の退職にかかわるものについては一〇・五%それぞれ増額し、昭和四十八年十月分から支給することとしております。
その二は、長期実在職した七十歳以上の者が受ける退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに七十歳以上の者及び七十歳未満の妻、子または孫が受ける遺族年金の額の算定の基礎となった給料について、四号給を限度として加算することとし、その年金額を増額することとしたほか、公務による廃疾年金及び遺族年金について、増加恩給の額の増額措置との均衡を考慮して、その最低保障額を引き上げることとしております。
その三は、これらの措置のほか、外国特殊機関職員の通算要件の緩和、教育公務員の勤続加給及び準文官期間の完全通算等の措置を講ずることとしております。
第二は、厚生年金保険制度の改正等に関連する地方公務員共済組合制度の改正に関する事項であります。
その一は、在職中死亡した者にかかわる遺族年金の受給資格年限について、他の社会保険の取り扱いとの均衡を考慮して、十年から一年に短縮することとしております。
その二は、厚生年金保険の給付の取り扱いを考慮し、退職年金の最低保障額を三十万二千四百円に、遺族年金の最低保障額を二十三万五千二百円に、それぞれ引き上げることとしたほか、掛金及び給付の算定の基礎となる給料の最高限度額を二十二万円に引き上げることとしております。
その三は、公庫等に転出した者にかかわる公庫等職員としての在職期間を組合員期間に通算する場合における通算の条件について緩和することとしております。
第三は、その他の制度の改正に関する事項であります。
その一は、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金について、地方公務員共済組合が支給する年金額の改定措置に準じて、その年金額を増額することとしております。
その二は、旧沖繩県町村吏員恩給組合及び旧樺太市町村吏員恩給組合の恩給条例の規定による退穏料等については、現在まで給付できなかったのでありまするが、他の旧町村吏員恩給組合の退穏料等の取り扱いに準じ、この退隠料等に相当する給付を関係市町村職員共済組合が支給することとし、そのための必要な措置を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わりまするようお願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中村弘海君から説明を聴取いたします。中村衆議院議員。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、修正の趣旨について申し上げますと、御承知のとおり、別途今国会に提出されております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生年金の基本年金額のいわゆる定額部分に関し、原案の被保険者期間一月につき九百二十円を千円に引き上げることと修正されたのであります。これに伴いまして、地方公務員等共済組合法に基づく年金の最低保障額等について、所要の引き上げ措置を講じようとするものであります。
その内容について御説明申し上げますと、退職年金の最低保障額につきましては、原案の三十万二千四百円から三十二万千六百円に、また、廃疾年金の最低保障額につきましては、廃疾の程度が一級に該当する者にあっては、原案の三十六万九千六百円から三十九万三千六百円に、二級に該当する者にあっては、同じく三十万二千四百円から三十二万千六百円に、三級に該当する者にあっては、同じく二十二万八百円から二十四万円に、さらに遺族年金の最低保障額につきましては、原案の二十三万五千二百円から二十五万四千四百円にそれぞれ引き上げることとするほか、通算退職年金のいわゆる定額部分につきましては、原案の二十二万八百円から二十四万円に引き上げることとするものであります。
以上が、修正の趣旨及びその内容であります。
何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
速記を始めて。
ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
最近の急速な経済成長の陰で、わが国の社会保障の水準は、西欧先進諸国に比べ、依然として低水準に置かれております。しかも注目すべきことは、すでに政府の昭和四十七年度経済白書も指摘しておりますとおり、経済規模の拡大につれて成長と福祉の乖離が次第に顕著となり、とりわけインフレを背景として、高齢者世帯、母子世帯等の所得格差が拡大し、社会的施設の偏在と不平等化の進展と相まって所得と富の格差を一そう増大させている現状にあります。いまや成長より福祉への転換点に立って、成長の成果を国民生活の充実に振り向けるべき絶好の機会であると言わなければならないのであります。
このような観点から、現在の地方公務員の共済組合の現状を考慮いたします場合、その実態は、きわめて憂慮すべき状況に置かれているのであります。その国の福祉の水準は、その時代の老人の生活がどうなっているかを見ればわかると言われております。地方公務員及びその遺族が、退職後の生活を保障し得る人間らしい年金を受け、病気になっても経済的不安のないようにすることは、共済組合の趣旨に照らして、当然の任務であります。
それだけでなく、最近における医療費の急激な増高は、各種共済組合の短期給付財源の収支を悪化させ、組合員に過重な負担をしいる掛金の引き上げを余儀なくし、また一方、長期給付におきましても、ここ数年来の異常なまでの消費者物価の上昇のもとで、年金受給者の生活は極度に逼迫しているのが実情であります。
このような事態に直面し、地方公務員の共済組合制度を充実強化するため、共済組合による給付の内容を大幅に改善し、年金額を平均給与額の変動に応じて自動的に改定するとともに、その財政については賦課方式を採用し、かつ、国の負担金割合を引き上げ、あわせて地方公務員の共済組合の制度が組合員の福祉の増進のために運用されるよう規定を整備するほか、退職者についての短期給付の特例等の措置を講ずることは、緊急かつ重要な課題となっているのであります。
以上の立場から、共済組合の短期給付及び長期給付の改善充実等をはかるため、本法案を提出いたした次第であります。
次に、法案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず第一は、共済組合の給付に要する費用につき、短期給付については、国の負担割合を新設し、長期給付については、国の負担割合を引き上げ、組合員の負担の軽減をはかったことであります。すなわち、短期給付に要する費用につきましては、現在、地方公共団体と組合員の負担が百分の五十ずつとなっておりますのを、国の負担割合百分の二十、地方公共団体の負担割合百分の五十、組合員の負担割合百分の三十とし、長期給付に要する費用につきましては、現在地方公共団体の負担割合百分の五十七・五、組合員の負担割合百分の四十二・五となっておりますのを、国の負担割合百分の三十、地方公共団体の負担割合百分の五十、組合員の負担割合百分の二十といたしたのであります。
第二に、従来の積み立て方式による長期給付の財政方式を改め、これを賦課方式に切りかえたことであります。後に申しますように、本法案は長期給付の給付内容を大幅に充実させ、また年金のスライド制を実施することといたしておりますが、このような給付内容の充実のためには、従来からの積み立て方式では限界があるため、新たに賦課方式を採用したものでありまして、三年を一期とする期間を単位としまして、掛け金、国及び地方公共団体の負担金は、その期間内における給付に要する費用と均衡を保つよう定めることといたしたのであります。
第三に、共済給付の内容を大幅に改善することといたしました。
まず、短期給付におきましては、家族療養費の給付率を現行百分の五十を百分の八十といたしました。次に、長期給付におきましては、退職年金は、現在その支給率が組合員期間二十年の場合、俸給年額の百分の四十となっておりますのを百分の六十に引き上げ、最高支給率も百分の七十を百分の八十一とし、さらに最低保障額十五万円を四十八万円に引き上げることといたしました。これに準じまして、退職一時金の額の引き上げ、廃疾年金の支給率及び最低保障額の引き上げをいたし、また、遺族年金の額につきましては、その最低保障額の引き上げとともに、現在退職年金額の半額とされておりますのを八割相当額といたしました。さらに、長期給付の算定の基礎は、従来退職前三カ年の俸給の平均額とされておりましたが、消費者物価の上昇の中で年々ベースアップが行なわれている現状等を考慮して、これを退職時の俸給といたしたのであります。
第四は、年金額の自動スライド制を採用したことであります。右に述べましたように長期給付の額を大幅に改善いたしましても、年々の消費者物価の上昇の中ではその価値は常に低下するのでありますが、これを是正して、年金受給者に一定の生活水準を確保するため、公務員の平均給与額が五%以上上昇しました場合には、政令によって、当然にそれに見合った年金額を引き上げる措置をとることといたしたのであります。
第五は、遺族に対する給付を受けるための要件の緩和と年金者遺族一時金の創設であります。まず、遺族に対する給付を受けるべき遺族の範囲でありますが、年金を受ける遺族は、現在組合員の子、父母、孫、祖父母は、組合員死亡の当時組合員の収入によって主として生計を維持していた者に限られておりますのを拡大しまして、一部でも組合員によって生計を維持しておればよいこととし、年金以外の給付を受ける遺族の範囲はこれを一そう拡大しまして、組合員によって生計を維持していない者等を含めることといたしました。そして、遺族年金の支給要件を満たしていてもそれを受けるべき遺族がないときには、組合員の収入によって生計を維持していなかった者に対して遺族年金の七・五年分の年金者遺族一時金を支給することといたしました。
次に、遺族年金の受給要件につきましては、現在、組合員期間が十年以上二十年未満である者に支給される遺族年金は、六カ月以上の組合員期間があれば支給されることとし、これに伴いまして、従来の遺族一時金は廃止することといたしました。
第六は、退職者についての短期給付の特例の新設についてであります。現行法では、退職の際に療養の給付等を受けている場合には、療養の給付等の支給開始後五年間は継続して療養の給付等を受けることができることになっておりますが、退職後の新たな疾病や事故に対しましては、共済組合員の資格がないため、給付水準の低い国民健康保険によらざるを得ないのであります。しかしながら、長年勤続して退職した者は、退職後二、三年の間に疾病する場合が多いという事情等を考慮いたしますと、退職後も一定期間は医療給付等が行なえるよう改善をはかることが必要であると考えられますので、組合員期間が二十年以上である者が退職した場合または組合員期間が十年以上である者が五十五歳以上で退職した場合には、退職後十年間はなお短期給付を受けることができることといたしたのであります。
第七は、地方公務員共済組合運営審議会委員についてでありますが、共済組合運営の実態及びその特殊性から、現在は非組合員であっても、たとえば労働組合の役員として専従業務に携わっている者等、かって組合員であったものについては、労働組合の推薦により、委員に任命できるようにしたのであります。
第八は、長期給付の支給のための積み立て金の運用についても組合員の意思を反映させるようにはかったことであります。すなわち、現在この積み立て金は、法律上の一定の制約のもとに組合員の意思が直接には反映しない形で組合または連合会が運用いたしておりますが、これがなるべく組合員の福祉のために活用されるよう、その管理、運用については、組合の運営審議会または連合会の評議員会の議決事項としたのであります。
第九は、年金受給者の福祉増進のため、共済組合は、福祉事業として新たに老人福祉施設その他必要な施設の設置、運営の事業を行なうことができることといたしました。これは、現在の共済組合の福祉事業が組合員の福祉増進のためのものに限られておりますのを広げまして、かつて組合員であった者で現在は年金を受けております者のための必要な福祉施設の設置、運営の事業をも行なうことができるようにしたものであります。
第十は、労働組合専従者の共済組合員としての継続についてであります。昭和四十三年十二月十三日において、地方公務員共済組合法に規定する職員であった者で、在職中に地方公務員法の規定により職員団体または労働組合の役員としてその業務にもっぱら従事した者がその後職員を退職した場合において、その退職の日の翌日において、職員団体または労働組合の役員であるときは、その者は、その後における職員団体または労働組合の役員である間、職員である組合員と同様に取り扱うものといたしております。
第十一は、退職一時金からの通算退職年金の原資の控際を受けないことを選択することができる期限の延長についてであります。すなわち、この選択期限は、男子については昭和四十四年十月三十一日に満了しておりますが、その期限を、とりあえず、昭和五十一年五月三十一日まで延長することといたしたのであります。
以上、この法律案の提案の理由及び内容の概略を申し述べました。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。
和田委員から要求のあった質疑の資料を本日の会議録の末尾に掲載する件は、理事と協議の結果、掲載することにいたします。
これにて午後三時まで休憩いたします。
午後一時四十九分休憩
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午後三時二十五分開会
政務次官がたいへん時間がないそうでありますから、それから先にお願いをいたしたいと思います。
ただいま議題になりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正の議題でありますが、これは昨年の六月に成立をしまして、施行が九月一日、さらに同法の第二章の「市街化区域内の土地の先買い」というふうなものについては十二月一日と、こういうふうなことになっておるわけでありますが、非常に短い期間でさらに一部改正をしなきゃならぬというふうなおもな理由は、提案説明にも書いてございますけれども、よく端的にお話し願いたいということが一つ。
もう一つは、この土地問題については政府間の関係の各省でいろいろ検討されている。さらに、今回提案されております国土総合開発法の中で十分書いてあるわけですね、これは通るか通らぬかわかりませんけれども。いわゆる過密過疎問題は一そう深刻なものになってきているので、同時に土地利用の混乱あるいは地価の異常な高騰、投機的な土地の取引などに土地問題も激しさを加えており、これらの問題の解決は、いまや国土総合開発にとって重要な課題である、こういうふうに記されておりまして、第三番目に土地利用基本計画というのが出ております。これには五つの区域を指定するというふうなことで、適正かつ合理的な土地利用がはかられるようにと、こういうふうに出ておるんですけれども、これによりますと、現在、同法案による一部改正にいたしましても、さらにきつい規制、勧告とか、そういうものが出ておるようであります。したがって、こういうものとの関連におきまして、実は昨年成立したものを一部改正される、それが、この法案が成立するかしないかは別にしまして、政府から出ておるのですから、そういう関連がどういうふうに位置づけられておるのか。たとえば、この土地利用基本計画で「都市地域」というのがあります。その中の一環としてやれる部分もあるか、あるいはそのほかに目的があるかという問題について政務次官にお尋ねいたします。
まず、第一点の、まだ法律が施行されてから一年もたたないのにまた改正を申し出ているのはなぜか、こういうことでございますけれども、これは、昨年、この法律をお願いをいたしましたときには、とにかく先買い制度をはっきりさせて、そして少なくとも都市環境の整備を急速に進めなければならない市街化区域において公共関係の施設が十分に整備されるようにと、そのためには、思い切って先買いをしていかなければならない。そのためには、できるだけ届け出をしていただくなり、届け出の義務を課するなり、あるいは希望をとって、そしてそこで協議をして、なるべくより多くの公有地を拡大をしていこう、こういうのが去年のお願いをした趣旨だと思います。
そこで、それならばそういうことでことしもそれでいけばいいんじゃないかということでございますが、先生御承知のとおり、昨年来のいわゆる過剰流動資金と申しますか、そういうようなものも影響いたしまして、土地に対しての投資あるいは投機が非常に激しくなったわけでございます。そしてその対象は、必ずしも市街化区域の土地にかかわらず、全国にまたがって相当の土地の買い占めが行なわれるようになったわけでございます。そういう観点から、これはたいへんだと、こんなことをしておったら、せっかく公有地の拡大推進法をつくっていただいても、なかなか将来においては公有地を確保することがむずかしくなるだろう、こういうことで、市街化調整区域を含めて、いわゆる都市計画の区域でございますところは全部ひとつ対象にしていただいたらどうだろうかと、そうしないことには、将来、公有地というものがほんとうに不足をしてきて、ものすごく高い金を出さなければ公有地が確保できなくなるのではないかということがございましたことと、もう一つは、やはり最近の住民の意思を尊重するという点からいたしまして、あるいはごみ処理場あるいは屎尿処理場、こういうようなものも十分整備をしていかなければならないということでございます。がしかし、こういうごみ処理場とか、屎尿処理場とか、いわゆる流末処理の関係の施設というものは、もうすでに市街化されてしまったところでは受け入れが非常にむずかしいと、こういう場合もございまして、そういうものを市街化調整区域なんかに求めるということは案外いいことではないかと。そうなると、そういうところをつくるには、あらかじめまた公有地としてそこをとっていければ、将来その市街化——どんどん人口がふえてまいりましたときに、その流末処理をやる場所をあらかじめ確保していくと、こういうことでもいいんではないかということで、この際、一年足らずでございますけれども、改正をお願いをしたおもなる理由でございます。
それから第二に、先ほど御指摘ございましたように、いわゆる国総法というものも出ておる。そういういろいろの問題、ほかの法案との関連で、一体どうこの法律を位置づけていくのかということでございますが、まあ必ずしも国総法そのものとこの法律そのものが一致はいたしていないと思います。しかしながら、この一月の閣議了解事項にございます土地対策についての中にも一緒にありますように、国総法に盛られておるものと、この公有地の拡大推進法に盛られておるものと両方あるわけでございまして、その点からも御理解がいただけると思いますけれども、やはり、土地対策の一環としては、国総法に盛られておることも、またこの公有地拡大推進法に盛られておることも、これは土地対策としては一貫性のあるものであろうという感じがいたします。
そこで、具体的にはまた後ほど事務的にお答えをいただくといたしまして、しかしながら、それではある一定の地域になると、国総法のほうにもはまるし、公有地のこれにもどうもはまるんじゃないかと——たとえば、協議をする場合に、どっちの法律に基づいて協議をするのかというようなことが起きてくるわけでございますけれども、法案が両方通った場合には、その辺の調整というものはこれはしていかなきゃなりませんし、国総法の中にもその規定はたしか盛り込まれておると、私、たしか承知をいたしております。そういうことで、その辺は十分法律においては調整をしながら、実際に協議を申し出ていただく人にも御迷惑のかからないように、また、協議を受けて届け出をする人の御迷惑にならないように、また、そして届け出を受けて協議をする地方自治体においても困らないように、これは十分法律的な調整はしておるはずでございます。
大体了解いたしましたですけれども、たとえば第一問の場合におきましては、客観情勢が非常に変わってきたというふうなことで、さきに、去年成立した法案だけでは確保がむずかしい情勢も出てきたと、だから、その法を生かすために今度一部改正をするんだと、こういうことですね。
第二点については、理解しましたけれども、もしこの国総法が通りますと、土地売買の許可制というのが出ているんです。だから、この届け出制というふうなことについては、結局は両方通った場合においては、国総法が優先すると理解してよろしゅうございますか。
いまの許可制というのは、特別の規制区域でございまして、その地域はこの公有地の拡大推進法のほうははずすわけでございます。適用除外になります。
それじゃ、いまから事務当局の審議官のほうにお尋ねをいたしたいと思います。
私は、土地対策につきましては、どうももう少しきついひとつの規制をしていくべきではないかという私の考え方があるもんですからね。したがって、そういう観点から質問をちょっと二、三してみたいと思うんですね。要するに、いまのこの法律ができ、そして一部改正をされる中にも、実際は、日本の国の経済の非常な伸展というものから起こって、まあ福祉国家というものを、福祉第一年という意味もありまして、ことしの予算を見ましても、たとえば、福祉関係の予算とか、あるいは地方財政計画による投資的経費というようなものも非常にふえているわけですよね。それを受け入れる社会資本を蓄積していくというけれども、土地の確保という問題に非常に困難があると、こういうふうに見ておるわけです。そういう意味からいきますと、日本経済の非常な伸展というものに見合わない社会環境が非常に露骨に出ているというのが、私は住宅だと思うんですね。その住宅が、特に土地の高騰というふうなことから、確保しにくいという意味において、昨年一つの公共団体を使って——使ってと言ったらおかしいですけれども、利用して、お互いのことですからやってもらいたいという法律の精神だと、それを確保されない危険が出てきたからさらに今度一部改正する、まあこういうふうにいまの政務次官の説明で理解をいたしたわけです。したがって、いま自治省で、最近発表になりました公共投資の必要上の土地、このものが出ているんですが、昭和四十七年から五十一年までの五カ年間で約三十三万ヘクタールの土地を地方公共団体が取得する必要がある、こういうふうに出ておるわけですね。これを単年度に出しますというと、約六万数千ヘクタールの需要と申しますか、必要性が、まあざっと見ればわかるんですけれども、そういうふうな計算になりますね。したがって一方、土地が、地価の暴騰というふうなものが極端に、年間一五%も上がっているというふうなことから、いわゆる土地ブームという、ブローカーが暗躍する余地が出てくる。これは当然金利体制、そういうものから考えると起こってくるはずなんですね。したがって、こういう結果は、たとえばお互いのサラリーマンにいたしましても、マイホームの夢はいまや消え去ってしまっているというふうな社会情勢である。ここに国民の不満と不平といいますかね、不安と不満が生まれてくるというのは、これは当然だと思うんですよ。そこで、こういうふうな形を早急に除去するために、政府としても国総法をはじめとしていろいろ——建設省あたりでも住宅のための土地確保についていろんな案が出ておる。そういうふうなときに、とりあえず、昨年成立しました自治省のこの親法案というものに対しては私は敬意を表したわけですが、それでは、昭和四十八年度の土地対策として具体的にどういうふうに対策を練っておられるのかというふうなことであります。そういうふうなことについてひとつ伺いたいわけであります。
私から、昭和四十八年度の土地対策の具体的な措置の概要につきまして初めに申し上げます。
四十八年度におきましては、いま御質問のありましたように、土地の投機的な売買とかあるいは売り惜しみといったような悪条件のもとに国土の開発が進められなければいけませんので、宅地の大量かつ計画的な供給を強力に進推するということの政策を実施いたしますために、まず第一に、土地利用の基本計画の策定ということ及びそれに基づく土地利用の規制ということに重点を置かなければいけない。で、今国会に提案いたしております国土総合開発法案におきましても、全国土にわたる土地利用計画を策定いたしまして、土地取引について届け出、勧告制といった制度を新設いたしましたり、あるいは特定総合開発地域とか、あるいは特別規制区域というような制度を新しく盛り込んだ次第でございますが、このような制度を進めてまいりたいというのが一つの四十八年度としての第一の土地対策の方向でございます。
第二点としましては、土地税制の改善の問題でありまして、特に土地の騰貴の抑制をいかにするかということが現下の急務になっておりますので、法人の土地譲渡益に対しまする課税を強化する。あるいは特別土地保有税を新設いたしまして、その乱雑な買い占めというようなことに対するセーブをここで考えていく。それから固定資産税の課税の適正化を行なう。こういった一連の土地税制の改善を行なうということが第二点でございます。
それからさらに、第三点としましては、土地の融資を、企業によって土地取得が非常に大規模に行なわれるというような事情にかんがみまして、過当な融資を抑制するための金融機関に対する措置を、これは大蔵省が中心となりまして、こういう指導監督を強化いたしたのでございますが、こういう金融措置の強化ということをはかってまいります。
第四番目は、これはもっと基本的な問題でございますが、四十八年度当初におきまして、大体三十万以上の都市区域におきまして、約五千五百地点の地価公示を行なっておりますが、四十八年度ではこれをさらに調査区域を拡大いたしまして、現在市街化区域だけについて行なわれておりますところの公示制度を、これを市街化区域以外の区域まで都市計画区域に広げたいということで、さしあたり、四十九年の当初におきましては、一万四千五百七十地点について地価調査を行ない、地価公示を行ないたい、こういう姿勢でまいっております。地価公示制度を拡充していきたい。
それから、第五番目といたしましては、宅地開発事業を促進するということでございまして、日本住宅公団とか金融公庫の宅地開発事業の大幅増額、あるいは一番問題になります、団地等ができます場合の関連公共施設等の整備につきまして拡充していきたいというような諸般の措置を講じますとともに、地方公共団体とかあるいは土地区画整理組合が行ないますところの土地区画整理事業に要します地方債とか、あるいは貸し付け金等の金融的な援助をいたしたいという点でございます。
第六番目が、いま法案として提案いたしております公有地の拡大の推進をはかってまいりたい。公有地の拡大を推進いたしますために、地方公共団体による先買いの推進、あるいは公社の活用をはかってまいりたい。以上、いまざっと申し上げましたが、大体六つぐらいの要点にしぼってこういう四十八年度の土地対策の基本的な方向を考えている次第でございます。
四十八年度の進め方、六つの項に分けて説明をいただきましたが、それでは、去年からことしにかけましての実態についてちょっと明らかにさせていただきたいと思うんですが、法施行後の先買いの状況と問題点という問題ですけれども、地方公共団体及びいわゆる土地開発公社の土地取得の状況を、現在までのところお示しいただきたいわけです。これは先買いによる土地ですが、それからあわせて、法第四条による届け出及び法第五条による申し出の状況、これもあわせてお伺いしたい。協議成立の状況等を、パーセンテージがあれば示していただきたいと思います。
最近の新しい資料に基づきまして申し上げます。昨年十二月一日から実施されたこの制度によりまして、本年の五月末までの届け出と申し出につきまして、六月六日現存集めました実績を申し上げますと、届け出、申し出の両方合わせました総件数は四千七百七十件、それから、その中で公共団体等が買い取りの協議の通知をいたしましたのが千二百四十三件、約二六%ぐらいに当たります。これを通知いたしました。それからその千二百四十三件の中で、現在協議が成立いたしております件数が二百十件でございます。これは千二百四十三件通知した件数に対しまして、二百十件というのは約一七%ぐらいになります。で、まだそのほかに買い取り協議中の件数が残っておりまして、三百五十八件ございますから、これが成約に至るものもその中に若干含まれていると思いますが、その成約しました件数は二百十件と、まだ少ない状況でございます。買い取った面積は約六十万七千平方メートルでございます。大体、平均価格平米当たり二万六千八百円、こういうことになっております。
大体以上の数字でよろしゅうございましょうか。
それで、いま御報告いただいた件数が、二六%、一七%というふうに非常に少ないわけなんですね。これはどういうふうな原因だというふうに分析をされているのか。それは、せっかく、たくさん件数あるようだけれども、成立していない。そこで、そういうことは十分にこの制度が生かされていないということになるわけなんですね、かいつまんで申し上げますと。そこで、その原因というふうなものをどういうふうに把握しているかというふうなものと……。
建設省おいでですか。——そこで、建設省の、何ですか、四十四年にできました地価公示法ですね、これが、まあ公示価格を規準にして協議されていると思うんですよ。ところが、それが適正なのか。この法律からいいますと、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定を行なうものである、こういうふうに出ておるのですけれどもね。そういうようなことを、適切な公示が行なわれているのかどうか。自治省側と建設省側との意見の相違はないかどうか。それによって進まないんじゃないかということを私は懸念するわけですが、どうですか。
〔委員長退席、理事寺本広作君着席〕
まず最初に二つに分けまして、非常に成約件数の少ない理由と考えられますものにつきまして申し上げますが、協議の成立件数が少ない、その第一の理由といたしましては、届け出とか申し出がありました場合に、相当先でないと、そこのところが、まだ事業の見込みがない、あるいは着手する見込みがない、相当先である、あるいはいつになるかわからないといったような、将来の計画が立たないというものが一つございます。それから、いまの現行法でまいりますと、たとえば道路なんかに引っかかっている土地はいいんですが、代替地に使えませんので、道路をはみ出しているような部分につきましてはなかなか取得しにくいというような点がございまして、遺憾ながら協議に入ろうにも入ることを見合わせるという件数がかなりございます。それから、公共団体等がどうしてもそこがほしいと思うような、そういう適地でないというような点がございます。それから、価格が、もう協議するまでもなく、初めから高過ぎて協議に入れない、こういうようなのが四千七百七十件のうち二六%しか協議に入らなかった理由でありますし、それから、千二百四十三件の協議の件数の中で二百十件しか成約がないというその理由としまして、われわれはこれを地方公共団体等に原因を——アンケートでございますが、調査をいたしましたところによりますと、売り主が主張する価格が、こちらが考えております適正な価格、すなわち公示価格を規準とし、あるいは公示価格がない場合には、こちらが鑑定いたしますその価格をこえて、価格の面で折り合いがつかない、こういう点が一番多い。
それから第二番目として、やはり相手に売ろうとしてから届け出ているわけですから、その相手方に対する信用ということを重んじまして、やはり公共団体よりはあちらさんに売りたいという、こういった信用関係等の重視というようなことが、なかなか協議に入りましても成約できなかったような大きな理由でございます。そのほかにもございますが、これらがとび抜けて大きな件数となっております。
そこで、次に地価公示の問題にからみまして、大体地価公示というものは、安過ぎると申しますか、実勢に合わないのではないか、こういったことかと存じましてお答えいたします。
公示価格は、ただいまおっしゃいましたように、大体これは公共団体等が買います場合はこれを規準としろ、それから、一般の売買につきましては、この公示価格を指標としてやることをこの公示法は期待しておるわけでございまして、
〔理事寺本広作君退席、委員長着席〕
公共用地等につきましてはこれを規準としていままで行なわれてきております。
で、この公示価格というのは、客観的なその土地の妥当な市場価格を計算いたしておるものでございまして、非常に技術的にむずかしい面はございますが、諸種の鑑定士を使い、あるいは近傍の類地の価格等との比較を行なう等々、客観的な市場価格に近づくような評価のいろんな技術を使いまして、これにアプローチしようとしているわけでございます。ですから、標準地点がまだ実際には少ないので、その標準地点から引っぱってきまして、現実の土地を算定いたしますときにこの標準地点を使うわけでございますが、そのもとになっております公示された価格自体が、実勢よりも低過ぎるというふうにはわれわれは感じていないのでございます。
それはあとほどですね、いわゆる優遇措置との関係においてあとほどもう少し申し上げますけれども。
それでは、次に、今回の改正は、いわゆる市街化区域を広げて、調整区域ないし、あるいは都市計画区域を広げる、こういうふうになっておりますが、そこでこの対象地域の面積なんですけれども、今度広げられた土地の面積、特に市街化区域以外で届け出を要する面積というふうなものがどうなるかというふうなことを二、三お伺いしたいんですけれども、従来よりも広くなったのでございますので、当然面積が相当広がる計算に相なろうと思うんです。土地の面積をどの程度見込まれているかというふうなことなんです。
それから、今度改正される中に、土地の開発公社のこともだいぶ出ているんですけれども、これを資料によりますと、都道府県で設立済みが三十五となっているようですね。未設立が十二、市町村で五百二十二がいま設立されていると。だから、この二点について、いまからまあこれは地方公共団体の自主性ということでやらなければしようがない話でしょうけれども、これはやはり罰則もありますし、そうしていわゆるあめも、優遇措置もあるわけですから、皆さんがPRをされると同時に、まだ設立していない土地開発公社等の問題をどう考えておられるのか。あわせてひとつお伺いいたしたい。
最初に私のほうから……。
今回の改正によりまして、従来の市街化区域だけでありましたのが、都市計画区域全体に及んだことによりまして、どれぐらい対象が広がるかということにつきまして、まず面積で申し上げますと、現在市街化区域の面積は百十七万ヘクタールでございます。これが都市計画区域全域に広がりますと、都市計画区域は八百一万ヘクタールでございます。ざっと七倍強ぐらいになりますか、七倍ぐらいの面積に広がるのであります。面積だけでは足りませんから、人口で申し上げますと、市街化区域内の人口は約六千万でございます。これが、市街化区域が今度都市計画区域に広がりますので、八百一万ヘクタール、七倍にふえましたその面積の中の人口は約八千七百三万ということに相なります。そういうふうに、面積では七倍ぐらいふえ、人口におきましてはその約四〇%ぐらいふえると、こういう拡大を今回お願いしておるわけでございます。
土地開発公社の関係につきましてお答えいたします。
ただいま御指摘ございましたように、都道府県関係におきましては、現在設立の認可をいたしておりますのが三十五府県でございます。まだ未設置が十二ございますが、このうち三県につきましては、この六月県議会に上程しておるようでございまして、いずれ、われわれのほうへ設立認可の申請がくるものと思っております。それから市町村の場合は、これは都道府県知事の認可になりまして、現在われわれの手もとへ報告がございましたのが設立済みで五百二十二、関係市町村数で一千三十九というような状況になっておるわけでございます。
昨年、公有地拡大進推法をつくりまして、公社というものを公認いたしました背景には、従来九百八十にのぼるいわゆる土地開発公社が各都道府県、市町村にあったわけでございます。これらはすべて民法法人でございまして、公共のコントロールという点から欠ける点があったと。こういう土地問題が大きな問題となっておりますおりから、やはり土地の購入というのはそういった民法法人である開発公社にまかせるよりも、土地開発公社というしっかりした法律の根拠のある公社を設立するほうが望ましいということでこの法律ができたわけでございまして、発足以来、一年足らない間にこれだけのものができたわけでございますが、若干の団体——市町村におきましては、まだ三分の二の市町村において設立を見ていないような状況でございます。
設立を見ていないその原因の一つといたしましては、従来の民法法人であります開発公社というのは、単なる土地の取得、造成のみでなくて、若干付帯的と申しますか、上物までもできるような公社がほとんどでございます。今度公有地拡大推進法によります土地開発公社というのは、現行法ではこれは土地の取得、造成だけしかできないというふうに、非常に限定されておりまして、そこが一つの障害になっておった点も事実でございまして、もう少し弾力的にほかの仕事もできるようにしてほしいという要望が非常に強かったわけでございます。今回の改正におきまして、地方公共団体のコントロールのもとではございますけれども、若干上物もできるようにいたしまして、実態に合わせるように措置いたしました。したがいまして、今後この土地開発公社に切りかえる団体というのが相当ふえてくるだろうと思います。御案内のように、この法律に基づきます公社になりますれば、たとえば土地を売る場合におきましても、税制上の優遇措置があるわけでございまして、それなりのメリットがございますし、また公共のコントロールという面におきましては、当然のことながら、民法法人の場合とは比べものにならないぐらいのコントロールができるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましても、従来の民法法人の公社をできる限りこの公社に切りかえるように指導はいたしていきたいと思っております。
いまおっしゃったような、非常に組織がえをしなければいけない点があろうかと思います。それはやはり先ほどの未成立と合わせてPRする必要がある、どういう方法をされているかわからないけれども、これは十分検討していただきまして、よくわかってもらうようにしないと、私どもも勉強して初めてわかるようなことでありますから、その点は少し大きくPRをお願いを申し上げたい。
そこで優遇処置の問題について、これは大蔵省なんですけれども、呼んでおりませんから、皆さんの感触で御返事願いたいと思うのですよ。租税特別措置法第三十四条によりまして、譲渡所得の特別控除、これがいま、従来のものに対して、施行令の第二条の第二項に、規模、これは二千平米、こういうようなのが出ておるのですけれども、優遇措置については、いま申し上げたように、特別控除の制度があると聞いているわけです、あるわけですね。そこで、従来この内容を見てみますというと、二千平米、これは約六百坪強だと思うんですけれども、これの場合、いわゆる優遇処置は、基礎控除的な形で五百万円というふうに優遇処置で免除するというふうなことで、基礎控除的な形でやられるというふうに聞いているのですけれども、今回非常に広げられたでしょう、面積を。広げられて、この優遇処置をそのままにしていく手はないと私は思うんだけれども、これは大蔵省の租税特別措置法に関連がありますが、皆さんがこれを広げた法律を今回出されるのに、どうせ協議をしておられると思うんです。その内容、もう少し広げられるのか、あるいは優遇処置の金額を上げるかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
譲渡所得の特別控除の関係であろうかと思いますが、これは規模でございませんで、金額でございます。従来、土地収用の対象となるような施設の用地に充てる場合におきましては千二百万円の控除、それからこの公有地拡大推進法によります届け出によって先買い協議いたして買った場合におきましては三百万円というように、金額で控除額がきまっておったわけでございます。われわれといたしましては、この金額をもっと上げてほしいということ。それから、現行法におきまして、申し出によります場合と、届け出によります場合と、同じ売るわけでございますけれども、二つのやり方がありまして、その届け出によりまして、地方団体が介入して買う場合には、この譲渡所得の特別措置が働くわけでございますけれども、個人の申し出によって地方団体等が買う場合には、これが働かないというような点、こういうものを地方公共団体が買う場合には、全部もう譲渡所得の控除の対象にしてほしいというような点につきまして、大蔵当局と相当折衝を重ねたわけでございます。
それで、今国会におきまして成立いたしました租税特別措置法の一部改正法によりまして、従来収用対象の場合千二百万円のものが二千万円。それから先買い協議権に基づく買い取りの場合の控除額が、三百万のものが五百万というように引き上げが行なわれました。ただしかし、一方の地方公共団体が買う場合には、すべて一律に最高二千万の控除をしてほしいというような要望につきましては、租税特別措置の考え方、つまり売買における公権力によるディスターブの度合いによってこの金額を変えておるというようなその考え方を譲るわけにはいかない、租税特別措置の基本に触れる問題であるということで、この点につきましては、現在政府部内で意見が合わず、改正には至っておらないというような状況でございます。
それは、この法律というのは、届け出をさして協議をするわけだ。そして価格が合わなければやめた。二千平米を、実際悪く裏から考えると、千平米ずつ売れば届け出しなくてもいい。そして日をかえるとしなくてもいい。こういうふうに、一般の法律からいくとざる法みたいに——この場合ざる法とは言えない、そういう趣旨でありますからね。だけれども、あめを出して、そうしてこの法律の趣旨からいうと、拡大をする趣旨で出されているわけですから、そういうふうなことからいうと、これが基本ですよ、ここが。いま大蔵との関係をおっしゃっておるのも、租税特別措置法の本旨からいくと、いろんな問題もあるかもしれない。土地問題を解決する一環として、昨年からまあ自治省としては、いまようやく政府が出そうとしているものに対して、都市地域においてはこういうふうな案を出されている。そうして、やはり届け出をして協議がととのわなければそれでいいんですよという法案なんだから、そうしてもらえばこういたしますよという、現実の利益といいますか、優遇を明確にあげないと、一五%ずつ上がっているんでしょう。そうして建設省とされては、どうもこの土地公示法からいくとむずかしい点がありますね、現在の時価からすると。それはその土地公示法の目的を見てみると、そういう売買がされるような形で評価をするんじゃなくて、実際は指導する立場で適正な価格をきめます、こういうことですからね。だから、そこへいくと、自治省のほうから、もう少しこれを、先ほども実績を聞いたんですけれども、実績をあげるためには、優遇処置をはっきりしていくということがより大切であり、あなた方がどうしても可及的すみやかにもう少し公有地を広げたいという趣旨を達成するには、ここが一番ポイントだ、私はこう思うんですよ。だから、いまどういうふうな折衝をされますか。
この特別控除の問題につきましては、昨年のこの公有地拡大推進法が本委員会におきまして御審議になりました際にも、いろいろ問題になりました。今度の改正案におきましても、衆議院の委員会等では相当これが問題になったわけでございます。公有地を拡大するという見地から見ますならば、当然われわれといたしましても、地方公共団体等に売った場合には、その地方団体に売ったという事実に着目いたしまして、租税特別措置を講じてもいいんじゃないかというのが一つの理屈としては成り立つと思っております。ただ、これが従来の租税特別措置の考え方になじまないということで、現在話し合いがつかないわけでございますけれども、われわれといたしましても、ぜひ何らかの形でこれを実現したいということで、今後とも政府部内で折衝を重ねていきたいと思っております。
それじゃ次にもう一点だけ、この資金の関係についてちょっと明らかにさしていただきたいと思うんですがね。資金の確保の問題、自治省が先般来からまとめておられる地方財政の長期ビジョンによりますというと、四十五年から五十五年までの地方公共団体の投資累積総額は約百十兆円という数字が出ているんですね。このうち、かりに二割が——二割というのは適当かどうかはわかりませんけれども、二割が用地費とするならば、十一年間で二十二兆円、毎年二兆円の土地購入資金が要るという計算になるわけですね、計算だけは。また、自治省で発表しました、昭和四十七年度から五十一年の五カ年間に三十三万ヘクタールの土地を地方公共団体が取得する必要があるということは、さきにも申し上げたとおりであります。これが見込まれるんだというふうに出ておりますが、この購入に要する資金の見込み額は十一兆円、単年度平均は六万六千ヘクタールで、これは割ってみますと、金額二兆二千億見当という数字になりますよね。これはまことに膨大な金額です。そこで、これに対して地方公共団体及び土地開発公社が、土地取得に要する資金の財源処置はどういうふうに考えておられるのか。だから、おたくが出されたいろんな資料から計算しているんですがね。それに対して、特に土地開発公社に対する資金処置がなければ仕事ができないはずです。たとえば、おたくから出されました参考資料によりましても、四十七年度で、起債と土地開発基金、こういうふうなものと、もう一つは公営企業金融公庫の資金ワク、この三つが資金源でしょう。そうですか。——いまそうだとおっしゃいますので、それを見てみまして、四十七年度のその計画が二千五百五十億でしょう。そして四十八年の計画が三千二百三十億というふうになっているようですね、この資料では。しかし、四十七年度にしても、計画に対して許可できる見込み額が三倍ぐらい上がっているでしょう。これは、要するに縁故債とかあるいは民間資本の導入ができるという計画だろうと思うのですが、そうですか。
ただいま御指摘になりましたように、今後、毎年地方公共団体あるいは地方公社が公共用地等として取得する用地面積が六万ヘクタールないし七万ヘクタールということで、その金額が二兆円にのぼるわけでございます。四十七年度の実績を見てみましても、七万六千ヘクタール購入しておりますけれども、金額といたしまして二兆三千億の金額を要しております。
で、この金額がどういった措置によってまかなわれたかということでございますけれども、このうち、地方公共団体が取得いたしました分、約半分でございますけれども、これは土地開発基金の活用でございますとか、あるいは地方債でございますとか、まあこれが主になっておるわけでございます。それから、土地開発公社が購入いたします分につきましては、これは銀行等からの資金借り入れ及び公営企業金融公庫からの融資という形になっておるわけでございます。土地開発基金も二千六百億ぐらいの規模のものを持っております。しかし、これも必ずしも十分ではございません。ほとんど大部分というものが、地方債あるいは銀行からの融資によりましてこの土地資金がまかなわれておるというような状況でございます。地方債の面につきましては、先ほども御指摘いただきましたように、四十八年度の計画額は一応三千二百三十億というものを予定いたしておりますけれども、これも実情に応じまして弾力的に運用していきたいと思います。昨年の実績を見ましても、三倍近くまでふえておるわけでございますので、必要に応じまして許可をしていきたいと思っております。
それから、土地開発公社の資金でございますけれども、これは縁故資金が当然のことながら中心とならざるを得ないかと思いますが、われわれといたしましては、公営企業金融公庫からの融資の道も開いておりますので、年々、今後ともこれを拡充をしていきたい。昨年は十億、今年度は七十億というわずかな額でございますけれども、もちろん、これで足りるものではございませんので、今後とも公営企業金融公庫資金の拡充については努力していきたいと思っております。
それじゃ審議官ね、まあ四十七年度はこれはあれですけれども、四十八年度の計画が、私の試算によると、三千二百三十億の地方債の問題、それから土地開発基金が二千六百七十億ぐらいでしょう。そして、あなたが最後に言われました公営企業金融公庫の資金ワクをふやしたいということを聞きましたら、大体七十億ということだ。そうすると、これを足しますと約六千億ですよ。で、いま四十七年度の操作からいきましても、この起債関係が約三倍ぐらい、いわゆる縁故債なりあるいは民間資本というふうなものの資金を合わせて一兆五千億ぐらいになるんじゃないかと、四十七年度の推定から考えて私は計算しているんですが、その点は四十八年の資金ワクはその程度で押えていらっしゃるかどうかをお聞きいたしたい。
それ以外に、土地開発公社関係のものは、地方債という形をとりませんで、銀行からの融資になりますから、別ワクになろうかと思いますが、先ほども御説明いたしましたように、四十七年度の実績でも、地方公共団体が取得いたしましたのが四万ヘクタールで、一兆二千三百四十八億円これに費やしております。それから、地方公社関係は三万六千九百ヘクタールで、一兆一千億という金を土地取得に使っております。こういうような実績によりまして、現在の金融情勢、若干かげりを見せておりますけれども、地方公共団体あるいは土地開発公社等のこういった関係の土地資金につきましては、大蔵当局とも十分話をしておりまして、弾力的に運用していただくようにいたしておりますので、従来の実績から考えましても、相当の土地取得資金というものは一応は確保できるのじゃないかと思っております。
審議官ね、それは四十七年——一部改正をされなければ私はいいと思うんですよ。今度、一部改正をされるので、先ほどもお話がありましたように、面積が大体七倍強でしょう。人口は六千万人から大体八千七百万人にふえていきます。面積は七倍強になるんですよ。そしてどんどん設立さして、いわゆる土地の問題の解決の一環としてこれをやるのだということになると、法の整備はされるけれども、資金の裏づけをしないということになるとこれはできない話なんだ。だから、これは要望にしておきますけれどもね。それで、私はそう思っているので、あなたがそれに対してどう理解されるかということだ。
実は、この公有地拡大推進法によりましての従来の買い取り実績によります買い取り額総額が百六十億程度のものでございます。私が先ほど来申しておりますのは、地方公共団体あるいは地方公社が毎年必要とする土地全体でございます。この公有地拡大推進法によって買ったものという意味ではございませんで、全体として二兆という金が要る。だから、その内訳といたしまして、今度の公有地拡大推進法改正によりまして、従来は百六十億でございますけれども、これが相当ふえてくるであろう、こういうふうに思います。
それじゃ最後にちょっと要望申し上げておきますが、少なくともこれのPRを大いにやっていただきたいということと、それから規準価格、標準価格というものを適正にさらに建設省としては適用していただかないといけないということ、このことはやはり土地対策としては一つの進んだ考え方を去年からやられているのだから、その適用区域も広げられてきているのだから、それを大いに、私は冒頭に申し上げましたように、土地対策はもう少し強硬にやられるべきであるという観点から申し上げているので、これはやはりいまから国総法がどうなるかどうかわかりませんが、先がけとしてやっておられると私は理解をするものですから、大いに資金の問題も調達をするような形にして進めてほしいと、こう思うわけです。
それと、要するにどこでも商売——商売というとおかしいですけれども、いわゆる乱開発の防止とか、あるいは従来の土地ブローカーのばっこを防止するとかというふうなことも、私はこの一部改正の中にあると思うのですよ。だから、そういうふうなことを防止するためにも、要するに適正な価格で公共用地を先取りして買うという方向は間違いではない。しかし問題は、地方公共団体がこういう商売をするというふうなことも新しく出るものですから、特に土地等についてはいろいろのうわさも出てきますから、どうしても監督を厳重にしまして、この推進をやると同時に、適正にひとつ指導、監督をするというふうなことについて格段の御協力を願いたい、こういうふうに考えております。
以上で終わります。
なお、連合審査会に関する件についておはかりいたします。
国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、運輸委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
次に、健康保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114720X01619730712)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。