昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案

　次に、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由とその概要を御説明申し上げます。

　政府は、恩給年額の増額をはかるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりまするが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度についても、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定する必要があります。このほか、退職年金等の最低保障額の引き上げ、在職死亡にかかわる遺族年金の受給資格年限の短縮等の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一は、恩給制度の改正に伴う地方公務員共済組合制度の改正に関する事項であります。

　その一は、恩給年額の増額の措置に準じ、地方公務員共済組合が支給する退職年金等の額について増額することとしております。すなわち、昭和四十五年度以前の退職にかかわるものについては二三・四％、昭和四十六年度の退職にかかわるものについては一〇・五％それぞれ増額し、昭和四十八年十月分から支給することとしております。

　その二は、長期実在職した七十歳以上の者が受ける退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに七十歳以上の者及び七十歳未満の妻、子または孫が受ける遺族年金の額の算定の基礎となった給料について、四号給を限度として加算することとし、その年金額を増額することとしたほか、公務による廃疾年金及び遺族年金について、増加恩給の額の増額措置との均衡を考慮して、その最低保障額を引き上げることとしております。

　その三は、これらの措置のほか、外国特殊機関職員の通算要件の緩和、教育公務員の勤続加給及び準文官期間の完全通算等の措置を講ずることとしております。

　第二は、厚生年金保険制度の改正等に関連する地方公務員共済組合制度の改正に関する事項であります。

　その一は、在職中死亡した者にかかわる遺族年金の受給資格年限について、他の社会保険の取り扱いとの均衡を考慮して、十年から一年に短縮することとしております。

　その二は、厚生年金保険の給付の取り扱いを考慮し、退職年金の最低保障額を三十万二千四百円に、遺族年金の最低保障額を二十三万五千二百円に、それぞれ引き上げることとしたほか、掛け金及び給付の算定の基礎となる給料の最高限度額を二十二万円に引き上げることとしております。

　その三は、公庫等に転出した者にかかわる公庫等職員としての在職期間を組合員期間に通算する場合における通算の条件について緩和することとしております。

　第三は、その他の制度の改正に関する事項であります。

　その一は、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金について、地方公務員共済組合が支給する年金額の改定措置に準じて、その年金額を増額することとしております。

　その二は、旧沖繩県町村吏員恩給組合及び旧樺太市町村吏員恩給組合の恩給条例の規定による退隠料等については、現在まで給付できなかったのでありますが、他の旧町村吏員恩給組合の退隠料等の取り扱いに準じ、この退隠料等に相当する給付を関係市町村職員共済組合が支給することとし、そのための必要な措置を講ずることとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わりまするようお願い申し上げます。