地方行政委員会 第19号
法律案の審議部分(発言 96 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私どもは友好関係は友好関係、きわめて不遇な事件、これに対する厳粛な捜査は捜査、厳重な捜査は捜査というふうにさい然と区別をして臨んでいるつもりであります。したがって、こういう事件は、御想像がつきまするように、被害者である金大中氏の供述というものがやはり何といってももとになる。これは捜査当局からしきりに言われますが、私もそのように受けとめます。そうかといって、身柄がないですから、じんぜん手をこまねいて日をかしているというような情けないことではございません。したがって、金さんを運んだという自動車、これはナンバー等の割り出しに鋭意努力しております。いままでのところ確たる証拠はつかめませんが、船の捜査、これなども片っ端からつぶしております。畑中金次郎の正体、この捜査、それからだんだん休暇をとっておって戻ってきたがなんというような——これものんきな話ですが、自動車置き場の、何といいますか、あれは監視人というのか、自動車置き場の整理係といいますか、これも戻ってまいりまして、直ちにいろいろな証言を出しております。したがって、そういった人たち、目撃者を中心とする捜査、遺留品もあるわけですから、遺留品の捜査、いろいろな情報があります。特に、いま衆議院でいろいろな議論がありましたが、新聞といわず週刊誌といわず、いろいろな角度から自由に批判されております。したがって、そういう声等にも第一線の諸君は耳を傾け、捜査をしておるというのが実情でありまするが、まだいまここで、どこでだれがどういう形でどういうふうに事件を展開したかということを、確信を持って申し上げる段階には至っていない。いま申し上げましたような件につきまして、相当な深さで捜査が展開されておることは事実でございます。
あのホテルの主人公は韓国人だという説もありますが、どなたですか。
事件の行なわれた場所ということで、捜査の基本資料ということで、あのホテルの資本金とか株主とか経営者とかいうものについて調べておりますが、特にお話のような点はただいまのところ出ておりません。
この種の事件が起きると、これはやはり大きく広がっていくのです。事件というものは、どんな小さな事件でも、動くと、移るとニュース価値は大きくなるんです。説教強盗なんというのはたいした強盗でなくても、やたらに方々動いてつかまらないから問題は大きくなっていくので、日本からソウルまで動けば、これはやはり国際的な事件として大きく事件は拡大し、それからアメリカにもこれは反響して、おそらくはあの金大中さんが言ったように、私の命は日本の世論によって救われたと言っておるように、やはり日本全体の世論がこれに関心を持ち、またアメリカの世論がこれをかり立てるので、アメリカの国務省も動かざるを得なくなって、大使級の人がやはり飛び歩かなければならないような状況を示しています。日本もおそらくはこれは政府だけにたよれないとなれば、私は、国民あげての国民運動となり、国会は国会、新聞は新聞として、やはり金大中を救え、暗黒政治の中にはんろうされている不遇な人物を救えというヒューマニズムの発露によって、やはり彼が政治犯としてあるいは処刑されるというようなことのないように、世界あげての救出運動がこれは組み立てられると思うんです。韓国政府なり日本政府が考えているような、なまやさしい形で人間の命、特に政治家の命が粗末にされるような国際環境ではないと思うんです。そういう意味において、いまのような私は政府の姿勢である限りにおいては、これは田中内閣の致命的な打撃を受けるような結果が導かれないとも限らないので、どうぞ、公安委員長は誠意を示す方のようですから、あなたの責任というよりは、日本の政府の責任ある人々の言動が、何だかわけのわからない、たよりがいのないやつらに国をまかしておくことはできぬぞという、国民世論の激発を誘発させないように、心してとにかく祖国の運命を私は守ってもらいたい。これは金大中の命も大切ですが、日本人の魂がこんなに汚辱されているということは、民族の怒りとして耐えがたいものでありますから、もう少しふんどしのゆるんだのを締め直して、そうしてこの日本の治安体制というものを確立していただきたいことを希望して、私はあらためてこの問題に対しては、いろいろな資料を持っておりますけれども、おいおいに政府が、とにかく足がのろいのだから、あまりひっぱたくとぶつ倒れちゃ困る、やはり徐々に政府に協力を、前進に協力を誓って、私の質問をこれで打ち切ります。
御注意を含めての御意見は十分承りました。もとより、きわめてこれは重要な問題でありまするから、これが主権侵害であるかどうかという、この一つの重要な問題を追及していくにしましても、問題自身を解明することが何よりも先決だと思います。厳重に粘り強く捜査を展開してまいります。そうしていい結果を得られるように努力したいと思います。
次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括議題といたします。
両案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
まず大蔵省にお伺いをいたしますが、去る七月六日の衆議院地方行政委員会において、わが党の小川省吾委員の、いわゆる五万円年金が実現をして、そうして公務員共済年金の水準は厚生年金の水準を若干下回ることになったのではないかという質問に答えて、辻主計局次長は次のように答えています。御承知のように、厚生年金と共済年金、いろいろ制度的な差異があるわけでございますが、基礎となります給与のとり方につきまして、共済年金のほうは退職前三年の給与を基準としており、厚生年金のほうは、被保険者期間の全体の平均標準報酬をとることをたてまえにしているというようなこともございますし、年金を受けます年齢が、厚生年金のほうは六十歳でございますが、共済年金のほうは五十五歳というふうな差もございます。そういう差を全部総合いたしまして、給付水準を計算をいたしてみますと、今回の厚生年金の改正額におきましても、共済を一〇〇といたしますと、厚生年金の水準は七割弱というような計算になってまいるわけでございまして、共済年金の水準のほうがまだ上回っておるということが言えるかと思うのでございます。で、まずこの答弁を取り消されることが必要じゃ。ないかと思いますが、そのつもりはありませんか。
厚生年金等の水準と、共済年金等の水準との比較の問題についてのお尋ねでございますが、今回、厚生年金が大幅な改正を予定いたしておりまして、標準的な年金額を五万円に引き上げるということで別途御審議をいただいておるわけでございますが、共済年金のほうは、それに比較いたしますと、金額にして大体六万四千円程度になっておるというのが現状でございますので、その辺の金額の違いもございます。また、ただいま先生からお話がありましたとおり、制度の点につきましては、御承知のように、支給開始年齢が、厚生年金の場合には六十歳でありますし、また共済年金の場合には五十五歳であるという違いがございます。つまり、一生のうちに受けられる年金の総額において違いがあるということになるわけでございます。このような違いを全体としてみますと、ただいまお話にございましたような、六割ないし七割程度の水準の違いになるということでございます。
これは、ちょっと悪いですけれども、御本人呼んでください。ちょっと代理者の答弁ではだめだ。その部分は、いま見えてからにします。
時間がないですから、そこで自治省は、大蔵省の厚生年金の水準というのは、依然としてなお共済年金の水準の七割弱である、こういう見解を言っているんですがね、これはどういうふうに判断されますか。
大蔵省のほうからは、いま御答弁ございましたが、大蔵省の試算によりますと、全体の平均で見ますとそういう数字も出るかと思いますが、地方共済の場合は、具体の問題について調査検討いたしておりまして、その比較を行ないますと、ある程度逆転するものもございますので、これは検討しなければならぬ問題があるだろうというふうに認識いたしております。
ということは、具体的には大蔵省の言っていることは違っている、こうなりますよね。
違っているとまでは明書いたしかねますが、大蔵省のほうで、全体的な立場での計算をされている場合には、いま御説明のようなことも出てくるであろうと思いますが、私どものほうは、個別的にいろいろな要素を勘案いたしまして検討いたしますと、低いものも出てまいりますということを申し上げているわけであります。
自治省は、すでに昭和四十八年の一月二十二日の地方公務員共済組合審議会、これに、在職二十年、月給九万円以下で退職した人の共済年金水準は厚年を下回る、こういう数字を出しているんですね。大蔵省はこれは御存じですよね。
自治省のほうで、具体的に事例をあげられた点については承知いたしております。ただ、これにつきましては、ただいまも私御説明申し上げましたが、支給開始年齢というような制度の違いの問題を考慮して考えなければいけない問題があるという点についても申し上げておるわけでございまして、その辺のところは、総合的に勘案して比較検討すべき問題であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
それで、前段の——後段の部分はあとからやりますがね——この数字というのは、いま大蔵省にも届いている、自治省が在職二十年の場合として共済年金と厚生年金との比較を地方公務員共済組合審議会に出した、これというのは、明確に、大蔵省見解を否定するものだということに理解ができます。そこで、各省間の見解の相違というのは、それはままあることを否定はしませんが、こういうような、年金水準がどっちが上かといったようなものは、言ってみれば、モデルの設定なりあるいは計算の方法がどっちが合理的かといった問題で、こうした違いをいつまでも残しておくというのは、これは事務レベルの、大げさに言えばモラルとしてもおかしい、こう思うんです。大臣いかがですか。
いま先生の御指摘のように、各省間によって計算が違うというのは問題であろうと思いますが、制度的に見ます場合には、いろいろな要素のとり方もございます。しかしながら、現実に地方共済の場合になりますと、事例としてお示ししましたように、逆転される、低くなるケースも考えられますので、これは大蔵省とも、その他の関係機関とも十分相談しながら改善をはかりたい、このように考えておるところでございます。
これは衆議院でも申し上げてまいりましたが、各関係省庁が十分協議をしまして、御指摘のような点については、通常国会までに具体的に結論を得たい、こういう態度でいま作業しております。
ちょっと大蔵省が見えるまでに、具体的な問題で二、二、先に尋ねますが、一つは、年金、恩給の改定について積み残し分が一四・七%あるというふうに言われています。この積み残し分は、公務員給与との格差の問題であって、すみやかに解消すべきであるというふうに考えますが、自治省はこれにどういうふうに対処されますか。
公務員の共済年金制度は、もう和田先生よく御承知のように、厚生年金その他と同じように、社会保険制度の一環であることは当然でございますが、公務員の身分なり勤務の特性という点から考えまして、恩給制度と非常によく似た系列にも入っているわけでございます。したがいまして、いまの問題も、年金額の改定という問題になってまいりますと、恩給の動向によって措置するというのが従来からの例になっています。本年度におきましても二三・四%のアップをさせていただきました点も、実は恩給にならったわけでございます。
いま御指摘の点は、恩給局におきましても若干の問題意識を持っているようでございまして、現在検討中でございますが、私どものほうも、その点はやはりそういった落ち込みの部分は解消すべきであろうという立場から、恩給局なり大蔵省なり、関係方面と折衝中でございます。
これは総務長官も考えていると言っているし、約束していることですから、したがって、恩給がやれば年金もやる、いまの答弁、一言で言えばそういうことですね。
恩給に準じて扱うように努力いたします。
二つ目は、公務員の給与政定が四月一日実施となった。年金、恩給の改定期日は現行の十月一日ですね。これを自治省、当然四月一日に改めるべきだと思うのですが、いかがですか。
この点も、実は先ほどの御答弁によく似ておるんでありますが、恩給の改定という問題とからんでまいっておりますので、恩給が、いまやはりいろいろな問題がございまして、十月から改定ということにいたしてございます。その点、共済年金も恩給に準じまして現在やっているわけでありますが、これも将来の検討課題であろうというふうに認織いたしております。
将来の検討課題はよくわかっているんですが、将来性はどうですか。
つきましては、やはり恩給のほうが先行いたしている問題でございますので、十分、恩給局はじめ関係当局と詰めてまいりたいと思います。
遺族年金、それから恩給の現行率ですね、本人の二分の一、これは非常に低い。そこで、遺族の生活の窮乏の実情に考えても、支給率を引き上げるべきだと考えるが、いかがですか。
その点につきましては、他の関連する社会保険、そういったものともみな同じ扱いになっておりますので、いまこれを積極的に取り上げるということはちょっと困難じゃないだろうかと考えております。
これはこういうことになりますか。いわゆる各制度共通の問題であるから、厚年なら厚年が先行して急げと。それをおたくのほうでも厚生省をつつくというふうに理解をしておいてよいですか。
ちょっと舌足らずでございましたが、理由といたしまして、まず一つには、既裁定の遺族年金、それから既裁定の退職年金の遺族年金に転化した場合の取り扱い、こういったものをどうするかといったような問題。それから二番目には、支給額の引き上げによって増加する費用の負担を一体だれがどういうふうに持つか。第三番目には、先ほど申しましたように、他の関係があるわけでありますが、そういう関係からいいまして、恩給とも関係ございますので、現在、公約年金の関係省庁連絡会議もございますから、そういう機会を通しまして検討を進めてまいりたいと思います。
七十歳以上の年金受給者について、退職年度別で一号から四号給引き上げる。こういうことに政令できめることとなったんですが、その算定基礎は自治体の給与条例によると聞いています。ところが、その給与条例の給料表にないワク外昇給、いわゆる頭打ちですね、これについてはどう取り扱われますか。いわゆる給与条例の給料表の最終号俸の昇給間差額によるのか、あるいは別に率を定められますか。
まだはっきりきめておりませんが、現在のところでは、この法律でも、恩給法の規定を参酌してということで、「政令で定める額」というふうに規定させていただいております。したがいまして、恩給のほうではっきりきまりましたならば、それを参酌して行なうわけでありますけれども、最高号給をこえている場合ですね、いわゆる特号俸といいますか、この場合におきましては、その当該最高号俸とそれから四号下のものとの昇給格差を率であらわしまして、それで措置していきたい、当該のその率を乗じて計算する、こういうことにしたいと思っております。
七十歳以上の者及び遺族に支給する共済年金の組合期間に軍人加算を加えることの問題というのは、懸案の問題ですがね。これは、恩給が入れることになれば当然これにならうことになると思うんですが、この辺はどうされますか。
恩給法上の戦時加算につきましては、一応、施行法上では組合期間に算入しないことになっています。先生御指摘のとおりでありますが、何か、今回、恩給法では、七十歳以上につきましては算入するということになるようでございますので、これに準じた扱いを明年度でも行なうべきであろうと、こういうふうに考えております。
土地開発公社の職員ですがね、これは地方公共団体の職員としての性格がきわめて強いわけです。その年金制度及び公務災害補償制度については、地方公共団体の職員に準じて取り扱うようにする、そういうふうに、地方公共団体関係職員共済組合あるいは災害補償法に基づく同基金に加入する、こういうことが望ましい。すでに住宅供給公社やら道路公社等の職員が、いま言ったような形で共済組合に加入が認められているまた、国会においてもこういう附帯決議をつけた、これまでは。これがまだ実現をしておりませんね。これはいつからやられますか。
実は、土地開発公社も、昨年の公有地の拡大法等によりましてだいぶ地方団体がたくさんできてまいっておりますが、まだ十分組織も完了いたしておりません。しかしながら、これが全国的に組織化されますとすれば、この前、国会で御審議いただきましてお認めいただいておりますように、住宅公社なり道路公社と同じような形で団体共済のほうに加入させていただきたいものだと、こういうふうに考えております。明年度には何とかこれを実現するようにお願いしたいと思います。
しかしながら、もう先生方すでに御承知と存じますが、こういった公社等を団体共済組合へ入れますにつきましては非常に問題がございます。と申しますのは、本来その種の職員は、一般的には厚生年金保険の適用を受ける人でございますので、政府で原案をつくりますといたしますと、社会保障制度審議会の審議を経なければなりませんが、社会保障制度審議会では、そういった、本来厚年に入るべきものが特別な共済に入っていくことについてはあまり好ましくないという態度でございますので、そういう点も十分御理解をいただきながらお願いをしなければならぬだろうと、このように考えております。
しかし、とにかく明年度は入れる努力をされるというふうにこれは理解しておいていいんですね。
そのように努力いたしますし、また御協力をお願いいたしたいと思います。
退職組合員に対する医療給付の点なんですが、地方公務員等共済組合法六十一条の規定に基づいて、継続療養の給付のみが制度化されているだけで、疾病全体にかかる給付については現在のところ法定化されていない。これをもっと広げるべきであると考えますが、いかがですか。
これも先ほどにちょっと似てまいりますが、やはり国民皆保険といいましても、それぞれの国民の職域といいますか、身分といいますか、地位といいますか、こういったものからいいまして、それぞれの区画性みたいのがございます。本来、公務員の身分を離れた人は当然に国民健康保険なり、再就職された場合には健康保険と、こういったかっこうになるわけでございます。また、共済組合の短期給付も、公務員という身分に着目して、そういった本来健康保険に入るべき者が共済の短期というものをやっているわけでございますから、そう簡単にはやはりいかないだろうと思います。それぞれの保険制度のたてまえがございますために、その間においては、やはりそういった相互間の秩序といいますか、そういったものも考えなければならぬ問題であろうと考えております。
組合員の医療費負担の軽減をはかるために、医療費にかかる付加給付の拡充を行なうことができるように、現行の、法定給付に要する費用の百分の十五とされているこの付加給付に要する財源の限度額ですね、これを引き上げるべきだと考えますが、これはいかがですか。
この点につきましては、本年の二月に、私どもの地方公務員共済組合審議会からも、運営の実体に着目されまして、そういった、引き上げるべきではないかという建議も出ておりますので、前向きに取り組みたいと思っております。
これは、大体率的にはどういうふうにお考えですか。
この取り扱いでございますが、これの現在の扱いといたしましては、自治大臣が地方公務員共済組合審議会の意見を聞いてその具体的な取り扱いの規定を定めるということになっておりますので、現在、これに基づきまして付加給付基準というものを定めてございます。
先般、この地方公務員共済組合審議会から、付加給付の基準を改正したらどうかという建議書がなされておるわけでございます。内容といたしましては、付加給付の基準の中の一つといたしまして、付加給付の財源ワクは法定給付の百分の十五の額の範囲内と、こうしてありますが、この百分の十五を百分の二十に引き上げたらどうかという点が一つございました。もう一つは災害給付でございますが、災害給付につきましては、この付加給付の基準で、一律に法定給付の四割相当額というようにきめておるわけでございますが、この四割相当額を六割相当額程度に引き上げたらどうか。それと同時に、現在、災害給付の法定給付につきましては、住居、家財等の被害が三分の一以上あった場合に支給することにいたしまして、その支給額につきましては給料の〇・五月分から一二月分の範囲内になっておりますが、法定給付が直ちに改正できないのであれば、付加給付で、その三分の一未満の被害についても何らかの形で見れるようにしたらどうか、こういうような建議書でございます。現在この建議書の内容を検討いたしておりまして、もし必要とあれば、さらに審議会に諮問いたしましてこの基準を改正いたしたいと、このように考えております。
いま言われたような形の、たとえば最初の百分の二十、それから災害付加金の法定給付の額の六割に相当する額への引き上げ、あるいは給料の〇・五カ月に相当する額ですね、これはぜひやるべきだと、こう考えるんですが、それはやられる意向で押されますか。
先ほども申し上げましたように、審議会のほうで十分に運営の実態を考えまして、ある程度のアップはそれほど影響ないというたてまえで建議がされております。したがいまして、私どもといたしましては、それが運営上重大な支障がない限りは、できるだけそういった建議の趣旨に基でいて実施する方向で検討したいと思っております。
非常にこまかいですが、同様な立場に立って、浸水によって住宅または家財に損害を受けた場合、これはその損害の程度の認定が困難な場合について、地方公務員共済組合法七十三条の運用方針、それの関係に準じて、この外形的標準として、床上三十センチメートルに達しなくても給料の〇・五相当額をつけるべきだというふうに考えますが、これはいかがですか。
ただいま先生御指摘の外形的な標準としての浸水の取り扱いでございますが、この点につきましては、平家建ての住居でございまして、そうしたところにつきましては、浸水した場合に家財等が他へ運ぶことが困難であろう、そうした点で、床上三十センチ以上浸水した場合におきましては、住居、家財の三分の一以上の被害があったものとみなして扱ってよろしい、こういう運用方針を定めておるわけでございます。これは国の共済組合等も同じ扱いをいたしておるわけでございますが、共済組合のほうからいま出ておりますところの要望といたしましては、この三分の一以上を、五分の一以上か、あるいは四分の一以上に引き下げるようにしてもらいたい。それと同時に、いま先生御指摘のような、床上三十センチ以上というこの外形的な標準というものをもう少し下げてもらいたい、この要望が出ておるわけでございます。
で、私どもといたしましては、これをどのような形にしたらよいのか、まだ具体的な結論は出しかねておるわけでございます。で、各共済組合に、そうした場合においてどのようなものさしを使ったならば各組合が平等な取り扱いができるかということで、共済組合側に反対に意見を聞いておるわけですが、まだ具体的な意見も出されてないわけでございます。そうした点で、いま公務員部長から御答弁申し上げましたように、この付加給付基準の改正の一環といたしまして、これらの点についてもあわせて検討しておるところでございます。
大臣、ちょっとここを、もう大蔵省見えると思うから聞いておきたいんですが、私が地方を歩いているときに読んだ新聞記事でありますが、全国都道府県会議長会議に自治大臣御出席になって、交付税率の引き上げについて約束された記事が載っていましたが、四十九年度に向かって交付税率の引き上げを具体的に進められますか。
交付税率の引き上げというのは財政の根幹に触れる重要問題で、とうていそういう席で約束するというていのものじゃありませんですね。地方の財源を充実させるために地方交付税率の増加というようなことを含んで十分検討しますと、そこは如才なく説明をしたつもりでありますが、(笑声)御承知のように、今後の税収の伸びが一体どの程度かというところが今後の問題になるわけです。財源増長のためにはやっぱり交付税率を引き上げろというのが、あの法案修正御審議のときの附帯決議にも入っておりますから、そういう方向でいま検討しておることは事実ですが、現在、どうも具体的に、どの程度の伸びがあってどうなるかという辺がまだ完全につかめておりませんので、さて、どう交渉するかというのは今後に属するわけでございます。
これはまさにたいへんな希望でありますが、今度ずうっと歩いてみて、市町村長、特に町村長、多くの町村長と会いましたが、やっぱり超過負担問題とそれから地方交付税率の引き上げ問題というのは非常な要望です。したがってたまたま私が気がついていなかったのを、逆に、しかも自由民主党に所属をされる町村長が、江崎自治大臣はこういうふうに約束をしていると。これは、まさに超党派的に四十九年度結実をしてもらいたいということを——これは非常に大きなあれですよ、ぜひ、そういう点で努力をしてもらいたいと思うんですがね。
これはもう先ほどのお答えで尽きるわけでありまするが、いま、超過負担の問題、特に物資が値上がりをして困っておるというような実情で、地方の公共事業が推進できないと。きょうは、また閣議で来年度繰り延べの相談があったところですが、繰り延べの以前に、資材の値上がりでこの事業が遂行できないなんというような、実際、特異な経済情勢にもなっておることを考えまするというと、十分ひとつ、交付税率の引き上げ問題を含めまして、今後、地方財源充実のために努力してまいりたいと思います。
速記をつけて。
そうすると、もう一つ懸案の問題ですが、江崎自治大臣が八月十七日の閣議で結果的には、これは何か夏休みになってやられなかった閣議でしょう。その閣議でもって、国費職員の地方への身分移管問題、懸案の問題について閣議として正式に提起をされて、そして、行管庁長官がこれを受けて具体的な作業に入る、こういうふうに行管庁折衝などを通じて聞いているんですが、きょう閣議があったわけでしょう。きょうはこの問題に積極的に触れられましたか。
地方事務官の問題につきましては、行管長官とはもうしばしば打ち合わせをやっております。実は、私のあの古ぼけたかばんの中に、地方事務官の過去の経緯の書類を持っておりますが、このごろうちから、一ぺんよく相談したいですねということで行管長官に呼びかけておりますが、一ぺんゆっくりやろう、きょうはちょっとというようなことで、話題を具体的に展開するには至りませんでしたが、これは何も閣議に限らず、随時、最も近い機会に話題提起をしまして、これは党側にも同調を求めております。したがって、党側の促進と相まって、ぜひひとつこれは四十九年度中には問題を解決して決着をつけたいというふうに思っております。
これはやはり時間が延びていきますと、この前たとえば厚生省がああいう形で地方厚生局構想なんという、七、八年前に労働省が出して、しかも、もうこれは労働省の側としては御破算にしようなどと思っているような、地方労働局構想とあまり変わらぬような形のものが便法として出ていて、役人のほうは役人のほうで、何か対抗意識でもってあれする、すぐ厚生大臣交渉を組んでみたら、齋藤厚生大臣は全然知らない、かっかとおこる、社会保険庁も知らない、医務局の一部から出てきたなどというようなことになったりしていますから、やはりこの辺は統一的に、せっかく行管庁も自治大臣との関係においてそういう姿勢で臨もうとしているときですから、早急にひとつこれ、大臣、委員会の約束ばかりではなくて、事務ベースで話が進むようにやってもらいたいと思うのですがね。
そのようにいたします。
さてそこで、さっきの一番本質の問題がどうも解決しないと論議にならないんですがね。共済年金における最低保障額ですね、これはどういうふうに今回改善されましたか。
当初の原案では、退職年金につきまして三十万二千四百円ということになりましたが、衆議院のほうで厚生年金の修正がございまして、それに合わせまして、こちらのほうも衆議院で御修正がございました。その結果、退職年金におきましては三十二万一千六百円ということになりました。これは簡単に申し上げますと、定額部分に相当するところで日額九百二十円を千円に上げたことによるものでございます。同じような手続によりまして、非公務の廃疾年金の場合、一級症状で三十九万三千六百円、二級で三十二万一千六百円、三級で二十四万円、それから非公務の場合の遺族年金が二十五万四千四百円、このように修正されました。その三点でございます。
そこで、これでもなお生活補助基準の一級より低いわけですね。月額四万円にやはり引き上げるべきだと思うのですが、どうお考えになりますか。
御指摘の点は衆議院でもいろいろと御論議いただいた点でございますが、もっと基本的に、厚生年金との関係におきましても共済年金の水準全体をどうするかという問題もございます。したがいまして、その一環としてあわせて検討いたしたいというふうに考えております。
比較的年金水準の高いとされていますこの新法年金、この昭和四十六年度末の年金受給者について、最低保障額の適用を受けている者は何人で、それは受給者数全体の何%か。退職年金、遺族年金に分けて、各共済ごとに示してください。
昭和四十六年度末現在におきますところの地方公務員共済組合全体の年金受給者につきまして、今回の政府提案によりますところの最低保障額、これはただいま部長が御説明いたしましたところの、衆議院で修正された部分についてまだ調査がございませんので、政府提案による最低保障額の適用者の見込みを申し上げますと、退職年金の受給者につきましては四万二千三百八十人、遺族年金の受給者が二万九千九百四十五人でございまして、年金受給者に占めるところの最低保障適用者の割合でございますが、退職年金で一五・八%、遺族年金で六六%になる見込みでございます。衆議院の修正によりまして最低保障額がもう少し上がっておりますので、この対象人員、それから率というものは少し引き上げられるようになるかと思います。
市町村共済の場合に、昭和四十八一年度における年金額改定率、四十五年度以前の退職者について二三・四%、四十六年度退職者一〇・五%をかけてみても、なお最低保障額適用者というのは、退職年金の場合一万四百二十四人で、受給者数の二四・一%、遺族年金の場合で七千二百九十六人で、受給者数の八〇・七%にものぼります。自治省は、この実態というものをどのようにとらえて、どのように改善を考えられますか。
いま御指摘の数字でございますが、地方公務員の退職したものの最低保障の規定の適用状況を全体的にみますと、昭和四十六年度末現在の受給者中で退職年金は一五・八%、遺族年金は六六%、なる見込みでございます。そこで、市町村の関係でみますと、先ほど先生御指摘のような数字になってまいるわけでございます。いまのは全体の数字でございます。
なぜそれじゃこういうふうに全体的に市町村が高いかといいますと、これはよく御承知だと思いますけれども、やはり市町村では、再就職といいますか、中途で高年齢で採用されるものが多いわけでございます。したがいまして、在職期間が比較的短かいものが多いといったようなこと。それから、特に町村の場合は、給料が、国なり他の地方団体、都道府県、市と比べますと、平均給与が相当低いというようなことからこういうふうに高くなっておるわけでございます。しかし、これもやはり全体的な水準アップとの関係でどのようにこれを評価していくか。あわせてやはり全体的な、私ども来年の中心は水準のアップだと思っておりますから、その中においてどういう位置づけをするか、これも含めて検討しなければならない、こう考えております。
市町村職員組合連合会の新法年金受給者、四十八年年金額改定後の退職年度別年金額調べ、これによりますと、退職年金について、昭和三十七年度退職者一人当たり年金月額二万七千二百八十三円、昭和四十六年度退職者一人当たり年金月額四万七千百七十二円、この間に約二万円の格差がもうすでに生じております。この格差は何らかの形で是正をされるべきだと考えますが、いかがですか。
まさに御指摘のような数字になっておるわけでございますが、どうしてそうなるだろうかというように考えてみますと、やはり三十七年当時の給料というものを四十六年当時と比べますと、その後における毎年のようなベースアップ等もございましたために、給料額そのものが相当低いといったことが原因であろうと思います。それからまた、これまでの年金額の改定率が、給料の改定率と若干差がありましたということは先ほどちょっと御指摘がありましたが、そういうような事情がございましたのでこういう格差が出ておると思われます。しかし、これも全体的なやはり共済組合の、恩給を含めました共済全体の均衡といいますか、関連において検討しなければならないだろうと思います。したがって、この点につきましても、関係の総理府なり大蔵省、そういったところと十分に協議をしてまいりたい、このように考えております。
そこで前に戻りますが、これは答弁としては、いま打ち合わせされて辻さんは取り消されないことになりますか、さっきの質問は。同じ答弁ですか。打ち合わせされましたか、されませんか。
私が先ほどお答え申し上げたとおりの内容については、ただいま辻次長にお伝えを申し上げました。
そうすると、次長のほうからちょっと答弁もらいましょうか。
共済年金と厚生年金の水準の比較につきましては、いろいろと御議論のあることは十分承知をいたしております。私、衆議院の委員会におきまして、小川委員の御質問にお答えいたしまして、共済年金の水準と厚生年金の水準とを比較をいたしますと、共済年金を一〇〇として厚生年金の水準が六割ないし七割程度であるということを御答弁申し上げたかと存じますが、まあどういうふうに比較するかにつきましては、いろいろ御議論のあることは承知をいたしておりますが、全体といたしまして、おおよそそういう水準にあるということは間違っていないと考えておるわけでございます。
それでは、どういうモデルをお使いになって、どういうような計算をした結果、厚生年金が共済の七割弱になったのか、これをお示し願いたいんです。
共済年金の仕組みと厚生年金の仕組みが違っておりますことは、もう私から御説明するまでもないわけでございますが、年金額算定のやり方が違いますために、年金の額そのものが、共済年金のほうが厚生年金より高くなっております。
それから、御承知のように、受給開始年齢と申しますか、年金の支給を受けることができます年齢が違うわけでございまして、共済の場合は五十五歳、厚生年金の場合は六十歳ということになっておるわけでございますので、年金を受ける期間が共済のほうが長いわけでございます。
そういう額の違い、それからもらう期間の違いというものを総合勘案いたしますと、こまかい点のどこを比較するかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ御議論があると存じますけれども、おおよそのめどとして六割ないし七割である、かように考えておるわけでございます。
厚年と共済の制度の差を全部総合して給与水準を計算するとそうなると言われるわけですから、その総合のしかたが合理的かどうかというのが、この際問題になるわけです。この計算の詳細を、大蔵省から資料として提出をしていただきたいわけですが、よろしいですか。
国家公務員の場合と地方公務員の場合も、当然数字がこまかい点では違ってまいろうかと思いますが、国家公務員共済組合の例で申し上げますと、四十七年度の退職者の退職年金の平均額が約六万四千円と見込まれておるわけでございます。厚生年金のほうは、今回の改正によりまして五万円に上げていただくことを御提案申し上げておるわけでございますが、そこで七割から八割程度の差がある。
それからもう一つ、先ほど申しましたように、五十五歳と六十歳の違いがあるわけでございますが、五十五歳の平均余命と申しますか、何年間平均して年金を受けられるかということを見てまいりますと、十九年でございます。六十歳の場合には約十五年でございます。そこにまた四年間よけいに年金をもらえるという違いがございますので、そういう両方の要素を加味いたしまして、全体として見ますと、先ほど申し上げましたような、共済年金を一〇〇といたしまして厚生年金は六割ないし七割という水準ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは私がいま言ったとおり、計算の詳細を資料として一ぺん出していただけますか。
詳細と申しましても、ただいまお答えしたような計算といいますか、めどをつける方法が一つあろうかと思います。もう一つは、先ほど和田委員の御指摘のありましたように、モデル計算をやってみるという方法もあろうかと思いますが、幾つかの試算という形でございますれば、できるだけ調整いたして御提出申し上げたいと存じます。
その資料をもらった上で、これは十分時間をとって議論を一ぺんいたします。
そこで、先ほどの問題と関連をしまして、いわゆる公費の負担率の問題ですがね。七月六日の衆議院の地方行政委員会で、辻主計局次長は、「負担の率でございますけれども、厚生年金につきましては二〇%、国家公務員共済、地方公務員共済につきましては一五%ということになっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは、先ほど申し上げましたように、厚生年金と共済年金との水準の差がございますので、全体として共済年金のほうが水準が高くなっております。したがいまして、同じ国庫負担率、あるいは公経済の主体たる負担率ということにいたしますとかえって不均衡を生ずるという面もございますので、ただいまのような二〇%と一五%という率に相なっている次第でございます」、こう答弁されているわけですね。しかるに、その前日、七月五日なんですがね、七月五日の衆議院の地方行政委員会では、自治省の林行政局長が、「昨年までの厚生年金の給付水準と共済年金の給付水準が違うから、実額においてはバランスがとれているというのが確かに昨年までの説明であったわけでございます。今回厚生年金が大幅に改善をされましたので、その理由が全く消滅した、これはお説のとおりでございます」、まるきり反対の答弁になっているわけです。要するにこの違いというのは、共済年金の水準が厚生年金の水準にしてどうかということに実は決着がつけばけりのつく問題です。よっていま大蔵省に資料要求したのですがね。大蔵省が先に確認したように、厚生年金の水準が共済年金のそれの七割弱であるという計算例を出して、それがおかしいということになりますとね、そうすると、公費負担率の厚年二〇%、共済一五%という差を設けておくことに根拠がなくなるわけですから、当然、共済の公費負担率を二〇%ということにするということになる。こういうふうに考えますがね。これは自治省、いかがですか。
二〇%、一五%の問題は、先ほどの御質問の中に大蔵省の御説明がござましたが、従来まではそういうことで均衡がとれてきたわけでありますが、先ほども御指摘ございましたように、今回の御審議いただいております厚年のほうがどのようになるかということによりましては、先ほど来申し上げておりますように、特に地方行政の場合、逆転現象も起こるだろうと思われますので、水準全体をどうするかという問題が当然議題にのぼってくるわけであります。そういたしますと、その際に、それでは公費負担率はいまのでいいかどうかというのは、当然その水準アップとの関係において検討しなければならない問題であろうというふうに認識しておるわけであります。
林局長から衆議院で答弁いたしました点は、「全く」ということばが適当であるかどうかということは別といたしましても、少なくとも、そういった厚年との関係において、共済組合の年金の水準アップという問題を考えてまいりますと、当然その問題が起こってくるということでございます。
大臣、いまの答弁のとおりなんですがね。そこでこれは早急にけりをつけて、来年度の予算面で埋め合わせてもらわなければならぬと思いますが、大臣、いかがですか。
ちょっと申し上げます。ただ、御承知のように、明年度の問題といたしまして、水準アップも当然いま大蔵省その他と協議中でございますので、その結果を反映しなければなりませんが、公費負担の問題につきましては、実を言いますと、明年度予算には直接関係がないということになるかと思いますが、直接関係があるかないかという言い方はちょっと語弊があるかと思いますが、この問題につきましては、制度の発足時におきまして、地方公共団体で負担するということにきまっております。したがいまして、交付税でどのような措置を講ずるかということでございますので、まあ少なくとも直接は、四十九年度予算として自治省から大蔵省にお願いするということにはならないだろうと。もちろん、交付税全体をどう考えるかという問題とはからんでまいります。
そこは論議のあるところなんですよ。
ちょっと説明が不十分でございましたが、義務教育の場合は、当然この問題はまず御承知とのおりだとろう思います。
それで大臣よろしいですか、いわゆる関係する国家予算のほうは、
ただいま公務員部長が答えたとおりでございます。
いま言われた中で、義務教育のほうは、それで大臣の答弁がありましたからあれですがですね、この共済のいわゆる公費負担分、これをいますっきりと、自治省の側は交付税でというようなことを、はっきりああいうことを言われているんだが、ちょっとその辺はまああとで一ぺんとっちり別の機会にあれしますがね。これはそんなふうに割り切れる問題ではないんでね。もともと国庫で見るか交付税で見るかということは、制度発足以来論議し続けてきていることなんですから、これは、いわば水かけ論的に議論が繰り返されています。大蔵省がいま言った答弁なら話は別ですがね。あなたのほうまでそういう答弁じゃ実は困ると思っているんだけれども、ともあれ、大蔵省は、地方公共団体といえども公経済の主体であるという観点に立って、いわゆる地方公共団体で負担すべきであるという立場に立ってきたわけですがね。この立場からしても、事情が許すならば国庫で負担することを妨げないということになるでしょう。
いま御指摘の点は、国、地方を通ずる財源配分の問題とは別に、共済制度というものを社会保険の一環としてどのように認識するかという問題だろうと思いますが、その私も当時の事情を聞いているだけでございますから、全く正当かどうかは自信ございませんが、少なくともいま、和田先生御指摘のような点が、両方の面から御議論ございましたが、まあ国と地方を通ずる財政配分の中において措置すべきだろうといったようなかっこうから、この交付税率の引き上げといったような問題があったりしたものでございますので、そのときに、一応もうこの公費負担については、地方交付税で措置するというふうに政府部内としての意見がまとまっているというふうに理解しているわけであります。もちろん、交付税は単に職員のための財源ではなく、本来、住民にお返しすべき、サービスに提供すべき一般財源でございますから、その分が国で補てんしていだたければこれに越したことはございませんけれども、まあ経過的にはそのようになっているということで理解しておるわけでございます。
これ、大臣、ぜひここのところ、あれなんですがね。社会保障あるいは社会保険にかかわることは国家的規模で考えていく、基本的には国が責任を持つということを明確にしていくという、そういう意味で、この公費部分は、交付税でなくて、私はやっぱり国庫で見るべきではないか。また、そういう時期にもうきていると私は思うんですよ。大臣いかがですか。
これ、どうも従来は交付税で見るということで、地方公共団体が負担するということでまあ政府側も意思統一をしておりますし、一応、いま公務員部長が答えましたような方向でいって差しつかいないという解釈でございます。
大臣ね、公務員部長も最後に述べたように、ちゃんと私が言っている趣旨のことを言っているんですよ。それは大臣がこの辺で政治的に判断をして……。
そうですか。その公務員部長の最後のところをちょっと私聞き漏らしておりましたが、従来こうなっておりまするので、御質問の点などを十分踏まえながら、今後の問題として検討してまいります。まあ従来とも交付税で見ておりまするので、たいへん地方公共団体に迷惑をかけておるという性質のものじゃありません。まあ主体をどこに賢くかという問題でございますから、十分検討いたしたいと思います。
昭和三十七年の十三月一日、新共済制度の発足の前における市町村職員共済組合を組織する市町村の旧年金制度、これは職員のうち、町村の吏員については、昭和十八年四月一日、政府の勧奨によって各都道府県ごとに町村職員恩給組合が発足をした。で、また雇用人に対しても、昭和三十年の一月一日にこの市町村職員共済組合法が制定された。それぞれ年金制度の適用を受けることになったわけですね。しかし、これらの制度というのは、国の官吏、都道府県の吏員に対する恩給法並びに退職年金制度、及び雇用人に対する共済制度より非常におくれて発足した関係があります。で、もちろん、国または都道府県の年金制度と同様に、当時から市町村に年金制度が制度化されているならば、当時において在職していた職員は当然これらの年金制度の適用を受けていたものなんですね。ところが、その公務員以外の外国政府あるいは外国特殊法人及び外国特殊機関に在職した職員、雇用人に対しては一定の要件——一定の要件とは引き揚げ後一年以内に公務員に就職したということでしたね。これを必要とするにしても、これは在職した期間というのは組合員期間に算入をして、そして年金額算定の基礎期間とされています。これは制度上の矛盾ではないですか。
もうこの経緯につきましては、先生のお話のとおりでございまして、少なくとも国家公務員について、二十四年に旧法が発足しましたときにまでさかのぼったのは事実でございます。しかし、それ以前にさかの、ぼるということになってまいりますと、やはり国家公務員共済、こういったものとの関係も十分に考えなければなりません。ただ、御指摘のように、今回の法案で外国特殊法人に関係が出てまいりますとすると、またその均衡も考えなければなりませんので、今後、十分関係省と協議検討してまいりたいと思っております。
いまの、市町村職員にかかわる旧年金制度施行前に断続的に在職した市町村職員期間についても、昨年度における法改正で、政令に定める要件に該当する者についてのみ組合員期間に算入される、こういうことになったわけですね。そうした継続期間を有する人は二万五千三百五十人いるわけですが、この政令に定める要件に該当する者はそのうち何人いますか。
これは昨年の、制度改正いたしまして断続期間の通算措置を講じようといたしました際に、名共済組合から、これの該当者でございますが、これを調査いたしました際は、地方公務員共済組合全体で一万五百十人という数字が報告されてきたわけでございます。それによりまして、昭和二十四年の十月一日以後においてやめた人で、まな原則として五年以内に再就職した人、こういう人で通算の対象となる人というのが、当時私ども四千人程度というように委員会で御報告申し上げたわけでございますが、その後再調査いたしまして、この対象人員、それからこの措置によって救済し得た人というものを拾ってみますと、この一万五百十人というのは非常に少ない見込みで、実際の数は三万四千八百三十四人でございます。そしてそのうちで、昭和二十四年の十月一日以後にやめた人ということで、今回の措置によって救済の対象になった人が四千四十九人でございます。そういたしますと、約三万人程度がまだ措置されてないということでございますがそのうちの八割強が昭和二十四年の十月一日以前におやめになっておる人というような実情でございます。
八割以上が二十四年の十月一日以前ですね。
はい。
四十七年の六月八日の衆議院の地方行政委員会でも、「年金制度施行前の職員期間の通算にあたっては、退職時期等による制限を緩和すること」、こういう附帯決議がつき、参議院でも同様の決議がついていますね。これはその後どうしたのでしょうか。
この附帯決議の趣旨に沿いまして、私どもとしてこの通算措置をいろいろと関係各省と検討したわけでございます。ただ、一つの問題点といたしまして、昨年もございましたが、沖繩の復帰の時点で、沖繩の職員のこの取り扱いをどうするか。沖繩の職員について、昭和二十四年の十月一日前においてのそうした期間というものを見るべきだということになるならば、本土におけるところの国家公務員あるいは地方公務員のこうした期間というものも見るべきではないだろうかということで、まず沖繩の人たちのこうした取り扱いの状況というものを調べてみたわけでございますが、当時、米軍進駐直後でございまして、そうした記録というものが全くない。さらに、そうしたときにおけるところの在職期間というものも不明確になっておるということで、沖繩の人たちを対象にして、それとの関連において本土の人を救済するというのは困難な事情になってきております。
そこで、次の問題といたしまして、今回の改正法案の中に入れてございますが、外国政府あるいは外国特殊法人等で勤務いたしておった人がこれは二十年の八月八日まで在職するという前提がございますが、その人たちが引き揚げてきてから、現在は、一年以内に再就職した場合にはその前の外国特殊法人等の期間というものは施行日に引き続いたものとみなすという運用をいたしておるわけでございますが、今回、これを三年以内に再就職した場合には引き続いたものとみなそうとこういう扱いにするようにいたしてございます。そういたしますと、そうした外国特殊法人に勤務しておった人たちの取り扱いとの均衡論からいたしまして、外地官公署に勤務しておった人たちが引き揚げてまいりまして再就職するような場合、こうしたときの扱いが現在百二十日になっておりますが、これは不合理ではないだろうか。やはり同様に三年程度には考えなければならぬのじゃないだろうかということで、関係各省といま相談いたしております。
そういたしますと、この昭和二十四年十月一日前の市町村の人たちの在職期間でございますが、こういう人たちのそれ以前の在職期間というものが、当時、雇用人として在職いたしまして現役として兵隊に行く、そのためにやめていたという人たちが相当おるわけでございます。これは市町村役町村役場の雇用人もございますし、助教員というような形で、教員でいた人たちも相当おるようでございます。そうした外地官公署の人たちの在職期間の通算との関連で、こうしたものも相当救えないだろうかどうだろうか。現在、そうした問題について一緒に検討しておる実情でございます。
大蔵省に尋ねますが、今回の税制改正によって、六十五歳以上に支給される退職年金については、年額六十万円までは老齢者年金特別控除が受けられることになりましたが、今回、退職年金の最低保障額が三十二万一千六百円に引き上げられることに伴って、六十五歳未満の最低保障額を受ける年金受給者というのは源泉徴収の対象者となる。これは片手落ちではないですか。
共済年金の最低保障額につきましては、御承知のとおりでございますけれども、厚生年金の最低額と一致させるということで従来からきておるわけでございます。政府の御提案申し上げた案でまいりますと、三十万二千四百円——十五万円を三十万二千四百円に上げていただく案でございましたが、厚生年金のほうが修正になりましたので、それに合わせまして、三十二万一千六百円ということで最低保障額を引き上げていただくと、こういうことになっておるわけでございます。
それはわかっているのですがね……。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114720X01919730828)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。