地方行政委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 127 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私は、ただいま可決されました地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。
以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、寺本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、江崎自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江崎自治大臣。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、適切な措置を講ずるよう努力をいたしてまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
公有地の確保につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきへその促進をはかってきているところでありまするが、最近の土地需要の動向に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地の先買い制度を整備するとともに、土地開発公社の業務を拡充する等、所要の措置を講ずる必要があります。
これが、この法律案を提出いたしました理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、土地の先買い制度の整備についてでありまするが、現在、市街化区域に限定されております土地の先買い制度の対象区域を都市計画区域の全域に拡大いたしまするとともに、届け出により先買いをした土地は、公共用地等の代替地に充てることができることといたしております。なお、届け出等にかかる土地の譲渡制限期間を最長四週間から六週間に延長することといたしております。
次に、土地開発公社の業務の拡充についてでありまするが、公社の本来の業務に支障のない範囲内において、地方公共団体の委託により、土地の造成とあわせて行なう公共施設の整備等の業務を行なうことができることといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決賜わりまするようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114720X01519730710)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。