昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、地方公務員共済制度の一層の充実と地方公務員の退職後の生活を配慮し、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方公務員共済組合が支給する年金について、公務員給与の改定率にスライドするよう法律上の措置を講ずること。

二年金額の改定実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。

三共済組合の給付に要する費用について、公的負担の拡充を図るとともに負担区分のあり方について検討すること。

四長期給付の財政方式については、賦課方式の採用を含めて検討すること。

五退職年金等の最低保障額について、引続きその引上げを図ること。

六遺族年金の給付水準の引上げについては、七〇％にするよう法律上の措置を講ずること。

七年金額の算定の基礎となる給料を退職時の給料とするよう検討すること。

八老齢者に対する給付について、更に充実するよう努めること。

九高額所得者に対する年金支給のあり方について、慎重に検討すること。

十短期給付の給付水準について一層の充実を図ること。

十一短期給付における組合員の負担について、その負担能力等を十分考慮し、健康保険等の諸制度との均衡を失しないよう配慮すること。

十二地方議会議員の年金制度について、その充実改善を図ること。

政府は、地方公務員共済制度の現状にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。

一年金の賃金スライド制を法制化するとともに、その改定は公務員の給与改定時期にあわせるよう特段の配慮をすること。

二共済組合の給付に要する費用について、公的負担の拡充を図るとともに負担区分のあり方について検討すること。

三長期給付の財源方式については、賦課方式の採用を含めて検討すること。

四退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ること。

五遺族年金の給付水準については、七〇％にするよう法律上の措置を講ずること。

六年金額の算定の基礎となる給料を退職時の給料とするよう検討すること。

七老齢者に対する給付について、更に充実するよう努めること。

八高額所得者に対する年金支給のあり方について、慎重に検討すること。

九短期給付の水準について一層の充実を図るとともに、短期給付の掛金の負担について、その負担能力等を十分考慮し、健康保険等の諸制度との均衡を失しないよう配慮すること。

十地方議会議員の年金制度について、その充実改善を図ること。