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国会審議›第164回国会›閣法第22号
閣法第164回国会 第22号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

平成18年法律第8号　地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成18年2月7日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成18年法律第8号
審議会議 12回・発言 664（政府答弁等 268）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H18.2.17趣旨説明・質疑本会議 814
  2. H18.2.23趣旨説明総務委員会 68
  3. H18.2.24質疑総務委員会 7189
  4. H18.2.27質疑総務委員会 8144
  5. H18.2.28発言・質疑総務委員会 938
  6. H18.3.2討論・採決総務委員会 1032
  7. H18.3.2委員長報告・討論・採決本会議 1150

参議院総務委員会

  1. H18.3.10趣旨説明・質疑本会議 618
  2. H18.3.14趣旨説明総務委員会 4170
  3. H18.3.16質疑総務委員会 5204
  4. H18.3.27討論・採決総務委員会 820
  5. H18.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1040

提案理由

竹中平蔵 総務大臣　平成18年2月17日

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十五兆九千七十三億円を確保するとともに、普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、児童手当特例交付金の創設、退職手当債の拡充、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することとしております。

　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

　　　　　————◇—————

　国務大臣の発言（平成十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

第164回国会衆議院会議録第8号1頁（平成18年2月17日）〔竹中平蔵総務大臣発言・発言番号3〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401022）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。