本会議 第10号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
足立信也君外九十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百三十四票
青色票 百三票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山下英利君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに千葉南公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
委員会におきましては、公共職業安定所の定員合理化計画の内容及び業務への影響、公共職業安定所が行う事業を民間委託することに伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
所得税法等の一部を改正する等の法律案
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔池口修次君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十八年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じようとするものであります。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、国債の安定消化の方策、金利変動準備金取崩しの根拠、所得再分配機能の回復に向けて税制の抜本改革を行う必要性、定率減税の廃止の影響、役員給与の損金算入制限措置の導入理由、国有林野累積債務の返済に向けた取組等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
三法律案につきまして、質疑を終了しましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一委員より、公債特例法案に対し、年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する規定の削除及び特例公債の発行額の縮減を内容とする修正案が提出されました。
これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員より、三法律案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、三法律案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、所得税法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
第一に、平成十八年度予算においては、見掛け上の国債発行額は三十兆円以下に抑えられているものの、これは歳出の抜本改革という本来あるべき手段によるものではなく、辛うじて実現したものにすぎません。すなわち、電源開発促進対策特別会計からの繰入金は隠れ借金ともいうべきものであり、また定率減税の廃止、たばこ増税等は場当たり的に国民に負担を押し付けるものです。政府がこれまでの財政運営の失敗を省みず、将来世代に赤字をツケ回す法案であることに変わりありません。
第二に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金約二十四兆円のうち十二兆円を取り崩して国債残高の縮減に充てることとしておりますが、なぜ十二兆円にとどまったのか、政府の説明では一向に明らかにされません。しかも、平成十三年度の財投改革以降もこの準備金が本当に必要であるのか、政府から最後まで明確な説明はありませんでした。財政融資資金特別会計の資産負債の管理、リスク管理を適切に行うことによって、この準備金は限りなくゼロに近づけることが可能であります。
第三に、今回の法案においても、一千十四億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしておりますが、年金保険料の流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への不信を増大させるものであり、到底認められるものではありません。
これに対して民主党は、時限措置として始められた年金保険料の流用をやめて、年金制度を本来の姿に戻して事務費を全額国庫負担とし、併せて平成十八年度の歳出について、無駄遣いの温床である年金事務費を含めて歳出全般について徹底した検証を行うことにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるという内容の修正案を提案いたしました。
次に、あるべき社会像、それを反映するあるべき税制について考えを述べさせていただきます。
私は、税はできるだけ簡単で分かりやすく、かつ安くなければならないと思っております。自分でできることは自分でやらなければ、どんどん官の領域が大きくなり、税金となって跳ね返ってきます。しかし、自分ですべてのことができるわけではありません。そこで、できるだけ多くの人が元気なうちは社会に貢献することで、民と官の間にある第三の領域を拡大することができ、それによって税負担を抑制しながら、求めるサービスを受けることができるのではないでしょうか。
この第三の領域の担い手の重要性については、ヨーロッパ型資本主義の社会的資本という考えが参考になります。すなわち、社会的資本には政府が提供する道路、民間企業の生産設備などの物理的な設備、資本市場、司法制度など市場経済を支える公的な制度、労働人口の量や質などの人的資本、人間と人間がつくる一定の関係や各種の組織や団体などの人間同士が築く信頼関係というものがあり、これらが社会を構成する要素だという考えです。このうち最後に挙げた人々の信頼関係や組織、団体といった社会的資本こそ、先ほど申し上げました民と官の間にある第三の領域なのです。
しかし、アメリカでは、市場原理中心主義的な政策の影響によって、ここ三十年間で社会的資本の崩壊が進んでいます。小泉内閣も市場原理一辺倒で社会的資本に目を向けておらず、同じような結果をもたらす可能性があります。格差が拡大しているのもその一端ではないでしょうか。
これに対してヨーロッパでは、民と官の間にある第三の領域が一層充実する傾向にあります。オランダでは全人口の一四・四％が第三の領域にかかわっており、またベルギー、アイルランドなどその割合は一〇％を超えています。日本に関するデータは残念ながら持ち合わせておりませんが、こういった分野の充実、支援こそが持続可能な日本社会を構築する上で大変重要だと考えます。しかし、今回の所得税法等改正案にはそういった視点が全く見られないだけでなく、幾つかの問題点を含んでいます。
そこで、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
第一に、定率減税の廃止であります。そもそも定率減税は、平成十一年の負担軽減法において、経済状況が改善するまで、そして税制の抜本改革を行うまでの間、実施することとされたものです。しかし、この二つの条件のうち、経済状況については、デフレからの脱却が見られるものの、依然として地域間格差が存在するなど、地方への波及は遅れています。また、所得格差の拡大など、新たな社会問題も生じています。さらに、税制改革についても、今回の三兆円の税源移譲に伴う所得税の見直しが抜本改革の名に値するものでないことは言うまでもありません。
したがって、これらの前提条件を欠いた定率減税の廃止は、負担軽減法に違反していることは明らかであり、格差社会の拡大を助長するものであります。
第二に、同族会社の役員給与の損金不算入は、関係者に対する十分な説明もないままに唐突に提案されたものであり、まじめに働く中小零細企業に過重で不合理な税負担を及ぼすものであるほか、新会社法による経済活性化を阻害するおそれがあります。
第三に、公示制度の廃止は、個人情報保護の観点からやむを得ない面があるものの、個人情報保護と何ら関係のない法人の公示制度の廃止は、法人の所得の実態を見えにくくするだけであります。近年の格差社会の拡大を踏まえて、今後の税制改革においてきめ細かな政策を立案していくためには、高額所得者の情報を職種別に公表するなど、公示制度に代わる新たなデータの充実と開示が必要であります。
最後に、国有林野特別会計法案に反対する理由を申し上げます。
本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計について根本的にメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は、抜本的な改革が不可欠であり、平成二十二年度末までの検討という悠長なことではなく、即刻廃止した上で、必要な事業は一般会計で行うといった改革に早急に着手すべきであります。
以上、三法案に反対する理由を申し述べましたが、財政再建への道筋を示されていないまま場当たり的な負担増がこれ以上続くと、将来の希望の持てない社会になるのではないでしょうか。
私は、子供たちにツケを回さないために、そして将来に希望の持てる社会にするために、行財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。このことを強く訴えまして、私の討論を終わります。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案を一括して採決をいたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百三十四
反対 百三
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百四十四
反対 九十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔世耕弘成君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、不動産取得税の税率引下げ措置の延長、平成十八年度固定資産税の評価替えに伴う固定資産税等の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ、所得譲与税の増額等について所要の改正を行おうとするものであります。
また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、三位一体の改革の総括、地方財政計画の適正な歳出見積りによる交付税総額の確保、地域間の税収格差の拡大に対する認識と格差是正に向けた方策、団塊の世代の大量退職が地方財政に与える影響、税源移譲に伴い税収が減る自治体への対応、臨時財政対策債を地方一般財源に含めることの是非等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高橋千秋委員、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・新緑風会を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画に反対の立場から討論を行います。
少子高齢化の進展、住民の価値観やニーズの多様化、右肩上がりの経済の終えんなど、経済社会構造が大きく転換しようとしている今、真の地方分権が求められていることは皆さん同じ思いだと思います。そもそも地方分権とは、税源移譲、あるいは権限の面で地方の自由度を高め、地方自治体が住民ニーズや地域の実情に応じた多様なサービス展開を可能にするために行うものです。しかし、小泉総理が進めてきた三位一体改革はどうでしょうか。地方が自由に使い道を決められる財源はもとより、独自の行政サービスを行える権限さえも十分に与えられていません。つまり、三位一体改革は、国が地方を縛る権限が温存されるなど、地方分権のあるべき姿とは懸け離れた結果に終わっています。
議題となりました二法案と地方財政計画は、地方分権とは名ばかりの三位一体改革と密接不可分な関係にあり、三位一体改革同様、改革としても内容としても私たちは全く評価することができません。
以下、反対理由を具体的に申し述べます。
まず、地方税法改正案に盛り込まれている所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲です。
税源移譲そのものは、地方が自由に使える財源を増やすもので、望ましい施策です。しかし、税源移譲の前提となる国庫補助負担金改革は、地方の自由度が高まらないお粗末な結果で終わっています。なぜなら、国庫補助負担金の削減額を積み上げる際に、政府は、国庫補助金そのものを廃止するのではなくて、国の負担を引き下げるという手法や交付金化を多用したからです。
その代表的な例が義務教育費国庫負担金です。昨年の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担を二分の一から三分の一に引き下げるという形ばかりの結論を出されました。
国からの補助金が維持される限り、国の負担額をどのように変えようとも、地方はこれまでと同じく国の関与を受けることになるのは説明するまでもありません。さらに、地方は、国の関与を受け続けるばかりか、国の負担率引下げに伴い、二分の一から三分の二に増える財政負担という痛みに耐えなければいけなくなります。
国から見れば、これまで二分の一の負担で行使していた権限を三分の一の負担で行使できるのですから、これまでよりも効率よく地方を支配することができ、都合のいいことばかりでしょうが、地方にとっては踏んだりけったりの結果です。国の財政支出削減策に終わり、肝心の義務教育の在り方、子供を育てる教育に国と地方がどのように取り組むのかという議論がないものを、政府・与党と違い、私たちは改革と呼ぶことはできません。
次の問題点は、三位一体改革の一つに掲げられながら、抜本的な議論がほとんど行われてこなかった地方交付税改革です。
地方交付税に関して政府が行ってきたことといえば、地方交付税の大幅削減にしかすぎません。平成十六年には地方交付税及び臨時地方財政対策債を約三兆円も削減し、地方自治体の財政運営に大きな支障を及ぼしたことは記憶に新しいところです。
平成十六年からの三年間で見ると、政府は約五・一兆円の削減を行ってきたことになりますが、これは、国が自らの失政で積み上げてきた膨大な赤字のツケを地方に転嫁したことにほかなりません。地方交付税は、地方にとって安定した財政運営をするための貴重な財源です。国が自らの無駄遣いをなくす努力を怠り、安易に地方交付税を削減するということは許されないと考えます。
地方交付税改革について抜本的議論をしてこなかったツケは、今回の地方交付税改正案にも表れています。
財源移譲に伴う影響を緩和するために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限付き措置にしかすぎません。また、税源移譲に伴う地方自治体間の財政力格差緩和策は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにしかすぎません。
このような取り繕いの策ばかりでは、地方は平成十六年度のように地方交付税を大幅に削減され、必要最低限なサービスを行うことも難しい状況になるのではないか、財政力の乏しい自治体が一層苦しいことになるのではないか、そのしわ寄せが市民に押し付けられるのではないかといった不安をぬぐい去ることはできません。
地方分権のほかにも、定率減税の廃止、たばこ税の引上げなど、国の財政改革という努力抜きの、安易に国民に負担を課すという問題点があることも見過ごすことはできません。
定率減税は、地方税法附則第四十条に、所得課税の在り方の抜本的見直しが行われるまでの措置と規定されています。しかし、小泉総理はいつ抜本的見直しを行ったんでしょうか。政府の地方税法改正に従ってこのまま定率減税を廃止することは、制度の趣旨に反し、法律違反のそしりを免れないことを指摘しておきます。
小泉総理はこれまで、配偶者特別控除の廃止、酒税、たばこ税の引上げ、年金課税の強化など、個人への増税を繰り返し行ってきました。これらに加えて更に定率減税の廃止を行うということは、家計を苦しめ、個人間の所得格差を助長することにつながりかねません。子育て世帯の平均年収は七百万円、定率減税廃止でこの世帯の負担増は年八・二万円。一方で少子化対策が大事と言っておきながら、他方で子育て世帯に厳しい増税感を与える定率減税廃止には断固として反対をいたします。
定率減税のように個人に負担を課す重大な政策を実行するのであれば、選挙などを通じて国民の理解を得なければなりません。しかし、昨年の総選挙はどうでしょうか。選挙時、与党は、定率減税の廃止をマニフェストに記載しておらず、国民に対して説明も行っておりません。選挙公約に反する政策を強行することは、国民に対する背信行為ではないでしょうか。
さらに、地方税法改正案ではたばこ税の引上げが盛り込まれておりますが、これは公債費を圧縮するために、取りやすいところに安易に課税をして取るという小手先の増収策にしかすぎません。そこには、たばこが健康に与える害あるいは医療保険財政に与える負担に対して思いを致すことや、国民に負担を課す前に政府の無駄遣いをなくそうという姿勢が全く見られません。
地方分権とは言えない三位一体改革を前提とし、政府の無駄遣いを放置したまま国民に負担を強いる本法案等には断固として反対であるということを述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百三十二
反対 百三
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116415254X01020060327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。