本会議 第11号
法律案の審議部分（発言 29 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔中谷元君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両案の要旨について申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止等の措置を講じようとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同月二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日、二十七日及び二十八日質疑を行い、これを終局いたしました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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田嶋要です。
私は、民主党・無所属クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成十八年度地方財政計画について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
ただいま議題となりました二法案と地財計画は、小泉政権が進めてきたいわゆる三位一体改革と密接不可分の関係にありますが、その根本において大きな問題を抱えています。
例えば、地方税法改正案は、所得税から個人住民税へ三兆円規模の税源移譲を行うとしています。国から地方への税源移譲そのものは、我々もかねてから主張をしてきたことであり、税率のフラット化とあわせて、方向性としては本来なら正しいものであると考えます。
しかし、政府案が前提としている国庫補助負担金改革は、国庫負担率引き下げや交付金化という手法を多用するなど、地方が自由裁量を発揮できる余地をふやすものにはなっておらず、そのままうのみに賛成することはできません。
三位一体改革の羊頭狗肉ぶりを示す代表的な例が、あの義務教育費国庫負担金の改変であります。
昨年十一月の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担割合を小学校、中学校全体を通じて二分の一から三分の一に引き下げるという、いわば肩透かしの結論が出されました。これは改革でしょうか。
仮に、小学校もしくは中学校どちらかの国庫負担金の全部を廃止するというのであれば、地方の権限を強めるという意味でそれは理にかなっており、一歩前進と言えたかもしれません。しかし、国から補助金が出る限り、負担率が二分の一であろうが三分の一であろうが、地方は文部科学省の言うことを聞かなければならないという、その基本構造には何の変わりもないのが政府・与党合意の結論でした。
国の側から見れば、これは、これまでの二分の一の負担で行使していた権限を三分の一の負担で行使できるのですから、従来よりも効率よく国が地方を支配できる仕組みをただつくったにすぎません。与党の皆さん、議論の余地がないでしょう。
このような不十分な、否、羊頭狗肉という地方分権政策を前提にした法案に賛成することは到底できません。（拍手）
いわゆる三位一体改革の柱の一つに掲げた地方交付税改革に至っては、本質的な議論は何一つ行われず、改革はまさに看板倒れに終わっています。政府が実行したのは、平成十八年度を含む三年間で約五・一兆円という、地方交付税総額の大幅なカットにすぎませんでした。国がみずからの無駄遣いに大胆なメスを入れることなく、赤字を地方へ転嫁することが交付税改革の本論であってよいはずがありません。効率化、合理化の余地のない義務的経費について地方の負担率を上げる一方、一般財源である地方交付税をカットすれば、財政力の弱い基礎自治体が立ち行かなくなることは火を見るより明らかであります。
地方財政調整制度のあり方を根本的に議論しなかったツケは、今回の地方交付税法にも回ってきます。税源移譲に伴う所得税の交付税率部分への影響緩和のために行われる交付税総額の加算措置は、三年間のみの期限つき措置にすぎません。そしてまた、国税から地方税への移行によって発生する自治体間の財政力格差緩和策も、税源移譲による影響額を基準財政収入額に当面一〇〇％算入するという暫定的なものにとどまっています。
これでは、地方自治体は、平成十六年度予算のように地方交付税を大幅に減らされてしまうのではないか、貧しい自治体はますます貧しくなるのではないかと、不安を抱きながら財政運営に当たるしかなくなるでしょう。まさに地方にとってはいい迷惑です。
地方税法改正案に関しては、定率減税廃止、たばこ税の引き上げなど、地方分権の観点以外からも多くの問題点が指摘できます。定率減税廃止、要するに増税、働く者ねらい撃ちの増税ということです。
そもそも、定率減税は七年前、所得課税のあり方の抜本的見直しが行われるまでの間の措置と地方税法の附則第四十条に規定した上で導入されたものであります。以来七年、小泉総理がこの間に行ってきたこと、何か抜本的な見直しがあったでしょうか。つまり、現時点で定率減税を廃止することは、制度導入の趣旨に反し、法律違反のそしりを免れないのです。
また、小泉政権は、配偶者特別控除の廃止や年金課税の強化など、個人に対する増税を繰り返し行ってきました。これに加えて定率減税を廃止することになれば、家計を苦しめ、これまで小泉改革で生じた格差社会を一層助長し、日本経済の回復の足を引っ張ることにもなりかねません。格差社会は広がっているんです。もうそろそろ素直に認めたらどうですか。格差社会が広がっていないと言っているのは、一部の学者とあなたたちだけですよ。（拍手）
さらに、昨年の総選挙の際、定率減税の廃止という国民の家計を直撃する重大政策を小泉内閣はマニフェストには明記しなかった。これは国民に対する背信行為です。まさか小泉総理は、郵政民営化以外は白紙委任されたと開き直っているのではないですか。そのようなおごりに基づいた政権運営は厳に、厳に慎み、そして国民との対話に基づく誠実な政策展開を今の与党に求めることはかなわぬことでしょうか。
次に、たばこ税増税は、公債費を圧縮するために税金を取りやすいところから取るという、何の理念もない小手先の増収策にすぎません。そこには、たばこが国民の健康を害し、医療保険財政に大きな負担を与えているという問題意識もなければ、肝心の税金の無駄遣いの是正に取り組む姿勢も全く見られません。今表に出ている税の無駄遣い、それが氷山の一角ということは、みんな知っているでしょう。
以上、るる述べてまいりましたが、本来、税制とは、国の形をつくる基本、日本の国をどういう形にこれからつくっていくか、その出発点です。税制改正にあっては、この国をどういう方向に持っていくか、その理念が必要です。
しかし、議題となりました二法案は、地方分権とは名ばかりの三位一体改革を前提とし、格差社会に対して思いをはすこと全くなく、そして安易に国民の負担をふやすばかりであります。理念と呼べるものは全く見当たりません。
このような本法案等には断固、断固反対であることを最後に申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
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平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔小野晋也君登壇〕
ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成十八年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰り入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近の特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための所要の措置を講ずるものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
その概要を申し上げますと、個人所得課税については、個人住民税への本格的な税源移譲に関し、所得税の税率構造を改組するとともに定率減税を廃止することとしております。
次に、法人関連税制については、研究開発税制の見直しなどを行うこととしております。
中小企業関係税制については、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充するなどの措置を講ずることとしております。
また、土地・住宅税制については、所得税の耐震改修税額控除制度の創設などを行うこととしております。
さらに、国際課税については、非永住者の範囲を見直すなどの措置を講ずることとしております。
各案は、去る二月十六日当委員会に付託され、二十四日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十七日質疑を終局いたしました。
本日、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。
次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、各案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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古本伸一郎でございます。
民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案等三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
政府は、国民に負担を求める前に、みずから切り詰めるべきであります。借金の返済計画、絞り込んだ結果を、まずは人に物を頼む前に示すべきであります。礼儀を欠く頼み方では、国民は納得をしません。
公債特例について申し上げます。
公約の三十兆円も忘却のかなたでありました。増税財源や特別会計の繰り入れによりまして帳じりを合わせたものの、これらは原価改善の成果ではありません。税は人の金、無駄遣いも他人事、その無駄遣いの舞台として、特別会計と天下りがあります。
サラリーマンやパートの労働者に天下る先はありません。規制の網から漏れた公益法人への天下りは、本省の定員を上回る出向先を確保し、五兆円を超える補助金を持参して出向く官僚の数、二万人余りであります。財源となる国民の血税を何と心得るのでしょうか。財政再建を国家の大計とにらみ、みずからの問題として受けとめていない皆様方の証左であります。
年金保険料の流用も看過ができません。
総理は、効率的な予算の執行を図ると約束されました。昨年十二月、人件費や宿舎等は国庫負担とする旨について、担当大臣にて覚書が交わされました。しかしながら、庁舎に二十二億、人件費に五十一億、来年度予算に混在していることが判明いたしました。昨年から増加して、総額一千億を超える保険料の流用、認めるわけにはまいりません。
民主党は、年金保険料の流用規定の削除など、修正案を提出いたしましたが、残念ながら、与党多数で否決されました。与党の皆さんは、みずから納めた保険料と憂い判断をなさっているんでしょうか。国民は、年金保険料は納めても、庁舎や公用車の費用を納めた覚えは毛頭ありません。
次に、所得税法等改正案に断固反対の理由を申し上げます。
大臣は、定率減税の廃止について、サラリーマン増税のそしりには当たらないとされました。所得税は、我が国の基幹税であります。その八割を占める十二兆円が勤労所得であります。ガラス張りの源泉徴収がそのうち九兆であります。所得税を専ら支えているのはサラリーマンであります。これをサラリーマン増税と言わずして、一体何と言うのでしょうか。（拍手）
所得の捕捉率の問題もあります。
執行責任者である大臣は、累次にわたる国会答弁で、捕捉率を上げることは技術的に困難と吐露されておられます。国税職員は減少、確定申告などの調査対象は二千六百万件を超える中、職員の皆さんの努力にもかかわらず、調査できた件数はごくわずかであります。
保育園の保育料から医療保険まで、保険料と給付金はすべて所得で決まります。前提となる所得の把握が職業によってまだら模様であっては、税の負担に格差が生じます。自己防衛のすべのない、パートも含めた源泉徴収の方々の心の叫びが皆さんには聞こえないんでしょうか。
公示制度の廃止も大変問題であります。
脱税抑止の役割は終えたのでしょうか。欧米では第三者による通報制度もありますが、我が国では代替案なき廃止となり、残念ながら課題を残しました。
昨年六月、政府税調の石会長が、増税の支え手としてサラリーマンに頑張ってもらうしかないと御発言されました。その後、与党は火消しに回り、政府税調の考え方はとらないと、御丁寧にも選挙公約にも記されました。
その総選挙で、ガラス張りで所得を捕捉されているサラリーマンが自由民主党と書いたわけであります。少なくとも、自由民主党と書いた皆さん方に対し、今回の増税について顔向けができるのでしょうか。サラリーマンの味方は民主党である、そう信じてくださった方々からは、少なくとも増税しないでほしい、そうとさえ思うぐらいの話でございます。
政府税調では、減税廃止の判断に、三兆円規模の減税を見合い財源なく行ってきたと説明をされました。ならば、今年一月から既に着手をしております増税額一兆二千五百億、来年度を加えた三兆円規模での増税分について、この際、見合いで国債発行を抑制されたらどうでしょうか。検討の足跡さえ残っておりません。
サラリーマンの悲哀を御存じでしょうか。
たばこ代を小遣い銭からやりくりする姿、健康を憂えたならば思い切った税制もあるでしょう。しかし、目先の帳じり合わせのための、しわ寄せ感だけが残っております。晩酌のビール一杯を楽しみに毎日働く、しかも発泡酒しか飲めない。技術開発も水泡に帰す、後追い増税。庶民の楽しみさえ奪うのでしょうか。（拍手）
週末、家族とのささやかな外食、年収五百万円の御家庭では、消費性向は八割を超えております。可処分所得の減少が即購買力の低下につながる増税と断じざるを得ません。
個人消費は底がたいとの政府の見解、一体どこを見詰め、かじを切っておられるのでしょうか。
日本の御家庭では、新しいスーツを買いたくとも、子供の洋服を先にと遠慮する人がいます。子供と一緒に過ごしたくとも、塾代を稼ぐため、パートに出かける人がいます。その子供が電気の消えた我が家に一人帰る姿を思い浮かべて税制を考えておられるのでしょうか。（拍手）
減税廃止による税収増は三兆円であります。この財源の使途は、平成十七年及び十八年度の予算・税制に係る合意において、与党政調会長にて取り交わされております。その中で、基礎年金国庫負担への充当が約束されております。その額、既に二千億円を超えております。
年金保険料は給与引き落としであり、サラリーマンは、もとより未納や未加入はありません。未納や未加入のないサラリーマンから増税し、政府の怠慢で焦げついた年金財源に充てる。そこまで国民から白紙委任を受けておられるのでしょうか。
年金未納の理由を社会保険庁が調査しております。低中所得層では、経済的な理由を第一に挙げておられます。払いたくとも、先立つものがないのが実態であります。今回の増税は、年金未納の自律的解決をも遠のける、負の連鎖に陥る失政と言わざるを得ません。
以上、年金財源を見ても、歳出歳入一体改革とは名ばかりで、取りやすいところから取り、その場をしのぐのか、あるいは自律的な回復を本気で図っていくのか、政府の方針が示されておりません。
定率減税を導入した際、所得税の抜本見直しを行うまでの間、特例を定めると明記をされました。
どういうモデル世帯、所得層に課税をしていくのか、目指す姿が示されませんでした。我が国のモデル世帯は、夫婦と子供二人の時代は終わったのでしょうか。審議の過程で大臣は、子供たちは将来の税、社会保険料の担い手でありますかとの問いかけに対し、応じてくださいました。
現在の人口を維持するのでしょうか、あるいは一億人でいいのか、国家の土台、担税者の与件が示されていません。今こそ、税制により国を変えるとの決意が政治に求められているのではないでしょうか。（拍手）
抜本見直しと称し、人的控除の廃止だけが決まりました。法人税、最高税率の引き下げは手つかずです。法人成りを認める一方で法人成りに税金をかける、会社組織の選択を広くしながら産業育成を阻む、新たな懸念も生じました。政府試算では、増税の影響は五万社程度ともくろむものの、零細事業者からは強い懸念の声が届いております。
金融所得は、総合課税を視野に入れるのか方針が示されぬまま、株式配当や譲渡益課税に関する特別減税も温存されました。政府の言う消費が底がたい人とは、まずは株式を購入し、配当課税で恩典を受けて、高値で売り抜け譲渡益課税も優遇される、それが日本の消費の源泉なのでしょうか。
下流社会という言葉が話題となりました。購買力の低下を懸念する内容、これまで一億総中流が日本の発展を支えました。旺盛な消費の主役は、ほかならない、今回の増税が特に身にしみる人々であります。消費不況を回避するためにも、絶対に受け入れるわけにはまいりません。
現在、連合を初め全国の労働組合で企業側との労働条件交渉、いわゆる春闘が行われております。
古本君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
仮に千円の賃上げができたとしても一瞬にしてかき消される増税は、理不尽きわまりありません。
以上、所得税の抜本見直しが示されない中、個人消費を底冷えさせる、サラリーマンねらい撃ちの減税廃止法案について、全く賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後六時二十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 竹中 平蔵君
法務大臣 杉浦 正健君
外務大臣 麻生 太郎君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 小坂 憲次君
厚生労働大臣 川崎 二郎君
農林水産大臣 中川 昭一君
経済産業大臣 二階 俊博君
国土交通大臣 北側 一雄君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 安倍 晋三君
国務大臣 猪口 邦子君
国務大臣 沓掛 哲男君
国務大臣 中馬 弘毅君
国務大臣 額賀福志郎君
国務大臣 松田 岩夫君
国務大臣 与謝野 馨君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116405254X01120060302）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。