平成１５年１月１５日判決
平成１０年（ワ）第２２２９号損害賠償等請求事件
判決
当事者の表示（省略）
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 本件につき原告らのために控訴の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
別紙(1)請求の趣旨記載のとおり
第２ 事案の概要
本件は，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及びＡ６が，第２次世界大戦中に当時の日本政府の政策に基づき，被告らによって昭和１９年８月ころ中国から日本国内に強制連行されて同２０年８月１５日まで，被告会社の鉱山で強制労働をさせられた上，今日に至るまでその損害を回復する措置がされてないこと等を理由として，
１ 被告国に対しては，
(1) 本件当時の中国民法に基づく不法行為による損害賠償
(2) 民法上の不法行為あるいは安全配慮義務違反または保護義務違反に基づく損害賠償
(3) 陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（いわゆるヘーグ陸戦条約）あるいは国際慣習法に基づく損害賠償
（以上は選択的請求）を，
２ 被告会社に対しては，
(1) 民法上の不法行為あるいは安全配慮義務違反または保護義務違反に基づく損害賠償（選択的請求）
(2) 事実上の労働関係に基づく賃金支払（主位的請求）あるいは不当利得返還（予備的請求）を
３ 被告らに対しては，
本件当時の中国民法に基づく謝罪広告の掲載を，
それぞれ求めた事案である。
（以下において，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及びＡ６を合わせて「原告ら６名」と，原告ら主張の強制連行と強制労働をそれぞれ「本件強制連行」「本件強制労働」と，両者を合わせて「本件強制行為」と称する。）
第３ 争点
１ 原告らの不法行為の主張について
(1) 本件強制連行が被告国の権力作用の行使であるとして，国際私法の適用を排除することができるかどうか
(2) 本件強制行為が被告らの共同不法行為となるかどうか
(3) 本件強制行為について国家無答責の法理が適用されるかどうか
(4) 中国国内での不法行為について，法例１１条３項により民法７２４条が累積的に適用されるかどうか
(5) 被告らの不法行為責任が，民法７２４条後段によって消滅するかどうか
２ 原告らの安全配慮義務違反の主張について
(1) 被告会社が安全配慮義務を負っていたかどうか
(2) 被告国が安全配慮義務を負っていたかどうか
３ 原告らが，被告会社に対して，賃金請求権または同額の不当利得返還請求権を取得するかどうか
４ 被告会社の時効援用が権利濫用となるかどうか
５ 原告らが国際法に基づいて損害賠償請求権を取得するかどうか
６ 原告らが，ポツダム宣言受諾後の保護義務違反及び新たな不法行為に基づく損害賠償請求権を取得するかどうか
７ 原告らが，本件当時の中華民国民法に基づいて，謝罪広告掲載請求権を有するかどうか
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 原告らの主張
別紙(3)「原告らの主張」記載のとおり
２ 被告国の主張
別紙(4)「被告国の主張」記載のとおり
３ 被告会社の主張
別紙(5)「被告会社の主張」記載のとおり
第５ 当裁判所の判断
１ 証拠
(1) 甲第１号証ないし同第４号証，同第６号証，同第１０号証，同第１２号証，同第３０号証，同第３０号証の２，同第３６号証ないし同第４０号証，同第４１号証の１ないし３，同第４４号証の１ないし２２，同第４８号証，同第５０号証の２，同第５１号証の２，同第５３号証，同第５５号証，同第５６号証，同第５９号証，同第６０号証ないし同第６４号証，同第６７号証，同第６８号証，同第７１号証，同第７３号証ないし同第７６号証，同第８０号証，同第８１号証
(2) 原告Ａ１の尋問結果
(3) 争いのない事実，顕著な事実，弁論の全趣旨
（なお，以下においては，原文が旧仮名遣いの文書の記載は現代仮名遣いにし，年号と西暦は適宜使い分ける。）
２ 認定事実
(1) 当事者
ア 原告ら６名
(ｱ) 原告Ａ１（１９３０年生まれ。）は１９４４年当時，現在の中華人民共和国河南省獲嘉県に居住する農民であった。
(ｲ) 原告Ａ２（１９２３年ころの生まれ。）は，１９４４年当時，同県に居住する農民であった。
(ｳ) 原告Ａ３（１９２３年生まれ。）は，１９４４年当時，同県に居住する農民であった。
(ｴ) 原告Ａ４（１９２６年生まれ。）は，１９４４年当時，同県に居住する農民であった。
(ｵ) 原告Ａ５（１９２４年生まれ。ただし，強制連行当時の名はＣであった。）は，１９４４年当時，同県に居住する農民であった。
(ｶ) Ａ６（１９２６年生まれ。）は，１９４４年当時，同県に居住する農民であった。Ａ６は，平成１１年２月１６日に死亡した。
原告（亡Ａ６訴訟承継人）Ｂ１はＡ６の長女，同Ｂ２はＡ６の次女，
同Ｂ３はＡ６の三女，同Ｂ４はＡ６の長男，同Ｂ５はＡ６の次男，同Ｂ６はＡ６の三男である。
イ 被告国
被告国は，昭和１７年１１月２７日に，当時の東条内閣において「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定（以下「本件閣議決定」という）をして，「華人労務者の内地移入」と称する政策（以下「本件移入政策」という）を実施した。
ウ 被告会社
被告会社は，昭和１９年（１９４４年）当時，京都府与謝郡ａ村字ｂにある大江山鉱山で，軍需会社としてニッケル鉱の採掘事業をしていた。
(2) 原告ら６名の強制連行と強制労働及びその間の生活状況
原告ら６名が，前記の居住地から大江山鉱山に強制的に連行された経緯と，終戦まで大江山鉱山で労働を強制された状況，さらにその間の生活状況は，次のとおりである。
ア 強制連行の経緯
(ｱ) 原告Ａ１
原告Ａ１が１４歳のとき，ｃ村の保長であったおじから塹壕堀のいい
仕事があるといわれて，１９４４年（昭和１９年）８月に親戚のＥと一緒に，県の役所に申込みに行った。ところが２人は日本の傀儡軍の兵士らに縛られ県の役所の中に閉じこめた。そして２人は新郷の「労工協会」に連行された。さらに２人は済南まで連行され，そこで施設内に閉じこめられた。同様に閉じこめられていた多くの人々が逃走しようとしたが，試みたものは全員が殺された。原告Ａ１は，恐ろしくて，逃走できなかった。そこから青島に送られた。
(ｲ) 原告Ａ２
原告Ａ２（連行当時の名は「Ｆ」）は，１９４４年（昭和１９年）８
月ころ，自由市場に買い物に行ったところ，日本軍に捕まえられた。そしてコーツーチンという町に連行され，翌朝，歩かされて獲嘉県の県城（県庁）に到着した。さらに新郷，済南を経て青島に連れて行かれた。
(ｳ) 原告Ａ３
原告Ａ３は，当時結婚後５０日ほどしか経っていなかったが，１９４
４年（昭和１９年）８月ころ，生活のために県の労働者募集に応じることにして，同じ村のＡ６と出かけたところ，傀儡軍の兵士によって王朋庄に連れて行かれた。その後，ｄ村の役所の庭に２０人ほどが押し込められ，鍵をかけられた。そして，傀儡軍の兵士によって原告Ａ３は，有蓋貨車に乗せられて新郷に連行され，次いで石家荘に送られ，さらに，済南の労働者専用の施設に入れられた。中には１００人くらいの人がいたが，原告Ａ３らより先に収容されていた者が，日本に連行されて働かされることになると教えてくれた。逃走する者もいたが，傀儡軍の兵士に銃で撃たれていた。そこから４人ずつ縛られて汽車に乗せられ，青島に向かう際，日本兵が同行していた。
(ｴ) 原告Ａ４
原告Ａ４は，１９４４年（昭和１９年）８月ころ，村の人から３日く
らいの稼ぎ仕事があると騙されて，新郷へ行ったら捕まえられて縛られたた。兵隊に監視されて新郷から石家荘に送られ，済南を経て青島に連れて行かれた。(ｵ) 原告Ａ５
原告Ａ５は，１９４４年（昭和１９年）９月ころ，労働者の募集に応
じて出かけたら新郷へ行かされ，そこから山東省へ行く貨車に乗せられた。貨車には日本兵が乗っていて，自分たちが外に出られないように監視しており，自分たちは日本へ連れて行かれることがわかった。山東省に着くと兵隊に縛られて牢屋のような建物内に閉じこめられた。そこからさらに青島に連行された。
(ｶ) Ａ６
Ａ６は，１９４４年（昭和１９年）８月ころ，父が甲長をしていた関
係で，県からの臨時労働者募集（内容は，県に約１０日間仕事に行き，毎日連合票１０枚を貰えるというもの。）に応募した。村からは，４人が一緒に行き，上記のとおり，原告Ａ３はそのうちの１人であった。ところが，Ａ６らは傀儡軍兵に銃で脅されて王朋庄へ連れて行かれ，その後ｄ村に連行された。その後の経緯は原告Ａ３と同じである。
(ｷ) 原告ら６名が連行された青島では，国民党の軍服とゴム底の地下足袋を支給され，捕虜のような服装をさせられた。そして，原告ら６名は，昭和１９年１０月１１日，青島港で日本の貨物船「梓丸」に乗せられ，日本に向かった。船内には約６００名の中国人が詰め込まれて輸送された。船内では日本軍に監視された。
出航後，済州島で１泊し，約１週間後に日本の下関に到着した。さら
に下関から列車で京都を経て大江山鉱山に連行された。
(ｸ) 被告会社は上記の強制連行に次のとおり関与した。
ａ 被告会社は華北労工協会との間で，昭和１９年（民国３３年）７月２９日，同協会が被告会社に供出する労工使用についての契約等を交わした。両者間の合意事項の中には，次のものが含まれていた。すなわち募
集供出方法は同協会が華北より労工適格者を選出し所要地点に終結させ，目的地へ転送する。被告会社は労工１００名につき１名の割合の現場管理人を華北に派遣し，そのうちの引率責任者が労工の引渡から現場到着まで労工を管理する。被告会社は供出人員１名につき８０円を募集費として同協会に納入する。引き渡す労工は２００名とし，その採用規格は，①身体強健で重筋肉労働に耐えうる者，②年齢は満１６歳以上の若年者を優先的に選抜する，③思想的に不良ならざるものを選ぶ，■現地選衝に被告会社が立会うこととする。訓練として，到着後１か月間を訓練期間とし，最初は激務に従事させず，生活指導・日本語指導・団体訓練・作業訓練・現場教育を行う。そのほか労働条件等も具体的に定められていて，賃金額については日額５円とされていた。
ｂ 被告会社の従業員２名が，大江山鉱山で就労させる中国人労働者の引取のため昭和１９年８月７日に中国まで出かけ，同年１０月に，済南の収容所で同協会から中国人２００人（原告ら６名はこの中に含まれていた。）の引渡を受けた。一行は，同月１１日青島から「梓丸」に乗船し，同月１９日山口県下関に到着した。そして，上記２００人の中国人（大江山鉱山に送り込まれた中国人は，その後に死亡した者があるため人数が減少しているが，以下「大江山関係中国人」と総称する。）は同月２１日に大江山鉱山に着いた。
イ 本件強制労働及び原告ら６名の生活状況
被告会社は，大江山鉱山に送り込まれた大江山関係中国人に対し，次のような処遇をした。
(ｱ) 労働の開始
原告ら６名は，次のとおり大江山鉱山で被告会社のために労働させら
れたものである。しかし就労するについて，原告ら６名が被告会社と労働契約を交わしたことがなかったことはもとより，就労するかどうかについて意思を確認されたこともなかった。のみならず，本件移入政策において後記のとおり労働条件等に関する具体的な定めがなされていることを説明されたこともなかったし，本件強制労働の期間中この定めに従った取り扱いを受けることもなかった。
(ｲ) 労働内容
原告ら６名を含む大江山関係中国人は４小隊に分けられた。第１小隊
から第３小隊までが，山腹をダイナマイトで爆破し２人１組になって鉱石をトロッコで乾燥場まで運ぶ採鉱作業と運搬作業に，第４小隊が鉱石を乾燥させる乾燥作業に従事させられた。
作業時間は１日１２時間の定めであったが，実際は早朝の暗いうちか
ら夜遅くなるまで，１４時間以上も働かされていた。日本語でされる指示が理解できないでもたつくと，監督から棍棒などで殴られた。
(ｳ) 拘束状態
大江山関係中国人の宿舎は，作業現場から数キロ離れた場所にある３
棟の掘建小屋があてられ，そこにかためて居住させられた。宿舎の回りは尖った竹と木の板があり，その上は鉄条網が張り巡らされていた。夜間は宿舎の鍵をかけられ，監視員が置かれたので自由に行動することはできなかった。逃走した者もいたが，すぐに捕まえられた。監視員は見せしめのために，逃走者を残りの中国人に殴らせたりした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18615/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。