平成１８年６月７日判決言渡
平成１２年（ワ）第１４７１２号損害賠償請求事件（第１事件）
平成１３年（ワ）第１４００１号損害賠償請求事件（第２事件）
平成１３年（ワ）第１６５０７号損害賠償請求事件（第３事件）
判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１編事案の概要
第１章請求の趣旨
被告は，別紙請求額一覧表１及び２（略）記載の各原告に対し，同一覧表の「一部請求額」欄記載の各金員を支払え。
第２章事案の要旨
原告らは，昭和３１年７月から昭和３４年９月にかけてドミニカ共和国（以下「ドミニカ」という）へ移住し，その国営入植地に入植した者であり（ただし，。原告１，同２，同３，同４及び同５は，移住後ドミニカにおいて出生した者である，その一部の者は，移住後死亡した者の承継人でもある。このうち，第１事。）件及び第２事件の原告ら（別紙請求額一覧表１（略）記載の原告ら）は，被告が昭和３６年から昭和３７年にかけて実施した集団帰国措置によって帰国することなくドミニカに残留した者（以下「残留原告」という）である。また，第３事件の原。告ら（別紙請求額一覧表２（略）記載の原告ら）は，上記集団帰国措置によって帰国した者（以下「帰国原告」という）である。。
本件は，原告らが，被告が国策として実施したドミニカへの移住に応募し，ドミニカ各地の国営入植地に入植したが，募集の際に示された移住条件が実現されずに多大な損害を被ったなどと主張して，被告に対し「移住者送出契約」の債務不履，行又は国家賠償法１条１項に基づいて，損害賠償を求める事案である。なお，ドミニカの国営入植地への日本人の移住は，後記認定のとおり，昭和２９年８月にドミニカから我が国に対し招致の申出がされたことを契機として検討が始められ，昭和３１年５月に両国間で交換公文を取り交わすことにより実行されることになったものであり，同年７月から昭和３４年９月までの間に十数回にわたり合計２４９家族，１３１９人が移住した。
第３章当事者の主張の要旨
第１ 請求原因の要旨
１ 債務不履行に基づく損害賠償請求関係
（１） 「移住者送出契約」の不履行
ドミニカに移住した各原告と，国策として同人らを送り出した被告との間には「移住者送出契約」が成立している。この契約は，移住者送出者であ，る被告が，被送出者である各原告に対し，あらかじめ移民受入国であるドミニカとの間で合意された移住条件を提示し，かつ，その移住条件の実現を保証して移住地まで移送することを約し，被送出者はその条件に従って移住することを約する無償の無名契約である。
被告は，上記「移住者送出契約」に基づいて，原告らに対し，①移住予定地が農業適性を備えていること等を調査すべき義務，②上記調査に基づいて，移住に適した入植地を選定し，確保すべき義務，③移住予定地等に関する説明を十分に行うべき義務，④募集要項に表示された農業適地の所有権を無償で取得させるべき義務，⑤その他募集要項に表示された諸条件をドミニカ政府に履行させるべき義務を負担した。
しかし，被告は，これらの義務を履行しなかった。
（２） 安全配慮義務の不履行
仮に，各原告と被告との間に上記「移住者送出契約」が成立していないとしても，被告とドミニカ政府との間の合意及びこれに基づく被告のあっせんという法律関係並びに被告の各原告に対する支配関係等に照せば，各原告と被告との間には「移住者送出契約」に準じた法律関係が存在するというべ，きである。そして，原告らは，この法律関係に基づいて，被告の情報だけを信じて日本国内の財産をすべて処分し，被告が定めた募集要項に従って携行資金等を用意し，全く見ず知らずのドミニカで営農に従事するという特別な社会的接触関係に入ったのである。したがって，被告は，原告らの生命，身体，精神，財産等について，信義則上の安全配慮義務を負っていると解すべきである。
その義務の具体的内容は，上記（１）の「移住者送出契約」が存在した場合と同様のものが考えられるが，被告は，これらの義務を履行しなかった。
（３） 以上の点に関する原告らの具体的な主張は，別添１の原告らの主張の「第１章債務不履行に基づく損害賠償請求」に記載のとおりである。
２ 国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求関係
（１） ドミニカ移住事業は，外務省が中心となり，農林省（昭和５３年法律第８７号により「農林水産省」に名称を変更。以下「農林省」という）と。共同して行ったものである。したがって，その企画，立案及び実施の各過程における個々の行為，処分の総体が国家賠償法１条１項の「公権力の行使」に該当し，外務省を統括する外務大臣，農林省を統括する農林大臣（昭和５３年法律第８７号により「農林水産大臣」に名称を変更。以下「農林大臣」という）が同項の「公務員」に該当する。。
（２） 上記（１）の立場にある外務大臣及び農林大臣は，海外移住が移住者の人生に莫大な影響を与えるものであることに照らすと，条理上，調査義務，説明義務及び保護義務を負っていたというべきであるが，これらの義務に違反した。
すなわち，本件移住事業を推進するに当たっては，現地調査を十分にする必要があったが，入植地の面積，農業適性及びドミニカの制度等について調査を尽くさなかった。
また，移住に関する情報については真実かつ正確なものを提供すべきであったが，被告とドミニカ政府との間で取り決めた移住条件とは異なる内容の説明が行われており，現地の実情などに関し移住者にとって不利益な事情は説明されなかった。
さらに，本件移住事業を国策として推進するために，外交交渉，調査，説明などの先行行為を行った以上，募集要項の内容を実現することが不可能となった場合には，原告らの生活を保全する措置を講ずるなどして原告らに移住に伴う損害を被らせないようにすべきであったが，そうした措置を講じなかった。
（３） 以上の点に関する原告らの具体的な主張は，別添１の原告らの主張の「第２章国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求」に記載のとおりである。
３ 原告らの被った損害
（１） 経済的損害
原告らは，被告に対し，債務不履行又は国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償を求めているが，前者の請求は，被告による「移住者送出契約」がその本旨に従い適切に履行されていたなら原告らがドミニカにおいて得たであろう経済的利益の賠償を求めるものである。そして，その利益は本来なら原状回復利益を超える金額に達するが，主張・立証が困難であるため，原状回復利益を限度として請求するにとどめている。また，後者の請求は，原告らが被告によって棄民されなかったなら当然得てしかるべきであった経済的利益の賠償を求めるものである。
そして，上記経済的損害は，原告らがドミニカに移住せず日本にとどまった場合に稼動することで獲得し得た利益の総体である。具体的には，別紙請求額一覧表１及び２（略）の「経済的損害額」欄記載の金額になる。
（２） 精神的損害
原告らは，本件移住により，筆舌に尽くし難い苦労をし，精神的苦痛を被った。このような原告らの精神的苦痛を慰謝するための金額は２０００万円を下らない。
（３） 以上の点に関する原告らの具体的な主張は，別添１の原告らの主張の「第３章原告らの被った損害」に記載のとおりである。
４結語
よって，原告らは，被告に対し，上記１の債務不履行又は上記２の国家賠償法１条１項に基づいて，原告らが被った上記３の損害のうち，別紙請求額一覧表１及び２（略）の「一部請求額」欄記載の金額の損害賠償を求める。
第２ 請求原因の要旨に対する答弁（被告）
１ 債務不履行に基づく損害賠償請求関係について
（１） 「移住者送出契約」について
原告らが主張する「移住者送出契約」については，被告と原告らとの間に意思表示の合致がなく，原告らが主張する各義務を負担するとの被告の意思表示も存在せず，さらに，原告ら自身も同契約を締結したとの認識がなかったのであるから，被告と原告らとの間にそのような契約は成立していない。また，原告らがそのような契約成立の根拠として主張している被告の関与は，同契約の成立を認める法的根拠とはならない。
（２） 安全配慮義務について
安全配慮義務が成立するためには，当事者間に雇用契約ないしそれに準ずる法律関係が介在することが必要であるが，原告らと被告との間にはそのような関係は存在しない。また，原告らは，安全配慮義務の具体的内容として，その主張に係る「移住者送出契約」関係が存在した場合と同様の義務を主張するが，安全配慮義務からそのような義務を導くことには論理の飛躍がある。
（３） 以上の点に関する被告の具体的な主張は，別添２の被告の主張の「第１章債務不履行に基づく損害賠償請求について」に記載のとおりである。
２ 国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求関係について
（１） 外務大臣及び農林大臣が，原告らが主張する調査義務，説明義務及び保護義務を職務上の法的義務として負うことはない。
（２） 外務大臣及び農林大臣は，ドミニカ政府と外交交渉を行い，より有利な移住条件の獲得に努力するとともに，情報を収集し，現地調査も行うなどして十分な情報を収集するように努めた。
また，外務大臣及び農林大臣は，募集要領を作成し，それを財団法人日本海外協会連合会に通知した当時，通常尽くすべき職務上の注意義務を尽くすことなく，漫然と誤った情報を提供したということはない。各募集要領には，相手国政府という信頼できる相手方からの情報に加え，必要な調査を行った上で，その結果が正確に記載され，消極的事実も記載されており，その記載に虚偽，誇張にわたる部分は存在しない。
さらに，外務大臣及び農林大臣は，原告らが主張するような先行行為に基づく保護義務を負担していない。また，被告は，原告らに対し，その保護，生活の安定を図るために，各種支援を行っている。
（３） 以上の点に関する被告の具体的な主張は，別添２の被告の主張の「第２章国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求関係について」に記載のとおりである。
３ 原告らの被った損害について
（１） 経済的損害について
農業経営は，農業に関する専門的な知識が要求される上，気象条件，市場動向等の多様なリスクを伴うものであり，仮に，原告らが無償で農業適地を配分されたとしても，だれもが農業者として成功するとは限らないから，原告らが主張するような経済的利益を想定することはできない。
また，原告らは，ドミニカに移住したことによって種々の利益を得ているのであるから，そうした利益について損益相殺すべきである。
（２） 因果関係の不存在
残留原告らは，集団帰国が実施された際に帰国が可能であったにもかかわらず自らの意思でドミニカに残留したのであるから，集団帰国が実施された後の損害については，被告の債務不履行又は外務大臣及び農林大臣の注意義務違反との間に因果関係がない。
（３） 以上の点に関する被告の具体的な主張は，別添２の被告の主張の「第３章原告らの被った損害について」に記載のとおりである。
第３ 消滅時効及び除斥期間に関する主張の要旨（被告）
１ 債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用
原告らは，移住地に入植した時点において，被告に対し「移住者送出契，約」に基づく履行請求ないしその不履行に基づく損害賠償請求権を行使することが可能であった。したがって，その主張に係る債務不履行に基づく損害賠償請求権は，入植時から１０年の経過によって，時効により消滅した。仮に，上記時点において権利行使ができなかったとしても，帰国原告らは，遅くとも同原告らが帰国した時点においては損害賠償請求権を行使することが可能であった。また，残留原告らについても，遅くとも帰国・転住措置が終了した昭和３８年３月８日の時点においては，損害賠償請求権を行使することが可能であった。したがって，同請求権はそれぞれの時点から１０年の経過によって，時効により消滅した。
被告は，原告らに対し，平成１４年５月２０日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
２ 国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権の消滅時効の援用，除斥期間の経過
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33323/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻9号2469頁。