主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人らは，
ア 控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4及び同Ｘ5に対し，別紙１〈略〉記載の「謝罪文」を，
イ 控訴人Ｘ6及び同Ｘ7に対し，別紙２〈略〉記載の「謝罪文」を，
ウ 控訴人Ｘ6に対し，別紙３〈略〉記載の「謝罪文」を，
いずれも朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，中日新聞，東亜日報，中央日報，朝鮮日報，韓国日報，ハンギョレ新聞及び光州日報に掲載して謝罪せよ。
（３）ア被控訴人らは，連帯して，控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4，同Ｘ5及び同Ｘ7に対し，それぞれ，3000万円及びこれに対する
（ア） 控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3及び同Ｘ5につき平成11年３月16日から，
（イ） 控訴人Ｘ4につき，被控訴人国は平成16年２月５日から，被控訴人Ｙ株式会社は平成11年３月16日から，
（ウ） 控訴人Ｘ7につき平成12年12月19日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被控訴人らは，連帯して，控訴人Ｘ6に対し，6000万円及びこれに対する平成12年12月19日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
（５） 仮執行宣言
２ 被控訴人国
（１） 控訴人らの被控訴人国に対する本件控訴をいずれも棄却する。
（２） 控訴費用のうち，控訴人らと被控訴人国との間に生じた部分については，控訴人らの負担とする。
（３） 仮に，仮執行宣言を付する場合は，
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言，
イ その執行開始時期を判決が被控訴人国に送達された後14日経過した時とする。
３ 被控訴人Ｙ株式会社（以下「被控訴人会社」という。）
（１） 本件控訴をいずれも棄却する。
（２） 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，大韓民国（以下，原則として「韓国」という。）に在住する控訴人らが，控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4，同Ｘ5及び同Ｘ7並びに亡Ａ（控訴人Ｘ6の妻）及び亡Ｂ（控訴人Ｘ6の妹）は第２次世界大戦中に朝鮮半島から女子勤労挺身隊（以下「勤労挺身隊」という。）の隊員として来日して，当時のＹ株式会社（以下，これを「旧会社」という。）の名古屋航空機製作所道徳工場（以下「本件工場」という。）で労働に従事させられたが，その実態は強制連行，強制管理及び強制労働（以下，原則として「本件不法行為」という。）にほかならず，また，被控訴人らは，戦後，勤労挺身隊の隊員であった者が隊員であったことにより新たな被害を被らないように調査，公表，謝罪等をすべき義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったなどと主張して，被控訴人らに対し，謝罪広告の掲載と損害賠償金の支払を求めた事案であり，
（１） 甲事件及び丙事件は，控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4及び同Ｘ5が被控訴人らに対し，それぞれ，[1]新聞紙上への謝罪広告（原判決別紙１）の掲載と，[2]損害賠償金の支払を求めた事案であり（うち，控訴人Ｘ4の被控訴人国に対する損害賠償金の支払請求事件が丙事件であり，その余はすべて甲事件である。），
（２） 乙事件は，
ア Ｂ（〈年月日略〉死亡）の兄で相続人である控訴人Ｘ6が被控訴人らに対し，[1]新聞紙上への謝罪広告（原判決別紙３）の掲載と，[2]損害賠償金の支払を求めた事案と，
イ Ａが被控訴人らに対し，[1]新聞紙上への謝罪広告の掲載と[2]損害賠償金の支払を求めた事案であったが，Ａの死亡（〈年月日略〉）により夫であった控訴人Ｘ6が同人を承継し，同控訴人が被控訴人らに対し，[1]新聞紙上への謝罪広告（原判決別紙２）の掲載と，[2]損害賠償金の支払を求めるに至った事案と，
ウ 控訴人Ｘ7が被控訴人らに対し，[1]新聞紙上への謝罪広告（原判決別紙２）の掲載と，[2]損害賠償金の支払を求めた事案である。
以下，原則として，控訴人Ｘ6を除く控訴人ら及びＡを「勤労挺身隊員控訴人ら」と，勤労挺身隊員控訴人ら及びＢを「本件勤労挺身隊員ら」という。
２ 原判決は，控訴人らの主張する各請求権が存するとしても，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年条約27号，以下「本件協定」という。）２条１項，３項の規定により，控訴人らは上記各請求権についていかなる主張をすることもできないとされており，被控訴人らがその旨主張する以上，控訴人らの請求を認容して被控訴人らにその履行を命じる余地はないなどとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
原判決を不服とする控訴人らが控訴した。
３ 前提となる事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次のとおり，原判決に付加訂正をし，当審主張を付加するほか，原判決「第２事案の概要」欄の２並びに原判決「第３争点及びこれに対する当事者の主張」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 原判決の付加訂正
（１） 原判決３頁22行目（編注・訟務月報529号（以下月報巻号省略）2691ページ30行目）の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」と改める。
（２） 原判決５頁７行目〈編注・2693ページ２行目〉冒頭から同頁11行目〈編注・2693ページ６行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「朝鮮における勤労挺身隊の動員は，「女子挺身勤労令」施行以前から行われていたが，1944年（昭和19年）以降に特に多く，主に国民学校を通じて同校の６年生又は卒業生を対象に募集が行われた。
上記「女子挺身隊制度強化方策要鋼」及び「女子挺身勤労令」では，国民登録者である女子を挺身隊の隊員とすることを基本としていたものの（〈証拠略〉），当時の朝鮮で女性の国民登録は技能者（12歳以上40歳未満の技能者で中学校程度の鉱工系学校卒業者又は実力と経験により鉱山技術者，電気技術者，電気通信技術者等々として現職に就業しているか，かつて働いたことがある者）だけとなっており，「必要業務ニ挺身協力スベキコトヲ命ジ得ル」国民登録者の範囲は狭い範囲に止まっていた（〈証拠略〉）。
しかし，上記「女子挺身隊制度強化方策要綱」及び「女子挺身勤労令」には，同時に「特ニ志願ヲ為シタル者ハ之ヲ挺身隊員トスルコトヲ妨ゲザルコト」，「前項該当者（国民登録者）以外ノ女子ハ志願ヲ為シタル場合ニ限り隊員ト為スコトヲ得ルモノトス」と規定されていたため（〈証拠略〉），上記のとおり勤労挺身隊員の募集がなされ，これに対する志願という形式で挺身隊員とされた者らが本件工場のほかＧ株式会社富山工場，Ｈ株式会社沼津工場などの軍需工場に動員されていった。
なお，「女子挺身勤労令」によれば，「挺身勤労ヲ受ケントスル者ハ…地方長官ニ之ヲ請求又ハ申請」し，地方長官においてその必要性を認めれば，市町村長その他の団体の長又は学校長に対し，隊員の選抜を命じ，その結果の報告を受けて隊員を決定し，勤労令書によってその旨通知をなし，この通知を受けた者は挺身勤労をすべきものとものとされた。また，挺身勤労を受ける者が原則その経費を負担するが，「厚生大臣…又ハ地方長官ハ…必要アリト認ムルトキハ…挺身勤労ヲ受クル事業主ニ対シ隊員ノ使用又ハ給与其ノ他ノ従業条件ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得」と，さらに「厚生大臣又ハ地方長官ハ…挺身勤労ニ関シ市町村長其ノ他ノ団体ノ長若ハ学校長又ハ隊員若ハ挺身勤労ヲ受クル事業主ヲ監督ス」と規定されていた。（〈証拠略〉）」
（３） 原判決12頁18行目〈編注・2699ページ３行目〉の「同一視」とあるのを「同一視（ここで同一視とは，1990年代までは「挺身隊」が日本により性的に汚された女性であることを表象していたことにより，そのような女性であると見られたことと，1990年代以降は，加えて軍「慰安婦」と混同・同一視されたことの全てを含む。以下も同様である。）」と改める。
（４） 原判決54頁10行目〈編注・2733ページ11行目〉の「3500万円」を「3700万円」と，同頁14行目〈編注・2733ページ15行目〉の「2500万円」を「2600万円」とそれぞれ改める。
（５） 原判決55頁10行目〈編注・2734ページ４行目〉の「（ｂ）上記」を「（ｂ）Ｂの相続人及び固有の損害として上記」と改める。
５ 当審における控訴人らの主張
（１） 本件協定と条約法に関するウィーン条約
ア 条約の解釈については，1969年〔昭和44年〕５月23日に採択された条約法に関するウィーン条約（以下「条約法条約」という。）31条，32条に規定がある。そして，この条項は，従来の国際慣習法を確認したものであるから，1965年〔昭和40年〕に締結された本件協定にも適用される（条約法条約４条ただし書）。
イ 本件協定の文言は多義的あるいは曖昧な解釈を許すもでのである。特に，「請求権に関する問題」，「完全かつ最終的に解決」（本件協定２条１項）あるいは「すべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくもの」，「いかなる主張もすることができないものとする」（本件協定２条３項）との文言は，日本語としての通常の解釈を試みることはできるものの，依然としてそれ自体が明確にその射程範囲，法的効果を指し示すものではない。
ウ 条約法条約に従い検討すれば，以下のとおりである。
（ア） 本件協定の射程範囲の問題として，韓日請求権協定締結にあたり，控訴人らの被害を含めた植民地支配被害については何ら協議はなく，合意もされなかった。合意がなされていない事項について，本件協定の効果が及ぶことはあり得ず，控訴人らの請求権についても，本件協定によって「完全かつ最終的に解決」され「いかなる主張もすることができない」という効果も生じない。
（イ） 本件協定２条１項，３項において「完全かつ最終的に解決」され「いかなる主張もすることができない」と定められたことの効果について，韓日両政府間の本件協定締結後の解釈に照らし，外交保護権を両政府が互いに行使しないという限りの合意である。個人請求権を具体的に消滅させるという合意は成立していない。仮に，控訴人らの請求権に本件協定の効果が及ぶとしてもそれは外交保護権の放棄という限度である。
（２） 本件協定と国際法（ことに「強制労働ニ関スル条約」）
ア 日本は，「強制労働ニ関スル条約」（1930年〔昭和５年〕６月28日採択・ＩＬＯ条約第29号，以下「ＩＬＯ29号条約」という。）を1932年（昭和７年）10月15日に批准し，同年11月21日批准登録をしている。
（ア） ここで強制労働とは「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ任意ニ申出タルニ非ザル一切ノ労務」とされ（同条約２条１項），これは私企業のための強制労働は批准登録を1932年（昭和７年）11月21日に行った日本においては一切認められないものであった（同条約４条）。また，例外的に強制労働が認められた場合（同条約10条１項）であっても，「推定年齢18歳以上45歳以下ノ強壮ナル成年男子ノミ強制労働ニ徴収セラルルコトヲ得」る（同条約11条１項）のであって，女性でかつ18歳未満の児童についての強制労働は一切認められていない。
（イ） しかも，同条約14条においては，合法的な強制労働に対して相当額の賃金が支払われなければならないと規定されているが，本件では賃金の支払は一切ない。
（ウ） したがって，本件勤労挺身隊員らに対する被控訴人国の行為は違法評価を免れない。
（エ） なお，同条約２条２項（ｄ）は，「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合…ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナルシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務」については，強制労働に含まれないとされているが，国際法上の比例の原則，「一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナルシムル一切ノ事情」の解釈によれば，本件勤労挺身隊員らに対する行為が同条約２条２項（ｄ）に当たらないことは明らかである。
（オ） 同条約において禁止される強制労働には処罰義務があることが明示され，処罰を行うことはＩＬＯ29号条約を批准した国家の義務である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35028/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻2号287頁。