平成１９年１２月２０日判決言渡
平成１２年（ワ）第５４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月５日
判決
主文
１ 被告千葉県は，原告Ａに対し，４０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告千葉県は，原告Ｂに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告千葉県は，原告Ｃに対し，４０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告千葉県は，原告Ｄに対し，１０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告千葉県は，原告Ｅに対し，１０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告千葉県は，原告Ｆに対し，３０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告千葉県は，原告Ｇに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの被告千葉県に対するその余の請求並びに被告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園に対する請求をいずれも棄却する。
９ 原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋの請求をいずれも棄却する。訴訟費用中，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇ10と被告千葉県との間に生じたものはこれを２０分し，その１を被告千葉県の負担とし，その余を原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ，原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇの負担とし，原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋと被告千葉県との間に生じたものは，すべて原告Ｈ，原告Ｉ，原告Ｊ及び原告Ｋの負担とし，原告らと被告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園との間に生じたものは，すべて原告らの負担とする。
この判決は，第１項ないし第７項に限り，仮に執行することができる。ただ11し，被告千葉県が，原告Ａのために３０万円，原告Ｂのために６０万円，原告Ｃのために３０万円，原告Ｄのために１０万円，原告Ｅのために１０万円，原告Ｆのために２０万円及び原告Ｇのために６０万円の各担保を供するときには，それぞれその仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，連帯して，原告らに対し，それぞれ１０００万円及びこれに対す，，る被告Ｚ及び被告社会福祉法人恩寵園については平成１２年５月２１日から被告千葉県については同月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，児童福祉法（但し，以下ことわりなき限り，平成１２年５月２４日法律第８２号による改正前のもの。以下単に「法」という場合がある）２７。条１項３号に基づき，被告千葉県（以下「被告県」という）又は訴外千葉市。により，養護施設（児童福祉法７条１項。平成９年６月１１日法律第７４号による改正後の児童養護施設以下単に養護施設というである恩寵園以。「」。）（下，養護施設恩寵園を，単に「恩寵園」ないし「園」という場合もある）に。入所措置されていた原告らが，その入所期間中，園の副園長ないし施設長の職にあった被告Ｚにより，体罰・虐待の不法行為を受けたと主張して，被告Ｚに対し，民法７０９条に基づく損害賠償として，養護施設恩寵園の設置者である被告社会福祉法人恩寵園（以下「被告恩寵園」という）に対し，被告Ｚの使。用者として，被告Ｚの上記不法行為につき，民法７１５条１項に基づく損害賠償として，さらに，被告県に対し，被告Ｚが被告県の公権力の行使に当る公務員であるとしたうえで同被告に上記不法行為がある旨主張し，また，被告県の公務員である千葉県知事（以下「県知事」という）において，被告恩寵園に。対して有する監督権限の行使を過失により怠った不法行為があると主張し，国家賠償法（以下「国賠法」という）１条１項に基づく損害賠償として，原告。らそれぞれにつき，１０００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。
なお，被告Ｚは，原告Ａ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅについて，同原告らが本件訴訟の提起及び追行を弁護士らに委任した当時，同原告らは未成年であって，本件訴訟に関する訴訟能力を有していなかったのであり，訴訟能力のない者からの委任による訴えは，その者が成年に達した場合においても，訴訟能力の欠缺は治癒されないから，同原告らの訴えは却下されるべきである旨本案前の申立をしていたが，この申立については，平成１４年４月１日に言い渡された中間判決により，原告Ａ及び同川村についてはいずれも成人後に同原告らが追認したことにより，原告Ｄ及び同松尾についてはいずれも同原告らの法定代理人が追認したことにより，それぞれ民事訴訟法３４条２項により，訴訟能力の欠缺が補正されたものとして，同原告らの訴えは適法であると判断されている。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠により容易に認定できる事実）
（１） 当事者
ア 被告恩寵園及び養護施設恩寵園
（ア） 被告恩寵園は，昭和２７年５月２０日，厚生大臣の認可により設立された社会福祉法人であり，法３５条４項に基づき，被告県の認可を得て，養護施設恩寵園を設置しているものである。
（イ） 養護施設とは，乳児を除き，保護者のない児童，虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて，これを養護すること等を目的とする児童福祉施設である（法４１条。）
イ 被告Ｚ
（ア） 被告Ｚは，昭和５０年７月，被告恩寵園に雇用され，園の副園長として勤務し，昭和５９年１２月１日，施設長に就任し，平成１２年２月１０日に園を退職するまで，施設長として勤務していたものである。
（イ） また，被告Ｚは，昭和５９年１２月１日，被告恩寵園の理事に，昭和６０年４月，理事長に就任し，平成７年５月２３日に理事長を退任するまでの間，被告恩寵園の役員を務めていた。
ウ 被告県
被告県は，法３５条４項（但し昭和６０年７月１２日法律第９０号による改正前の３項または２項。以下本条項につき同じ）に基づき，被告恩。寵園に対し，養護施設恩寵園の設置を認可し，法３２条１項に基づき県知事が県の各児童相談所（以下「児相」という）長に法２７条１項の措置。を採る権限を委任したうえで，法２７条１項３号に基づき，原告Ｄを除く，。その余の原告らにつき養護施設恩寵園への入所措置を行ったものであるなお，県知事及び被告県の具体的権限については，下記（２）及び（３）のとおりである。
エ 原告ら
原告らは，法２７条１項３号の措置として，原告Ｄについては千葉市長の委任を受けた千葉児相所長により，その余の原告らについては県知事の委任を受けた各児相所長により，養護施設恩寵園に入所措置されたものである。なお，各原告に関する具体的措置等は下記（４）のとおりである。
（２） 県知事の権限
ア 社会福祉事業法上の権限
県知事は，原告らが被告Ｚの不法行為があったと主張する昭和５９年１月から平成１０年４月までの間，被告恩寵園に対し，社会福祉事業法（平成１２年６月７日法律第１１１号により「社会福祉法」に改題）５４条。に基づき「法令，法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守され，ているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは，社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し，報告を徴し，又は当該職員に，社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる（同条１項）。」という権限「社会福祉法人が法令，法令に基づいてする行政庁の処分若，しくは定款に違反し，又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは，当該社会福祉法人に対し，期限を定めて，必要な措置を採るべき旨を命ずることができる（同条２項）という権限「社会福祉法人が前項の命令。」，に従わないときは，…当該社会福祉法人に対し，期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ，又は役員の解職を勧告することができる」。（同条３項）という権限及び「社会福祉法人が，法令，法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき，又は正当の事由がないのに一年以上にわたってその目的とする事業を行わないときは，解散を命ずることができる（同条４項）という権限を有していた（但し，上記２項ないし４。」。項の権限は昭和６１年１２月２６日法律第１０９号の施行以降認められるに至ったものである）。
イ 児童福祉法上の権限
（ア） 児童福祉法は，４５条１項において，厚生大臣は，児童福祉施設の設備及び運営について，最低基準を定めなければならない旨定め，同条２項において，児童福祉施設の設置者は，上記最低基準を遵守しなければならない旨定める。
県知事は，上記昭和５９年１月から平成１０年４月までの間，法４６条に基づき「前条の最低基準を維持するため，児童福祉施設の長…に，，，，対して必要な報告を求め児童の福祉に関する事務に従事する職員に関係者に対して質問させ，若しくはその施設に立ち入り，設備，帳簿書類その他の物件を検査させることができる（同条１項。但し平成２。」年６月２９日法律第５８号による改正前は「職員に」以降につき「官吏又は吏員に，実地につき監督させることができる」と定める）とい。。う権限「児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達しないと，きは，その施設の設置者に対し，必要な改善を勧告し，又はその施設の設置者がその勧告に従わず，かつ，児童福祉に有害であると認められるときは，必要な改善を命ずることができる（同条３項。但し上記改。」正前は同条２項）という権限及び「児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達せず，かつ，児童福祉に著しく有害であると認められるときは，…その施設の設置者に対し，その事業の停止を命ずることができる（同条４項。但し上記改正前は同条３項）という権限を有して。」いた。
（イ） また県知事は，昭和５９年１月から平成１０年４月までの間，法５８条に基づき「第３５条第４項の規定により設置した児童福祉施設，が，この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは，…同項の認可を取り消すことができる」という権限を有していた。。
（３） 児相の設置義務及び養護施設への入所措置に関する被告県等の権限
ア 被告県について
（ア） 法１５条は「都道府県は，児童相談所を設置しなければならな，い」と規定し，被告県は，かかる規定に基づき，市川児相，柏児相及。び銚子児相ほかの児相を設置している。
（イ） 法２７条１項は，保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童のうち，県知事において，県の措置を要すると認める旨の児相所長による報告又は少年法１８条２項の規定に基づく家庭裁判所からの送致を受けた児童につき，県が法２７条１項各号のいずれかの措置を採らなければならない旨規定するが，このうち同条項３号は，かかる措置のうちの１つとして，養護施設に入所させるこ（，「」。）。とを定めている以下同条項３号に基づく措置を３号措置という（ウ）ａ法３２条１項は「都道府県知事は，第２７条第１項…の措置，。」をとる権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができると定めている。
ｂ 県知事は，同条項に基づき，同法２７条の措置に関する事務を処理する権限を，千葉県事務委任規則により，児相所長に委任している。
イ 千葉市について
（ア） 地方自治法（但し平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前のもの。以下同じ）２５２条の１９第１項１号は，いわゆる政令指。定都市又は政令指定都市の市長若しくは政令指定都市の委員会その他の機関は，児童福祉に関する事務のうち都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が法律又は政令の定めるところにより処理し又は管理し及び執行することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを，政令で定めるところにより，処理し又は管理し及び執行することができる旨定め，これを受け，法５９条の４第１項は，児童福祉法中都道府県が処理することとされている事務又は都道府県知事その他の都道府県の機関若しくは職員の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは，政令の定めるところにより，指定都市が処理し，又は指定都市の長若しくはその他の機関若しくは職員が行うものとする旨定める。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35805/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。