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高裁判決

札幌高判 平成16年1月16日

平成12年(ネ)第196号 損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

予防接種の際に注射針及び注射筒を連続使用した集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染したとして、国家賠償法1条に基づく損害賠償請求が認容された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
札幌高等裁判所第2民事部
裁判年月日
平成16年1月16日 (2004-01-16)
事件番号
平成12年(ネ)第196号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
原審
札幌地方裁判所 
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審札幌高判平成16・1・16
  2. 上告審最二小判平成18・6・16

AI 要約AI

要旨

  • 予防接種の際に注射針及び注射筒を連続使用した集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染したとして、国家賠償法1条に基づく損害賠償請求が認容された事例。
  • 乳幼児期に受けた複数の集団予防接種のうち感染原因となった接種を特定できない場合でも、他の感染原因が具体的可能性を伴わないときは相当因果関係を肯定できるとされた事例。
  • 民法724条後段の20年の除斥期間について、最後の予防接種時期を始期と解し、一部の控訴人の請求権が消滅したとされた事例。
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事案の概要

  • 控訴人A、同B、同C、同E及び亡Dが、被控訴人が実施した予防接種によりB型肝炎に罹患したとして、国家賠償法1条に基づき、各自1150万円(D承継人らは法定相続分に応じ計1150万円)及び平成元年7月12日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。
  • 原審は全請求を棄却したため、控訴人ら及びD(訴訟承継人D4、D5、D6が承継)が控訴し、控訴の趣旨記載の裁判を求めた。
  • 控訴人らは乳幼児期に種痘、ジフテリア、百日咳、ツベルクリン反応検査、BCG接種、腸チフス・パラチフス、インフルエンザ、ポリオ等の集団予防接種を受けた。
  • 被控訴人は、因果関係の不存在、予見可能性・結果回避義務の不存在、民法724条後段の除斥期間経過等を主張した。

争点

  • 各控訴人らのB型肝炎感染と本件各集団予防接種との因果関係の有無
  • 本件各集団予防接種と公権力の行使並びに被控訴人の予見可能性及び結果回避義務の有無
  • 控訴人らの損害額
  • 民法724条後段適用の可否

判断

  • 因果関係:規範:直接証拠や疫学的因果連鎖を示す間接証拠がなくても、感染時期が接種時期に対応し、接種に感染の危険性があり、他の原因が具体的可能性を伴わないときは因果関係を肯定できる。考慮した事情:控訴人らは乳児期から6歳ころまでに感染し、接種は注射針・筒の連続使用等で実施され、家族にキャリアがおらず輸血歴もない。当てはめと結論:本件各集団予防接種と各感染との相当因果関係を認めた。退けた主張:被控訴人の統計資料や他原因主張は、抽象的可能性にとどまり採用できない。
  • 予見可能性:規範:遅くとも昭和26年当時、注射針・筒の連続使用により血清肝炎ウイルスが感染する危険を予見できた。考慮した事情:欧米では1948年までに知見が確立し、国内でも昭和16年以降の論文で警告され、被控訴人も昭和30年に消毒徹底を図っていた。当てはめと結論:被控訴人には予見可能性があった。退けた主張:キャリア概念が未確立で予見不可能との主張は採用できない。
  • 結果回避義務:規範:注射器の一人ごとの交換又は徹底消毒を指導すべき義務があった。考慮した事情:洗浄・煮沸等の方法は一般医療機関で通常行われ、昭和25年告示や昭和33年省令で針の交換が定められていた。当てはめと結論:被控訴人は義務を怠った過失があり、公権力の行使に該当し国家賠償法1条の責任を負う。退けた主張:経済性や必要性を理由とする免責主張は採用できない。
  • 損害:規範:包括かつ一律の請求を相当と認め、慰謝料を500万円とする。考慮した事情:キャリア・肝炎患者の不安・苦悩、各控訴人の個別事情。当てはめと結論:各控訴人及びDにつき慰謝料500万円、弁護士費用50万円を認容。退けた主張:これを超える請求は棄却。
  • 除斥期間:規範:民法724条後段は20年の除斥期間で、主張・援用を要せず、最後の接種時期を始期とする。考慮した事情:控訴人Bの最終接種は昭和33年3月12日、同Cは昭和42年10月26日で、提訴時までに20年経過。当てはめと結論:同控訴人らの請求権は消滅。退けた主張:損害発生・拡大時を始期とすべきとの主張は採用しない。
  • 控訴人Eについて:規範:二者択一の感染原因のうちE2からの感染が否定され、ツベルクリン反応検査が感染原因と認められる。考慮した事情:E2の感染時期推定には疑問があり、同居家族の感染形跡がない。当てはめと結論:ツベルクリン注射による感染と認め、因果関係を肯定。退けた主張:同一機会の追跡調査結果は感染可能性を否定できない。

判旨(本文から引用)

  • 「本件各集団予防接種と控訴人らの各B型肝炎ウイルスに感染した事実との間には不法行為の成立要件としての相当因果関係を認めるのが相当である。」
  • 「被控訴人には,予防接種において注射器の針を交換しない場合はもちろんのこと,針を交換しても肝炎の病原に感染させる可能性があったことを認識し,又は認識することが十分に可能であったとするのが相当である。」

結論

  • 原判決中,控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らに関する部分を変更する。
  • 被控訴人は,控訴人A及び同Eに対し,各500万円及びこれに対する平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を,各50万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。
  • 被控訴人は,亡D訴訟承継人D4に対し,250万円及び平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を,25万円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被控訴人は,亡D訴訟承継人D5及び同D6に対し,各125万円及び平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を,各12万5000円及び本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。
  • 控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らのその余の各請求をいずれも棄却する。
  • 控訴人B及び同Cの本件各控訴をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は被控訴人と控訴人A,同E並びに亡D及び同訴訟承継人らとの関係では,第1,2審を通じ,これを2分し,その1を控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らの各負担とし,その余を被控訴人の負担とし,被控訴人と控訴人B及び同Cとの関係での控訴費用は,控訴人B及び同Cの負担とする。
  • この判決第2項から第4項までは各項(1)の部分に限り,いずれも仮に執行することができる。ただし,被控訴人が第2項記載の各控訴人それぞれについて500万円の担保を供するとき又は第3項記載の亡D訴訟承継人D4について250万円の担保を供するとき若しくは第4項記載の各亡D訴訟承継人それぞれについて125万円の担保を供するときは,同仮執行をそれぞれ免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

(別紙添付略)

主文

1 原判決中,控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らに関する部分を変更する。

2 被控訴人は,控訴人A及び同Eに対し,

(1)各500万円及びこれに対する平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を

(2)各50万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を

それぞれ支払え。

3 被控訴人は,亡D訴訟承継人D4に対し,

(1)250万円及びこれに対する平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を

(2)25万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を

支払え。

4 被控訴人は,亡D訴訟承継人D5及び同D6に対し,

(1)各125万円及びこれに対する平成元年7月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を

(2)各12万5000円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を

それぞれ支払え。

5 控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らのその余の各請求をいずれも棄却する。

6 控訴人B及び同Cの本件各控訴をいずれも棄却する。

7 訴訟費用は被控訴人と控訴人A,同E並びに亡D及び同訴訟承継人らとの関係では,第1,2審を通じ,これを2分し

その1を控訴人A,同E及び亡D訴訟承継人らの各負担とし,その余を被控訴人の負担とし,被控訴人と控訴人B及び同Cとの関係での控訴費用は,控訴人B及び同Cの負担とする。

8 この判決第2項から第4項までは各項(1)の部分に限り,いずれも仮に執行することができる。ただし,被控訴人が第2項記載の各控訴人それぞれについて500万円の担保を供するとき又は第3項記載の亡D訴訟承継人D4について250万円の担保を供するとき若しくは第4項記載の各亡D訴訟承継人それぞれについて125万円の担保を供するときは,同仮執行をそれぞれ免れることができる。

事実及び理由

控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2(1)被控訴人は,控訴人A,同B,同C及び同Eに対し,各1150万円及びこれらに対する平成元年7月12日から各支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。

(2)被控訴人は,亡D訴訟承継人D4に対し575万円,同D5に対し287万5000円,同D6に287万5000円及びこれらに対する平成元年7月12日から各支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。

3 訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。

4 第2,3項につき仮執行の宣言

事案の概要

本件は,控訴人ら及び亡D(以下「D」という。)が,被控訴人に対し,被控訴人が実施した予防接種によってB型肝炎に罹患し,肉体的・精神的・社会的・経済的損害を受け,あるいは,予防接種を受けていなければB型肝炎ウイルスに感染することもB型肝炎に罹患することもなかったであろうという可能性についての利益を侵害された(因果関係についての当審における補充的主張)として,国家賠償法1条に基づいて,被控訴人から控訴人ら及びDのそれぞれに対する1150万円及びこれらに対する不法行為後である平成元年7月12日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原審が控訴人ら及びDの本件各請求をいずれも棄却したところ,控訴人ら及びD(なお,Dは,本件控訴提起後の平成14年2月5日

に死亡したため,同人の相続人である妻D4並びに長女D5及び次女D6が各法定相続分に応じて訴訟を承継した。)がこれを不服として,控訴の趣旨記載のとおりの裁判を求めて控訴したものである。

第1 争いのない事実及び各項掲記の証拠(各枝番号を含む。)から容易に認められる事実(以下,項目の表記は,第1,1,(1),ア,(ア),aという例に従う。)

1 B型肝炎についての現在における医学的知見の概要(甲1から3,50から53,55,56,59,151,156,158,160,乙22,23,25,29,31から33,40,48,58,原審における証人Z5,同Z6,当審における証人Z7)

(1) 肝炎ウイルスについては,昭和45年(1970年)にその検査方法が確立され,B型肝炎は,昭和48年(1973年)にそのウイルスが発見され,現在までに判明しているA型からG型までの肝炎ウイルスのうちのB型ウイルスに感染することによって発症する肝炎である。B型肝炎が慢性化して長期化すると,肝硬変及び肝癌を発症させることがある。B型肝炎については,これまでに感染予防ワクチンが開発されて実用化され,治療法としてインターフェロン療法,ステロイド離脱療法が限定された範囲での有効性を認められ,新薬であるラミブジン(ゼフィックス)の効果が期待されてはいるものの,決定的な効果を有する治療方法はいまだに開発されていない。

(2) B型肝炎の感染の経路及び機序の一般的特徴は次のとおりである。

ア B型肝炎ウイルスは血液を介してヒトからヒトへ感染する。したがって,輸血のように直接血液を介する場合や血液に接する医療行為による感染が典型である。ただし,血液を介さない皮膚接触にとどまるものや単なる経口感染,その他精液等の体液による感染の可能性については,それらの体液に血液が混じっていることがあり得,後記ウの実験で確認された感染力の強さなどから感染の可能性は否定されない。また,後述するHBe抗原陽性の持続感染者が家族の一員である場合や多数人が一定の場所に隔離され,閉じ込められたままの状態で長期間かつ常時集団生活を共にしている場合の他の者への感染の可能性についても否定しきれないが,一般の保育施設や学校等のように接触時間が一日のうちの一部に限定されていて,接触態様も限定さ

れる場合の感染可能性については,肯定的見解と否定的見解の双方がある。

イ B型肝炎ウイルスには,HBs抗原,HBc抗原,HBe抗原の三種類の抗原と,これに対するHBs抗体,HBc抗体,HBe抗体の三種類の抗体(以下「e抗原陽性」,「s抗体陽性」というようにHBの記載を省略することがある。)があり,これらに,DNAポリメラーゼ等を加えて,B型肝炎ウイルスマーカーと呼び,それぞれのB型肝炎ウイルスマーカーの持つ意味は次のとおりである。

(ア) HBs抗原陽性B型肝炎ウイルスが肝臓に住み着いてB型肝炎ウイルスに感染している状態にあることを示す。

(イ) HBs抗体陽性かつてB型肝炎ウイルスに感染したことがあ

り,現在治癒していることを示す。

(ウ) HBc抗体陽性高値であれば,B型肝炎ウイルスが肝臓に住み着き,B型肝炎ウイルスに感染している状態にあることを示し,低値であれば,かつてB型肝炎ウイルスに感染したことがあることを示す。

(エ) HBe抗原陽性血中のB型肝炎ウイルス量が多く,感染力の高い状態にあることを示す。

(オ) HBe抗体陽性血中のB型肝炎ウイルスが少なくなり,感染力も低くなった状態を示す。

(カ) DNAポリメラーゼ陽性であれば,B型肝炎ウイルスが盛んに増殖している状態を示し,e抗体陽性の場合でも,ウイルスに感染力があることを意味し,陰性であれば,B型肝炎ウイルスが増殖していない状態にあることを示す。

ウ HBe抗原陽性状態におけるB型肝炎ウイルスの感染力については,10のマイナス8乗パーミリリットル,すなわち血清1ミリリットルを水10万立方メートル(重量100トン)に希釈した後の溶液1ミリリットルを注射することによっても感染を起こすことがチンパンジーによる実験で確認された。

エ B型肝炎ウイルスの感染源が血液であることから,一般的予防法としては,血液付着の回避,医療器具等血液で汚染され又は血液付着のおそれのある器具の消毒又は廃棄(いわゆるディスポーザブルタイプ器具の使い捨て等)がある。また,B型肝炎ウイルスに汚染された医療器具等の具体的な消毒方法としては,まず,器具等の使用後速やかに当該器具等に付着している血清たんぱくを十分に洗い流し,その後に,滅菌消毒するが,最も信頼性の高い方法は加熱滅菌であり,オートクレーブ消毒(水蒸気のある状態で圧力を高くし,摂氏121度の熱で20分),煮沸消毒(15分以上),乾熱滅菌が有効である。以上の加熱滅菌が不可能な場合には薬物消毒の方法を用いる。その際,塩素系の次亜塩素酸ナトリウム(有効塩素濃度1000PPM

,1時間)が多用され,金属材料に対しては,2パーセントのグルタール・アルデヒド液,エチレン・オキサイドガス,ホルム・アルデヒドガス等が用いられる。上記以外の消毒剤については有効性が明らかでなく,日常汎用されている消毒用アルコール,クレゾール等は消毒効果がない。

オ 免疫不全等に陥っていない成人が,はじめてB型肝炎ウイルスに感染した場合で,B型肝炎ウイルスの侵入が軽微な場合には,体に変調を来さない不顕性のまま抗体(HBs抗体)が形成されて免疫が成立し,以後再び感染することはなくなるが,B型肝炎ウイルスの侵入が強度な場合には,黄疸等の症状を伴う顕性の急性肝炎又は劇症肝炎となる。顕性の肝炎が治癒した場合には,上記抗体が形成されて免疫が成立し,以後再び感染することはなくなる。なお,成人がB型肝炎ウイルスに感染してから顕性の肝炎を発症するまでの期間は1か月から6か月である。

カ 乳幼児は,生体の防御機能が未完成であるため,B型肝炎ウイルスに感染してウイルスが肝細胞に侵入しても免疫機能が働かないため,ウイルスが肝臓に留まったまま感染状態が持続することがあり,いわゆるウイルスキャリア(持続感染者。以下単に「キャリア」ということがある。)となる。キャリアとなった場合でも,その後の経過の中でe抗原陽性からe抗体陽性に変換(セロコンバージョン)すれば,以後,肝炎を発症することはほとんどなくなる。しかし,上記抗原陽性状態から抗体陽性への変換がないまま成人期(二,三十代)に入ると,B型肝炎ウイルスと免疫機能との共存状態が崩れて肝炎を発症し,肝炎が持続すると(慢性B型肝炎)肝細胞の破壊と再生が長期間継続され,肝硬変又は肝癌へと進行することがある。

なお,持続感染者に最もなりやすいのは2,3歳ころまで(最大6歳ころまで)で,それ以後は,感染しても一過性の経過をたどることが多い。

(3) 現在の我が国におけるB型肝炎ウイルスの持続感染者は推定で約120万人から140万人であるが,感染者の年齢層によって感染者比率に差異があり,四十歳代以上の感染者比率は1から2パーセント,三十歳代以下の年齢層の持続感染者人口比率は1パーセント未満である。なお,昭和61年からe抗原陽性の母親から生まれた児を対象として,公費でワクチン等を使用した母児間感染阻止事業が開始され,昭和61年生まれ以降の世代における新たな持続感染者の発生はほとんどみられなくなった。

2 控訴人らのB型肝炎ウイルス感染と持続化状況等について

(1) 控訴人Aについて(甲A1から5,7,8,原審における証人Z8,同A2,控訴人A)

控訴人Aは,昭和39年10月18日,北海道新冠郡a町で出生し(助産婦の立会いによる自然分娩),約1か月後に札幌市に移り,昭和42年4月(2歳)から昭和43年7月(4歳)まで北海道静内郡b町に居住し,その間の昭和43年5月8日に弟A3が出生した。その後,札幌市内に転居し,昭和45年(5歳)から1年間幼稚園に通園し,昭和46年4月に小学校に入学した。以後,札幌市内の中学,高校,専門学校を経て,電気工事会社に就職したが,22歳の昭和61年10月ころ,食欲不振,心窩部鈍痛の症状を訴えるようになり,検査の結果,B型肝炎と診断され,以後,入通院を経て,小葉改築傾向のある慢性B型肝炎として経過観察中である。

控訴人AがB型肝炎ウイルスに感染していたことが発見されるまでの間における同居の家族は,父A1(昭和11年2月6日生れ),母A2(昭和16年4月21日生れ),弟A3(昭和43年5月8日生れ)であり,同人らを含む同居者及び同居の期間は,別紙[b]「同居歴表」番号1に記載のとおりである。また,同人らの血液検査の結果は,別紙[c]「同居者のB型肝炎ウイルス感染調査結果」の各該当欄に記載のとおりであり,それによると,控訴人Aの弟A3もB型肝炎ウイルスのキャリアであるが,父母はキャリアではないこと,ただし,父母はいずれも過去にB型肝炎ウイルスに感染したことがあること(「HBc抗体希釈なし+」がこのことを示す。)が認められる。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/4858/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。