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最高裁大法廷判決棄却刑集2巻14号1944頁収録判例内の被引用 3

最大判 昭和23年12月27日

昭和23年(れ)第431号 強盗殺人

判示事項

勾留四日後に作成された檢事聽取書の記載と憲法第三八條第二項の不當に長く拘禁された後の自白

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年12月27日 (1948-12-27)
事件番号
昭和23年(れ)第431号
事件名
強盗殺人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻14号1944頁
集刑6号583頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一勾留四日後に作成された檢事聽取書の記載と憲法第三八條第二項の不當に長く拘禁された後の自白

二憲法第三七條にいわゆる「公平な裁判所の裁判」

三殺意の認定と憲法第三八条第三項

四被告人に対する検事の聴収書の証拠能力

五刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

裁判要旨

一右檢事聽取書は、被告人が警察署に任意に出頭した日より一五日を經た昭和二二年五月六日に作成されたものであるが、被告人が勾留されたのは、同年同月二日であるから、勾留された日から四日後に作成されたのであり、右檢事聽取書記載の被告人の供述は、不當に長く拘禁された後の自白であるということは當を得ない。

二憲法第三七條に所謂[公平な裁判所の裁判」というのは裁判所の組織權限が偏頗や不公平のおそれのない裁判所の裁判を指すのであつて、個々の具體的の裁判を指すのでないことは、當裁判所の屡々判例とするところである。

三被告人に対する検事の聴取書中の殺意があつたという自白と、被告人が公判廷において供述した被告者殺害の方法及び兇器の存在等を綜合して、被告人に殺意のあつたことを認定したのは、憲法第三八条第三項及び刑訴応急措置法第一〇条第三項に違反しない。

四被告人の供述を録取した検事の聴取書を証拠としても差支えない。

五刑訴應急措置法第一三條第二項は憲法違反のものでないということは當裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第四三號同二三年三月一〇日判決參照)

参照法条

日本国憲法38条刑訴応急措置法10条刑訴応急措置法12条刑事訴訟法343条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小田良英の上告趣意第一点について。

論旨前段は、原判決において検事の聴取書を証拠に引用したのは憲法第三八条第二項並びに刑訴応急措置法第一〇条第二項に違反したものであるというのであるが、記録に徴するに、右検事の聽取書が強制拷問もしくは脅迫によつて作成された形跡は認められないし、右検事聽取書は、被告人が警察署に任意に出頭した日より一五日を経た昭和二二年五月六日に作成されたものであるが、被告人が勾留されたのは、同年同月二日であるから、勾留された日から四日後に作成されたのであり、右検事聽取書記載の被告人の供述は、不当に長く拘禁された後の自白であるということは当を得ない。次に原判決は、右検事の聽取書のみによつて被告人の殺意を認定したものであると非難するのであるが、原判決は右聽取書の外に被告人の原審公判廷において供述した被害者殺害の方法並びに兇器の存在等を総合して認定したものであることは、原判決挙示の証拠によつて窺い知ることができる。論旨は理由なきものである。なお論旨後段は、検事の聽取書は訊問調書でないから、刑事訴訟法第三四三条により証拠とすることはできないと主張するのであるが、同法は刑訴応急措置法第一二条第二項により適用されないことになつたのであるから、所論検事の聽取書について適法なる証拠調をなし、これを立証に引用した原判決は所論の如き違法はなく、論旨は理由がない。

同第二点について。

論旨は多岐にわたつているが前段は結局原審の事実認定を非難することに帰着するから採用しがたい、次に原審において鑑定の申請を却下したのは不親切であり不公平であると主張するのであるが原審においては、被告人の実母を証人として取調べた結果鑑定の必要なしと認めてこれを却下したものであることを窺い知ることができるし、鑑定をなさしむべきか否かは原審の自由裁量にまかせられているところであるから鑑定申請を却下したからとて違法であるとはいえない。そして論旨は原審の取調は不公平であつて憲法第三七条に違反するものであるというのであるが、憲法第三七条に所謂「公平な裁判所の裁判」というのは裁判所の組織権限が偏頗や不公平のおそれのない裁判所の裁判を指すのであつて個々の具体的の裁判を指すのでないことは、当裁判所の屡々判例とするところであるから、原審の裁判が同条違反であるとの論旨は採用しがたい。なお刑訴応急措置法第一三条第二項は憲法違反のものでないということは、当裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日判決言渡参照)従つて同法は憲法違反のものであるということを前提とする論旨は、採用することはできない。論旨は理由がない。同第三点について。

しかし原判決は昭和二二年押第四四一号の一の薪割用鏨を以て被害者等を殺害したものであると判示し、証拠として右押第四四一号の一の鏨の存在を引用しているのであるから聊かも理由に齟齬はない。そして原判決で認めた如く右鏨は薪割用として作つた器物であるからそれを以て人を強打すれば殺害し得べきものであることは常識上疑いの余地なきものである。論旨は鏨の字義にとらわれ原審において証拠に引用した鏨の実体を無視した独自の見解であるから、採用しがたい。論旨は理由がない。

被告人Aの上告趣意について。

論旨は結局原審の事実誤認を主張し且つ寛大な処置を願うということに帰着するがかような主張は適法な上告理由とならないものである。

よつて刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二三年一二月二七日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55378/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。