主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人佐瀬昌三、同西村真人上告趣意第一点について。
廃銃即ち屑物となつたものでない限りは、使用停止その他故障の為め一時猟銃としての機能に障害のあるものであつても、通常の用法に依る手入又は修理を施せば機能を回復するものは、銃砲等所持禁止令施行規則第一条第一号に所謂「銃砲とは、弾丸発射の機能を有する装薬銃砲をいふ」ものに該当することは、多言を要しないところであろう。蓋し右の如きものは、銃砲等所持禁止令の対象たる武器としての危険性を有すること、寔に明らかであるからである。
偖て、本件村田式猟銃が猟銃としての機能、即ち前示施行規則第一条第一号の条件に欠くるところのなかつたものであることは、（１）原判決挙示の証拠である、原審公判調書中の各被告人の供述並びに本件猟銃（即ち昭和二十三年押第九八四号の一）を示されての証拠調べにおいて、各被告人とも本件猟銃が機能喪失乃至機能障害中のものであることに関し、一言の之を争いたる証跡のないこと（而して、所論が引用する記録二五丁の被告人Ｂに対する司法警察官の聴取書に関し、所論に依れば被告人Ｂが被告人Ａより所持を得た後において被告人Ｂが修理を施したものであるように記述されているが、之は誤りであつて、当初の所持人である被告人Ａの所持中に、被告人Ｂにおいて既に修理済のものであることが明らかである）。（２）原審における被告人三名の弁護人（弁護士片山秀頼、弁護士奥田三之助）においても、原審において前示機能の点に関して寸毫も之を争わず、従つて此点に関し証人及び鑑定等の申請を為したることなきは勿論、却つてその最終弁論において、弁護人とも「其の情状について述べ、気の毒な事情が多々あるのだから、何卒罰金刑又は執行猶予の寛大な判決をしていたゞきたい」と述べていて、本件猟銃がその機能に欠くるものでないことは、明らかに之を認めていた関係にあることは原審公判調書に依り明確であること。（３）原審がその適用法条において、前示施行規則第一条第一号（即ち「弾丸発射の機能を有する装薬銃砲をいう」との条項）を適用していること、即ち原審は本件村田式猟銃が、猟銃としての機能を有するものであることに関し、少しの疑点を容るゝの余地なきまでに之を認定したものであること（尚本件猟銃は、当裁判所においても之を実見するところである）等に照し極めて明確なところである。果して然らば本件猟銃に対する猟銃としての機能に関し被告人並びに弁護人において寸毫の争なく、原審裁判所においてもその自由心証の結果規則第一条第一号該当の銃砲として之を認定し得たものである以上は、更に所論の鑑定等を実施するの必要を見ないのである。蓋し此事は、若し本件猟銃が廃棄せられ、従つて現品が公判廷に顕出せられなかつた場合でも、尚本令違反罪として処罰可能であることを考えれば一層明確である。されば原審には所論のような何等法令の解釈を誤り或は審理不尽等の違法はなく、論旨は理由のないものである。同第二点について。
憲法第三七条第一項の「公平な裁判所の裁判」とある内には、共同被告人である共犯者各個の量刑の比較の如きは之を包含しないものであることは、当裁判所屡次の判例とするところである、されば所論は、結局原審量刑の攻撃に帰着するものであつて、上告適法の理由とならないものである。論旨は理由がない。
被告人Ｂ弁護人堀内左馬太の上告趣意第一点について。
既に佐瀬西村両弁護人上告趣意第一点において説明のとおりであるから、論旨は理由がない。
同第二点について。
既に銃砲として欠くるところのないものである以上、之を所持することが本令違反罪を構成するのである。而して所持とは、物を自己の支配し得べき状態に置くことを云うのであるから、他人から数日間預かつたもので自己の所有に属しないものであつても、本令所持犯成立の妨碍となるものではない。論旨理由なし。同第三点について。
しかし、本件は所論指摘の通牒に所謂「自発的に、、、提出した場合」でなく、被告人Ｃの所持中、同人の供米不完遂のため、同人の家宅捜査の際発覚検挙されたものであることは、原審の挙示証拠である、原審公判調書中の被告人Ｃの供述により明らかである。論旨は理由がない。
被告人Ｃ弁護人奥田三之助の上告趣意について。
しかし、原審が令施行規則第一条第一号を適用していることは、判文により明確である。然らば、原審が本件猟銃を以つて、所論のとおり「弾丸発射の機能を有する」装薬銃砲であることを認定したものであることは明確である。されば判文においては所論の如く一々「弾丸発射の機能を有する云々」と細示するの必要なく、要は判文の全般より、令施行規則第一条第一号の条件に該る銃砲であることを認定したものであることの趣旨が明瞭であれば足るものと謂わねばならぬ。次に所論後段の本件猟銃の機能に関しては、佐瀬西村両弁護人上告趣意第一点において既に説明したとおりであり、殊に弁護人は右原審に現に立会ながら、此機能の点に関し寸毫も争わず鑑定も申請しなかつたものであることは、既に説明したとおりである。論旨は全然理由がない。
仍つて刑訴施行法第二条並びに旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。
此判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官茂見義勝関与
昭和二四年六月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55463/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363887）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。