主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人青山新太郎の上告趣意第一点について。
所論第一段は、大津地方裁判所長浜支部判事上坂広道が、被告人被疑者に対し弁護人を選任し得る旨を告知した「尚判事ハ弁護人選任シ得ル旨告ケタリ」との調書の記載（記録二九丁裏）が不動文字で印刷されていることを非難し、これを無効の記載であり従つてこの事項の告知がなかつた結果となるものであると主張するのであるが、記録を査閲すると、正に前示所論指摘のとおりの不動文字による記載がなされているのである。しかし不動文字の記載と雖も、その記載事項である告知の事実のあつたことを否定するに足る資料のない限りは、その記載が不動文字によつてなされているとの一事によつて、その記載を無効であると即断することを得ないことは殆んど喋辞を要しないところであらう。しからば、前示反対資料（告知がなされなかつたとの資料）の認められない本件においては（否、該調書を見ると、所論指摘記載の次に「右録取シ続ミ聞ケタルニ相違無キ旨申立テ署名栂印シタリ」との記載があり、又そのとおり被告人（当時被疑者）の署名栂印のあることが明らかである）、論旨の謂われないこと言を要しない。されば、所論告知のなかつたものであることを前提としての憲法第三四条違反の主張は、これに対する判断を用いるの要を認めない。しかのみならず勾留処分の当否については別途の救済手段があるのであつて、これをもつては上告理由となし得ないことは当裁判所の判例とするところである（昭和二三年（れ）第四二四号、同年一二月二七日大法廷判決参照）。されば論旨は何れにするも理由がない。
次に所論第二段は、刑訴応急措置法第四条は被告人の請求があることを前提とするものであつて、裁判所が積極的に被告人に対してかゝる請求権のあることを告知する義務までも規定したものでないことは、当裁判所の判例とするところである（昭和二四年（れ）第二三八号、同年一一月三〇日大法廷判決参照）。そして、記録を調査しても、被告人から右請求のあつた事実はこれを認められないのであるから、この点の論旨も理由がない。
次に所論第三段は、刑訴応急措置法第三条の被疑者の弁護人選任権は旧刑訴法第三九条第二項所定の者についても認められていることは所論のとおりではあるが、それだからといつて、所論のように刑訴応急措置法の解釈上これ等の者に対してまで、被疑者が勾留された事実並びに弁護人の選任権なる旨を通知しなければならない義務を裁判所に課しているものとは到底解することはできない。それ故本件被告人の勾留に際し裁判官が所論の通知手続をとらなかつたとて、素より何等の違法はない。この点の論旨も理由がない。
以上のとおりであるから、刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条に従い、主文の如く判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官岡本梅次郎関与
昭和二四年一二月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 粟山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55468/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363883）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。