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最高裁大法廷判決棄却刑集8巻1号52頁収録判例内の被引用 6

最大判 昭和29年1月20日

昭和26年(あ)第2137号 尊属傷害致死

判示事項

尊属傷害致死に関する刑法第二〇五条第二項の規定は憲法第一三条第一四条に違反するか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和29年1月20日 (1954-01-20)
事件番号
昭和26年(あ)第2137号
事件名
尊属傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻1号52頁
集刑91号507頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年10月24日
分野
刑事

判示事項

一尊属傷害致死に関する刑法第二〇五条第二項の規定は憲法第一三条第一四条に違反するか

二憲法第二四条第二項の「その他婚姻及び家族に関する事項」と親族間の処罰事項に関する立法

裁判要旨

一尊属傷害致死に関する刑法第二〇五条第二項の規定は、憲法第一三条、第一四条に違反しない。

二憲法第二四条第二項の「その他婚姻及び家族に関する事項」中には、刑法第二〇五条第二項のごとき親族間の処罰事項に関する立法は包含されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小川契弐の上告趣意第一点について。

憲法一四条は、人格の価値がすべての国民について平等であり、従つて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地等の差異にもとずいて、国民の政治的、経済的又は社会的関係における基本的な権利義務に関し、あるいは特権を有し、あるいは特別に不利益な待遇を与えられてはならないという大原則を示したものであつて、国民各自の年令、自然的素質、職業、人と人との間の特別な関係等の各事情を考慮して、道徳、正義、合目的性等の要請により、国民がその関係する各個の法律関係において、それぞれの対象の差に従い合理的に異る取扱を受けることまで禁止する趣旨を包含するものでないこと、刑法において尊属親に対する殺人、傷害致死等が一般の場合に比して重く罰されているのは、法が子の親に対する道徳的義務を重要視し、加害者たる卑属の背倫理性を重き犯情としてとくに考慮に入れられたものであつて、被害者たる尊属親に対し、尊属なるが故に特別に利益な権利又は待遇を与えてこれを保護せんとする立法趣旨でないこと、従つて、刑法二〇五条二項の規定は、憲法一四条に違反しないことは、既に当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところであつて(昭和二五年一〇月一一日大法廷判決判例集四巻一〇号二〇三七頁以下参照)、いまなおこれを変更する必要を認めない。されば、所論憲法一四条違反の主張は採用できない。

次に、論旨は、刑法二〇五条二項の規定は、卑属なるが故に尊属よりは尊重されないという結果になるから、憲法一三条の「すべて国民は、個人として尊重される」との条規にも違反する旨主張する。しかし、右刑法の条項は、前述のように卑属の背倫理性を重き犯情としてとくに考慮したものであつて、尊属を尊属なるが故に卑属よりも特別に尊重保護せんとした規定ではない。されば、背倫理性を重く処罰する刑法二〇五条二項の刑罰規定を目して憲法一三条に反するとの所論は採用できない。

さらに、所論は、憲法二四条二項にいわゆる「家族」とは、民法改正後の現在においては親族と読みかえるべく、また、同条項にいわゆる「その他の事項」の中には、親子間の殺傷事件に関する処罰事項等をも当然包含されるものであるから、親子間の殺傷事件についても、法律は、個人の尊厳に立脚して制定されなければならず、従つて、被害者が尊属たると卑属たるとによつて法定刑を区別した刑法二〇五条二項は、憲法二四条二項にも反する旨主張する。しかし、憲法二四条二項は、配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚、その他婚姻及び家族に関する事項に関しては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、立法されなければならないといつているだけで、所論のごとき親族間の処罰事項等に関する立法まで包含する規定ではない。されば、所論違憲の主張は、独自の見解であつて、採用することはできない。

同第二点について。

所論は、量刑の非難であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四〇八条に従い主文のとおり判決する。

この判決は、真野裁判官の反対意見(前掲大法廷判決中の同裁判官の反対意見のとおり)を除く外裁判官全員一致の意見によるものである。

昭和二九年一月二〇日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55595/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。