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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻3号322頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和25年3月7日

昭和24年(れ)第2542号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

昭和二二年政令第一六護號にいわゆる「收受」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年3月7日 (1950-03-07)
事件番号
昭和24年(れ)第2542号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻3号322頁
集刑16号741頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年7月15日
分野
刑事

判示事項

昭和二二年政令第一六護號にいわゆる「收受」の意義

裁判要旨

昭和二二年政令第一六護號にいわゆる「收受」とは同令第一條所定の財産につき所持即ち實力的支配關係(昭和二三年(れ)第九五六號同二四年五月一八日最高裁判所大法廷判決參照)を承繼的に取得する意味に解すべきである。

参照法条

昭和22年政令165號1條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人奥村文輔の上告趣意第一点について。

しかし公判廷における自白は憲法第三八条第三項及び刑訴応急措置法第一〇条第三項の「自白」の中に含まれないことはしばしば当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第一六八号同年七月二九日大法廷判決、昭和二三年(れ)第一五四四号同二四年四月二〇日大法廷判決)に示されている通りである。従つて原判決が被告人の公判廷における自白のみを証拠として判示の犯罪事実を認定したからとて所論のような違法はない。論旨は理由がない。

同第二点について。

昭和二二年政令第一六五号にいわゆる「収受」とは、同令第一条所定の財産につき所持即ち実力的支配関係(昭和二三年(れ)第九五六号同二四年五月一八日最高裁判所大法廷判決参照)を承継的に取得する意味に解すべきである。そうして原判決が証拠として採用している原審公判廷における被告人の供述(これを唯一の証拠として犯罪事実を認定しても違法でないことは第一点について説明した通りである)によれば、同人が判示煙草につきともかく一応所持を承継的に取得した趣旨が推断できる。(同人は、判示煙草を「買受けて所持し」と判示されている第一審判決記載の犯罪事実につき問われて、「その通りであります」、と答えているのみならず、買受けた煙草の一部分は貸席業者に「一包百四十円で買つて百五十円か百六十円で売り」残余は自ら「闇市や立売りをした」と供述している。)それ故原判決が、被告人は判示煙草を収受したものであるとしたことには、所論のような違法はなく、論旨は理由がない。

同第三点について。

原審公判廷において弁護人から、被告人の性格、生活状態等を立証するために、証人として在廷のAの訊問を申請したことは記録の上で明らかであるが、原審がこれを却下したのは、原審としては一件記録や被告人の供述等によつてこれ等の点につき既に充分心証を得たためであつたと思われる。裁判所は当事者から申請された凡ての証人を取調べなければならないというものではなく、健全な合理性に反しない限り、その自由裁量によつて適当に証人申請の取捨選択をなし得るものである(昭和二三年(れ)第八八号同年六月二三日大法廷判決参照)から、原審が右のような事情の下において所論の証人申請を却下したからとて、これを以て憲法第三七条第二項に違反するものとする論旨は採用できない。

また憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは、構成その他において偏頗のおそれなき裁判所の裁判という意味である(昭和二二年(れ)第一七一号同二三年五月五日大法廷判決参照)から、原審が所論の証人申請を却下したからとて、これを以て憲法の右の条項に違反するものということはできない。要するに論旨はすべて理由がない。

同第四点について。

執行猶予を言渡すか否かは結局量刑の問題に帰着し、事実審裁判所の自由裁量に委ねられているところである。従つて原判決が執行猶予を言渡さなかつたからとて、法律違背の問題は生じない。論旨は適法な上告理由とならないものである。右の理由により旧刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は、公判廷の自白に関する裁判官井上登及び同穂積重遠の少数意見(上記第一点についての説明に引用の判決文所載)を除く外、裁判官一致の意見によるものである。

検察官橋本乾三関与

昭和二五年三月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

裁判長裁判官長谷川太一郎は差し支えにつき署名押印することができない。裁判官井上登

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56678/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。