TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集刑124号177頁

最三小判 昭和33年4月15日

昭和29年(あ)第3335号 賍物故買

判示事項

控訴審が第一審判決の事実認定を是認し他の理由によりこれを破棄する場合と該事実判示の要否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年4月15日 (1958-04-15)
事件番号
昭和29年(あ)第3335号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑124号177頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年11月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が第一審判決の事実認定を是認し他の理由によりこれを破棄する場合と該事実判示の要否

裁判要旨

控訴審が第一審判決の事実認定について触れるところなく或はこれを是認しつつ他の理由によりこれを破棄する場合は改めて認定事実を判決に判示するを要しない

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人猪股正哉の上告趣意第一点について。

控訴審が第一審判決の量刑不当若くは法令適用の誤を理由としてこれを破棄し自判するに当つては第一審判決認定事実に対し法令の適用を示せば足り控訴審として改めて事実を認定するを要しないこと当裁判所の判例の趣旨とするところある(昭和二七年(あ)六三一六号同二九年四月一三日第三小法廷判決、集八巻四号四六二頁、昭和三〇年(あ)一九二四号同三〇年一二月一日第一小法廷決定、集九巻一三号二五七七頁並に論旨引用のもの)。右判例の趣旨によれば、控訴審が第一審判決の事実認定について触れるところなく或はこれを是認しつつ他の理由によりこれを破棄する場合には改めて認定事実を判決に判示するを要しないこと明らかである。記録によると、原審は第一審判決に事実誤認も量刑不当もないとし、たゞ訴訟費用の負担を命じた部分に理由不備あることを理由として第一審判決を破棄した上、第一審の認定事実につき第一審と同一の擬律、量刑をなし、訴訟費用の負担についてのみ第一審と異る主文の言渡をしたこと明白であるから、原審判決手続には何らの違法はないといわねばならない。従つて原審手続の適法でないことを前提とする憲法三一条違反の所論は前提を欠き採用できない。

同第二点について。

所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点について。

所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らず、また、所論自体は再審を請求できる場合に当る事由の主張ということもできない。(論旨主張のような事実を認めるべき資料は本件記録に存せず出されていない。)

記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三三年四月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349082)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。