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最高裁第三小法廷判決棄却刑集8巻4号462頁収録判例内の被引用 10

最三小判 昭和29年4月13日

昭和27年(あ)第6316号 公文書変造、同行使、詐欺、同未遂

判示事項

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判した場合と犯罪事実の認定

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年4月13日 (1954-04-13)
事件番号
昭和27年(あ)第6316号
事件名
公文書変造、同行使、詐欺、同未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻4号462頁
集刑94号329頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年11月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審が第一審判決の量刑不当を理由として破棄自判した場合と犯罪事実の認定

裁判要旨

控訴審が、第一審判決の量刑不当の主張を理由ありとしてこれを破棄自判するにあたつては、第一審判決の確定した事実に対し法令の適用を示せば足り控訴審として改めて事実を認定するを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人宍道進の上告趣意(後記)第二点について。

所論は、原判決が憲法三一条三七条に違反すると主張するのである。しかし所論の実質は原判決の判示方法を非難する訴訟法違反の主張に過ぎないから、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そしてまた控訴審の弁護人が、控訴趣意として第一審判決の事実認定を正当としながら、単に量刑不当を主張する場合、控訴審がこれを理由ありとし破棄自判するときは、第一審判決の確定した事実に対し法律を適用すれば足りるのであつて、所論のように控訴審としてさらに改めて事実の摘示をすることを要するものではないと解するを相当とする。従つて原判決には所論のような訴訟法違反も認められない。

同第一点及び第三点について。

所論第一点は、原判決の憲法三一条違反をいうけれども、実質は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らないのみならず、記録を調べても所論のような訴訟法違反も認められない。また所論第三点は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二九年四月一三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/53476/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。