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最高裁第三小法廷判決棄却集刑100号139頁

最三小判 昭和29年11月9日

昭和29年(あ)第335号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年11月9日 (1954-11-09)
事件番号
昭和29年(あ)第335号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑100号139頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年10月17日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人河辺久雄同小泉英一の上告趣意(後記)第一点について。

所論は違憲をいうが、裁判長が被告人に対し刑訴二九一条二項に定める供述拒否権を告知しなかつたとしても違憲ではないこと、当裁判所大法廷判決の判示するところであるから、論旨は理由がない(昭和二三年(れ)一〇一〇号同二四年二月九日大法廷判決、刑集三巻二号一四六頁参照)。なお、論旨中には判例違背をも主張しているが、その判例を具体的に示していないので適法な上告理由とならない。同第二点及び第四点について。

所論は、事実誤認及び量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らないばかりでなく、同法四一一条を適用すべきものとも認められない。同第三点について。

原判決は、第一審判決が「証拠によつて認めた事実」を引用しているのであるから、原判決自ら第一審判決と同一の証拠により同一の事実を認定した趣旨であつて刑訴三三五条の要件を具えたものと解し得られるのみならず、量刑不当の理由により破棄自判するとき第一審が確定した事実に法令を適用して判決すれば足りること、すでに当裁判所の判例とするところであるから(昭和二七年(あ)六三一六号同二九年四月一三日第三小法廷判決、刑集八巻四号四六二頁)所論違憲の主張は前提を欠き理由がない。

よつて、刑訴四〇八条に従い、裁判官の全員一致で主文のとおり判決する。昭和二九年一一月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/75656/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349129)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。