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最高裁第三小法廷判決棄却集刑153号687頁

最三小判 昭和39年12月15日

昭和39年(あ)第1850号 公職選挙法違反

判示事項

復権した前科を量刑に参酌することは憲法第一四条、第三九条に違反するか。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年12月15日 (1964-12-15)
事件番号
昭和39年(あ)第1850号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑153号687頁
原審
東京高等裁判所  昭和39年7月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

復権した前科を量刑に参酌することは憲法第一四条、第三九条に違反するか。

裁判要旨

恩赦法による復権によつては、単に一旦喪失した資格を回復するにとどまり、有罪の言渡に基づく既成の効果が復権によつて変更されるものではないから、刑の量定にあたつて、復権した公職選挙法違反の前科を参酌することは憲法第一四条、第三九条に違反しない。このことは、当裁判所大法廷判例(昭和二四年(れ)第一二六〇号同年一二月二一日宣告、刑集三巻一二号二〇六二頁・昭和二三年(れ)第七〇号同年五月二六日宣告、刑集二巻五号五一七頁・昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日宣告、刑集二巻二号一二七五頁)の趣旨に懲し明らかである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人古屋福丘の上告趣意について。

所論は、復権した前科を量刑に参酌した原判決は、憲法一四条(所論は一四条を明記していないが、同条を指称することは明らかである)及び三九条に違反するというに帰する。しかし、恩赦法による復権によつては、単に一旦喪失した資格を回復するにとどまり、有罪の言渡に基づく既成の効果が復権によつて変更されるものではないから、刑の量定にあたつて、復権した公職選挙法違反の前科を参酌することが、所論憲法の規定(一四条、三九条)に反しないことは、当裁判所大法廷判例(昭和二四年(れ)第一二六〇号同年一二月二一日宣告、刑集三巻一二号二〇六二頁、昭和二三年(れ)第七〇号同年五月二六日宣告、刑集二巻五号五一七頁、昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日宣告、刑集二巻一一号一二七五頁)の趣旨に徴し明らかであるから、所論は理由がない。

また記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三九年一二月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/58861/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349146)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。