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最高裁第二小法廷判決棄却集刑112号399頁

最二小判 昭和31年2月17日

昭和30年(あ)第3316号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年2月17日 (1956-02-17)
事件番号
昭和30年(あ)第3316号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑112号399頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年9月29日
分野
刑事

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小玉治行の上告趣意第一点は結局事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第二点(一)は憲法三九条違反を主張するけれども、公職選挙法二五二条の規定による選挙権及び被選挙権の停止は、確定判決によつて有罪とされた事実について、その確定判決の効力を動かしたり、重ねて刑罰を科したりするものではなく、従つて憲法三九条の規定に違反するものでないことは当裁判所の判例の趣旨に徴し明らかである、〔昭和二四年(れ)一二六〇号同年一二月二一日大法廷判決、(集三巻一二号二〇六二頁)、昭和二四年(れ)一四〇四号同二五年三月一五日大法廷判決(集四巻三号三六六頁)〕。又同第二点(二)は憲法三一条違反を主張するけれども、公職選挙法二五二条の規定による選挙権及び被選挙権の停止の不利益が、法律の定める手続によらないで科せられるものということはできず、所論違憲の主張は前提を欠くといわねばならない。(昭和二五年(あ)二二八一号同三〇年七月二二日第二小法廷判決、昭和三〇年(あ)一九一三号同年一〇月五日第二小法廷決定参照)

よつて刑訴四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は公職選挙法二五二条一項の合憲性につき裁判官池田克の少数意見がある外全員一致の意見によるものである。

裁判官池田克の少数意見は昭和二九年(あ)三〇四五号同三〇年五月一三日第二小法廷判決刑集九巻六号一〇二七頁記載の同裁判官の少数意見参照。

昭和三一年二月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60827/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。