TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁大法廷判決棄却刑集4巻3号366頁収録判例内の被引用 11

最大判 昭和25年3月15日

昭和24年(れ)第1404号 横領

判示事項

執行猶予中の者であること左判決文に記載することの合憲性

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年3月15日 (1950-03-15)
事件番号
昭和24年(れ)第1404号
事件名
横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻3号366頁
集刑16号817頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年2月26日
分野
刑事

判示事項

執行猶予中の者であること左判決文に記載することの合憲性

裁判要旨

数個の犯罪が併合罪の関係にあるか否かを明かにする必要上、判決理由の冒頭に被告人が執行猶予の判決を受けたこと及びその判決の確定した日時を記載したからといつて、右確定判決に判示された犯行につき再び審理裁判したものでない以上、憲法第三九條に違反するものではなく、憲法第一三條第一四條にも違反しない。

参照法条

日本國憲法13條,日本國憲法14條,日本國憲法39條,刑法45條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人神戸章の上告趣意

第一点について。

原審が所論の如く被告人が執行猶予の判決を受け、該判決が昭和二三年六月五日に確定したことを判文に記載したのは被告人の判示第一の犯行につき刑法四五条、四七条、一〇条を適用して刑の量定をするとともに、これと判示第二の犯行とが併合罪の関係にないことを明示する必要上当然為すべきことをしたのであつて、前の確定判決に判示された犯行につき再び審理裁判したのでもなく右確定判決の効力を動かすこともないから憲法三九条に違反するものではない。(昭和二四年(れ)第一二六〇号事件同二四年一二月二一日言渡大法廷判決参照)又人種、信条、社会的身分又は門地により差別をするのではないから憲法一四条に違反するものでもない、なお刑法の定むる処に従い諸般の事情を考慮して刑の言渡をすることが憲法一三条に違反するものでないこともいう迄もない。(昭和二二年(れ)第二〇一号事件同二三年三月二四日言渡大法廷判決参照)それ故原判決が右憲法各条違反なりとする論旨は理由がない。

同第二点について。

本件は旧刑訴の適用される事件である。旧刑訴の下において裁判所が勾留継続の必要ありと認めて保釈の申請を却下したことは違法ではなくまた原判決の違法を来たすべき事由でもない。それ故、論旨を採るを得ない。

よつて、旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見によるものである。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年三月一五日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56630/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。