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最高裁第二小法廷判決棄却集刑71号1頁

最二小判 昭和27年12月19日

昭和25年(あ)第1734号 窃盜

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年12月19日 (1952-12-19)
事件番号
昭和25年(あ)第1734号
事件名
窃盜
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑71号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年3月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人田中秀恵の上告趣意第一点は訴訟法上の問題で刑訴四〇五条の事由にあたらないのみならず、刑訴三九二条二項は、同条所定の事由に関し、控訴審に職権調査の義務を課したものでないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二五年(あ)第一一九二号同二六年五月一八日第二小法廷判決)。所論は上告適法の理由とならない。

同第二点について、

原判決が「被告人に窃盗の前科二犯あること、本件犯罪の手口、賍物の数量、その他各般の事情を酌めば原審の科刑が重過ぎるとはいえない」と判示したことは所論のとおりである。しかし、事実裁判所が犯人の性格、年令、境遇、犯罪の情状その他諸般の事情を考慮して、刑を言渡した場合、その刑が他の類似の犯人に対する刑と異つたからといつて憲法一四条に違反するものでないことは当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第四三五号同年一〇月六日大法廷判決)とするところである。そして被告人に前科があるとの事実は一つの事情であつてこれを量刑に参酌したからといつて、人種、信条、社会的身分又は門地により差別するものではないから、憲法第一四条に違反するものではないことも当裁判所の判例(昭和二四年(れ)第一四〇四号同二五年三月一五日大法廷判決)の趣旨に徴し明らかである。論旨は理由がない。

よつて刑訴四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。

この裁判は裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年一二月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64403/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349046)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。